| 設問内容 |
合併の是非、範囲に関して市民の意向をはかるため、市民アンケート（世論調査）を至急実施すべきと思いますが、これに対する賛否
１）直ちに
２）湘南研究会の結論を待って
３）合併協議会設置の議論の前に
１）、２）、３） （いずれかを○で囲む）
理由説明及び意見 |
| 回 答 （敬称略） |
| 回答者名 |
番号 |
理由説明と意見 |
| いちはら直樹 |
２） |
湘南市研究会の研究の内容もまだ具体的ではなく、市民の関心も広がっていない中で「合併の是非」や「範囲」を問われても多くの市民は判断できないのではないかと考えます。
湘南市研究会での検討と合併問題への関心が、より広がってからの方が現実的であり、また合併協議会設置の議論を判断する材料として実施するということも考えられると思います。
その意味では、２）と３）の間の時間的なブランクをどのように考えて設問されているのかよくわかりませんが、２）としておきます。 |
| 井手拓也 |
１） |
合併協議会設立から２２ヶ月以内に合併というのは１つの「目安」とすればＨ１７．３から逆算すると来年６月は、そのタイミング（合併協議会設立）。
やり方（市民が判断できる情報を得た状態が大前提）は充分検討すべきだが、早い方が良い。
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| 加藤なを子 |
１） |
・今までの経過や、合併後の構想など市民に充分しらせるべきです。そして市民の声をもっとよく聞くべきだと思います。
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| 河野顕子 |
３） |
・市民の関心度を知りたい。
・自治体に何を望むのか、期待するのか、市民としてどうしたいのか知りたい。
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| 原てるお |
－ |
湘南市構想に対して、様々な角度から検討が加えられた後に、市民の意向を確認する必要があると思う。そのためには、最後に住民投票を行うべきだ。
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| 原田タケル |
－ |
誰がどのような内容で行うのかによりますのでお答えできません。 |
| 古橋宏造 |
－ |
殆ど問題意識なし。よって合併することにつながらないから。
予想をもし、間違えていたら 余程 私の認識の甘さか。
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| 高橋豊 |
１） |
合併構想への経過 メリットデメリット 住民サービス 市税・公共料金がどう変わるのか 情報を公開すること。
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| 高松みどり |
１） |
市民にはほとんど知らされていないので研究会に税もつかっている ことから合併構想をバラ色にえがくだけでなくきちんとつつみかくさずデメリット・メリットなど市民生活がどうなるのか判断材料を示すべきです。 |
| 今村信也 |
１） |
少なくとも「合併構想」にいたる経過報告、そのメリットとデメリット、くらしや住民自治への影響など正確な情報を市民に提供し、その判断を求めるべき。
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| 三野由美子 |
２） |
３市３町の行政による検討結果をもとに、市民同志で議論する場を持ち、その後に市民の意向をはかるべきであると考えるから。
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| 小林健 |
２） |
おそまつな事ですが私自身、湘南市研究会の討論報告をよく訳っていないので軽々には申し上げにくいが、まず合併ありきの状態から始めた研究会ではおかしいのではないかと思う。しかしながら市の事を思う余り集まって０から研究をすすめ、結果として研究会がなり立ってきた経緯ならば納得もする。そもそも”湘南”という名を冠せばよいという考え自体には大いに反対である。３歩下がって研究会の結論を待ってというところが納得の行くリミットと申し上げたい。
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| 植木祐子 |
１） |
－
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| 水越やすのり |
－ |
－ |
| 杉下由輝 |
－ |
回答項目に該当無し。
アンケートをするならば、全市民が「市町村合併」「湘南市」「政令指定都市」等について、正確な知識や情報を持ち合わせたタイミングだと思っています。
いたずらにアンケートをするのは、逆に間違った方向性に進んでしまう危険性がある。 |
| 石井博 |
２）
＆
３） |
政令指定都市になった場合の具体的なメリット、デメリットを表し、市民にわかり易く資料を出すこと。
・財政的対策
・福祉対策
・行政改革
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| 川本光江 |
１） |
早いほうが良いと思います。 |
| 片所達夫 |
１） |
合併構想の中身をしっかりと知らせて行く上でも、市民の方の意見をおききする上でも直ちに行うべき。 |
| 保谷秀樹 |
３） |
世論調査の時期はなかなか難しい。何かの論点の時にと考えると３になるかと思料します。
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木村栄子
荒木克昭 |
１） |
これだけでは、アンケートの設問がわからないので、答えにくいのですが、住民が判断できる材料を市民サイドで充分用意する必要があります。
「湘南市研究会」が提供する情報だけで市民に判断を求めることには無理があります。「湘南市研究会」で市民が知りたい事、どんな研究をするのか市民の声が反映されていません。
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| 野副妙子 |
１） |
Ⅲの設問にもあるように、合併協議会が設立されてからでは遅い。
さいたま市は合併するにあたり、数年の年月をかけて議論している。その為に行政はデータを公開することである
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| 柳沢潤次 |
１） |
アンケート調査をするのは、その項目や質問内容など難しい面がある。実施にあたっては、それらが市民や議会に事前に公表される必要がある。
また、事前に市民が判断できる充分な材料を提供すべきである。
その上で直ちに実施すべきである。
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| 柳田秀憲 |
２） |
現状では市民にアンケートをとっても反応はあまり期待できないのではないでしょうか。湘南市研究会の具体的な結論が出れば市民も関心を抱き、反論も出て議論が活性化するでしょうが、今の状態では一般市民にとっては判断材料が乏しいでしょう。また、行政の研究会である以上、きちんとした形で市民に報告するのは義務です。
研究会の報告後に市民の意見を聞く、という順番が妥当だと思います。
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| 有賀正義 |
３） |
タイミングとしては「合併推進が前提となる協議会」設置を議論する前に実施し、「その結果を協議会設置の議論に反映」というのがリーズナブルである。
「湘南市研究会」が協議会設置方向のスタンスであることから「１）」という考え方もあるが、判断情報不充分なままコストをかける意議があるかというと「否」である。
したがって回答は「３）」としました。
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| 鈴木とも子 |
１） |
市民にメリット・デメリットをきちんと知らせ、合併について市民がどう考えているかを至急知る必要がある。
それによって、市として今後の方向を考えるということがなければ市民不在で決めてしまうことになる。
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| 矢島豊海 |
２）
＆
３） |
－ |