| 設問内容 |
有権者の１／５０の住民の住民請求で、合併協議会設置の是非が市議会で、議論される状況が考えられますが、合併問題は重大であるから、住民の意思を最終的に確認する必要があると思われます。合併特例法によれば、合併の２２カ月前、特例法の期限（２００５／３）から逆算して２００３／６には、合併協議会の設置が義務づけられています。かなり早い時期に市議会で、議論される状況が考えられます。
２） 合併の是非の最終判断に関し、住民投票条例を制定し、住民投票を実施することに賛成か否か。その理由
賛成、反対 （いずれかを○で囲む）
理由説明と意見 |
| 回 答 （敬称略） |
| 回答者名 |
番号 |
理由説明と意見 |
| いちはら直樹 |
賛成 |
文字通り最終判断として一人ひとりの市民が自分で合併の是非を考え意志表示する機会としての住民投票を実施することは、必要だと考えます。
なお、住民投票条例制定の際には、すでに他市町の例にも見られるように１８歳以上の市民ならびに在外外国人にも投票権を広げることを検討していきたいと思います。
私は、合併問題に限らず若い人や在住外国人に地方自治への参政権を広げていきたいと考えています。 |
| 井手拓也 |
－ |
同上の理由でビジョンなければ賛成。 |
| 加藤なを子 |
賛成 |
合併は、住民の合意で決めていくべき問題だと思います。
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| 河野顕子 |
－ |
現時点では、賛成とも反対とも云えない。
議員は選挙によって選ばれ、民意を反映すべく努力している。
安易に住民投票－となると、議員の存在そのものを自ら否定することになりかねない。
今回は、４月に市議会議員の選挙があり、そこで市民の判断が下される（合併構想が発表された中での選挙）はずだ。
こうした重要課題が、民意の反映される機会がまったくない状況で起きた場合は、住民投票ということは１つの手続きと充分考えられると思う。
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| 原てるお |
賛成 |
このまちの主人公である私たちにとって、「自分たちのまちの将来を自分たちの判断で決める」ことは当たり前のこと。全市民が藤沢の将来について真剣に考え、充分な情報の下、賛成、反対の各立場からキッチリと議論をし、そして最後には投票によって決めていく、そのプロセスが藤沢の民主主義の発展のためにも重要だと思う。 |
| 原田タケル |
賛成 |
市長に住民投票実施の意志があるかどうか問いましたが、”『民意の把握』＝法定協議会の設置である”という見解のようです。上記のように、全く本末転倒です。
私はこの合併を阻みたいという立場から、その実施は有効な手段と考えていますが、徳島での吉野川可動堰反対の住民投票などに関わってきた経験から、慎重に取り組む必要も感じていますので、その点ご留意頂きたいと思います。 |
| 古橋宏造 |
賛成 |
住民意志を最後は直接民主主義で問うべきと考えるから。
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| 高橋豊 |
賛成 |
市民の意思を明らかにすべきであり、賛否を問うべきである。
そして、それを基に判断すべきです。
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| 高松みどり |
賛成 |
このままいけば市長が提案し議会で賛成多数になれば決められてしまいます。地方自治法からすれば住民の意志に沿うべきものです。 |
| 今村信也 |
賛成 |
最終段階では、現在の代議制のもとでも、住民投票などで判断を求めるべき。
そもそも合併という地方自治の重要な事項について、市長にしろ議員にしろ、以前の選挙で、住民に公約し、信を問うことをしていない。
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| 三野由美子 |
賛成 |
最終的には市民の意向を充分にくみとる必要があるから。 |
| 小林健 |
賛成 |
他の市町村合併には１８才以上参加しての住民投票も見られる。一歩一歩積み重ねて行きパーフェクトの意見の統一は決して望めないがそのプロセスをもっと大切にしてほしい。車の湘南ナンバー取付けの時のようなネームバリューをつけてひけらかすようなおそまつな結果はだしてほしくない。
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| 植木祐子 |
賛成 |
議会の議決を覆すことができる住民投票条例は必要
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| 水越やすのり |
－ |
－ |
| 杉下由輝 |
反対 |
住民代表の議員の議決で十分。
住民投票をするなら、議会制度そのものを議員自らが、職務放棄にあたると思う。
住民発意に関しては、私が言及する立場ではない。
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| 石井博 |
賛成 |
住民投票条例を制定し、住民投票を実施することが民主的な手段と考えます。 |
| 川本光江 |
賛成 |
住民一人ひとりに賛成か否か問うのが住民自治であり、市民の将来に関わる重大な賛成
理由説明と意見
住民一人ひとりに賛成か否か問うのが
住民自治であり、市民の将来に関わる重大な
問題ですから住民投票をすべきだと思います。 |
| 片所達夫 |
賛成 |
賛当然設置前に実施すべきで住民に問う必要あり．
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| 保谷秀樹 |
賛成 |
最終的には住民の判断で決定すべきと思考する |
木村栄子
荒木克昭 |
賛成 |
まちの将来が、自分たちの生活のあり方をどんな方向にもっていくのか決定的になるのですから、当然、住民投票は実施されるべきです。
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| 野副妙子 |
賛成 |
藤沢市の将来を議会で決めるのではなく、１８才以上の市民が将来のまちにむけて住民投票できる事が望ましい。
その為にも、市民の意識を高めるためにも、市民も議員も運動が必要だと思われます。 |
| 柳沢潤次 |
賛成 |
今回の市町村合併は、合併協議会の設置を決定すれば基本的に合併が成立する流れになっており、住民の総意として合併を決定するしくみになっていないところに大きな問題点がある。
そうである以上、地方自治の本旨からすれば、最終判断は、当然住民投票で決めるべきである。 |
| 柳田秀憲 |
－ |
どちらともいえません。
確かに住民の意思が直接反映される住民投票制度は必要になると思います。
例えば「湘南市推進派の市長候補に投票したけれど合併反対」では投票行動として疑問も残りますが「湘南市以外ではあの人の政策はよいが、合併だけはいやだ」という人もいるはずです。住民投票はそういう声をくみ上げることができるでしょう。
しかし、まずは首長・議員が湘南市推進を公約に掲げて選挙に出れば。一方の有権者はそれを見て候補者を判断できます。市民の関心が高まれば争点化するはずで、有権者は選挙を通じての意思表示ができると考えます。
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| 有賀正義 |
賛成 |
市民にとって非常に関心が高くなる案件ですが、候補者の一人一人のスタンスが不明確なまま選挙戦になったり、過去の市議戦（＊「戦」ではなく「選」の間違いだと思いますが）と同程度の投票率であったりしたら、民意の反映という点で、悲しいかな充分とは言えないと考えます。
さらに住民投票の有権資格を拡大することで、広く民意を問うことが可能であり、自分達のまち造り／自治への関心を高めるきっかけにもなります。
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| 鈴木とも子 |
賛成 |
住民に選ばれた議員であっても、現在の議員には、合併の問題は選挙時に議論されていない、とくに決定する最終段階ともなれば、住民の意志を表明することに力点を置かなければならない。
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| 矢島豊海 |
－ |
上記（設問Ⅲ-１）の見解であるから理解して欲しい。 |