子どもをタバコから守る会・愛知　　タバコ対策ニュース

　　　　２００９年１月〜６月

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　　　　　「最新情報」　（日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト）

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（２００９．６．２８）　マタニティーマーク：妊婦にやさしい環境づくり
　　　　　　　　　　　熊本市、キーホルダーを作成　／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２７日

　熊本市は、周囲の人が妊産婦への配慮をしやすくするため、マタニ
ティーマークキーホルダーを作成した。

　妊産婦がバッグなどにつけることで、交通機関で席の譲り合いや受
動喫煙防止など、周囲に配慮を促すのが狙い。マークは厚労省が妊
婦にやさしい環境づくりを目的に０６年に発表した。キーホルダーは直
径６センチの円形。マークの下に「おなかに赤ちゃんがいます」と書か
れている。毎年７０００個をつくる。

　各保健福祉センターや総合支所で、親子（母子）健康手帳を交付する
際、希望する妊婦に無料で配る。既に手帳を持っている人も希望すれ
ば配布する。【和田大典】

（２００９．６．２８）　受動喫煙防止条例：規制対象外施設基準案、
　　　　　　　　　　　県民の意見募集−−県　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２５日

　県は２４日、屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」で規制対象
外とする施設の審査基準案について、県民の意見を反映させるパブリッ
ク・コメントを始めた。７月２３日まで意見募集し、審査基準は８月上旬に
公布する予定。

　条例は不特定多数の人が出入りする施設を規制対象としている。この
うち県が対象外と認定する施設について、審査基準案は（１）会員制バ
ーなど専用利用施設は、利用者の９割超を会員が占める（２）たばこの
試喫ができる販売店は、売り場面積の９割超をたばこか喫煙具が占め
る−−といった要件を挙げている。

　意見の提出方法は▽ホームページ上の定型メール （http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pubcom/tobacco_pubcom04.html)
▽ファクス（０４５・２１０・８８６０）▽郵送（〒２３１−８５８８　たばこ対策室）
＝住所不要。【木村健二】

    （２００９．６．２８）　タクシー全面禁煙へ”発車”石巻支部　８月５日
　 　　　　　　　　　　　　から足並み　シール張りアピール快適な空間
　　　　　　　　　　　　　提供／宮城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三陸河北新報社ニュース　６月２７日

　石巻地方のタクシー会社が「タクシーの日」の８月５日から全面禁煙を
始める。県タクシー協会の決定に伴う実施。タクシーの禁煙化は全国的
な流れで、大半の県が実施する中、宮城は立ち遅れていた。石巻地方
では、一部の会社が既に禁煙化を進めていたものの、追随する会社が
少なかった。全社が足並みをそろえることで、乗客に快適な空間を提供
していく。

　県タクシー協会石巻支部（３３社、菊田良光支部長）によると、支部の
車両台数は、４３５台（４月１日現在）。このうち、ぱんぷきんが２６台、石
巻観光タクシーが３台で既に全面禁煙を実施し、伊原津タクシーが３台
を禁煙車両として乗客に協力を求めている。

　ぱんぷきんは、時代の流れに沿った「快適な空間を」と、２００６年６月
に１台で禁煙化をスタート。０８年５月には、一般車に加えて９人乗りの
ジャンボタクシーや福祉タクシーなど全車２６台で全面禁煙に踏み切っ
た。

　開始当初は「禁煙車両でお願いします」と指定する客がいる一方で、
夜間は酒を飲んだ帰りの客も多く、喫煙者には「たばこが吸えないな
ら乗らない」などと、敬遠されたこともあったという。

　ぱんぷきんは、車両の屋根に禁煙マークのあんどんを設置。ドア窓
や背もたれにシールを張って「禁煙車両」をアピールしてきた。その結
果、禁煙車両が乗客に徐々に周知されて定着、石巻観光タクシーでも、
禁煙化はおおむね好評だという。

　しかし、石巻市のタクシーの中には「ただでさえ客が少ない。特に夜間
の乗客は逃したくないので、禁煙はマイナス」と話す運転手も。喫煙者
に敬遠されがちなことや、あんどん設置費用がかさむことなどから、 な
かなか禁煙化に踏み切れない会社もあったようだ。

　実施に当たっては、禁煙シールを張ることになる。菊田支部長は「遅ま
きながら実施することになった。地域の公共交通機関として、より良い
車内環境を提供していきたい」と話す。

　禁煙タクシーは、０３年施行の健康増進法でタクシー車内が「分煙努力
義務対象」となったのを契機に全国で広がった。東北では秋田、山形、
福島が既に踏み切り、岩手は一部（胆江支部）が５月に実施、宮城と青
森が８月５日にスタートすることになった。

　石巻地方では、公共施設などで禁煙が進んでおり、タクシー業界の取
り組みが待たれていた。

（２００９．６．２７）　窓　論説委員室から　　脱「煙の枢軸」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　６月２５日（夕）

 　国中にたばこの自動販売機があふれ、たばこ税は国の貴重な財源で
あることもあっ て、たばこ規制が進まない。

　こんな、日本とそっくりのたばこ事情を抱えているのがドイツだ。０５年
２月に発効し た世界保健機構（WHO）のたばこ規制枠組条約作りでは、
日米両国とともに規制の骨抜きを図り、３国まとめて「悪の枢軸」と呼ば
れた。

　そのドイツが様変わりと言う。０７年９月、公共的な場所での禁煙を定
めた受動喫煙防止の連邦法が発効した。飲食店も含めて禁煙にする
州法の整備も進む。

　「始まりはたった一人でした」。立役者である連邦議会議員のローター・
ビンディングさんが来日して講演した。

　専門は財政だ。０５年に自らの選挙区のハイデルベルクにある国立が
ん研究所を訪ね、 ドイツで毎年３３００人以上が受動喫煙で亡くなってお
り、非喫煙者を守るには法律が必要、という科学者の報告に接したの
がきっかけという。

　法案をつくり、世論を支えに、少しずつ議会で理解を広げていった。

　「たばこの害に関する科学的な事実をメディアに理解してもらい、報道
を通じて世論の支持が広がった」と、ともに来日した同研究所のマルチ
ナ・ペチュケ・ランゲル博士は振り返った。

　国民の健康を守るための、科学と政治の鮮やかなタッグマッチだ。

　米国では２２日、たばこの広告や成分を規制する連邦法が成立した。
最後の枢軸国も変わるときだ。　（辻　篤子）

（２００９．６．２７）　「ハイ編集局です」　受動喫煙の対策を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　６月２５日（夕）

　乳幼児連れの若いママが、そろってプカプカ、フーッ。ファミレスでは、
もう当たり前の光景です。受動喫煙の危険に警鐘を鳴らす記事（５月
２８日付朝刊・生活面）は、有害性の認識が足りない大人に苦言を呈し、
行政の対応を促す内容でした。

　店の喫煙コーナーからも、通り掛かりのベランダからも、煙とにおい
の攻撃は容赦なし。マナーやモラルに期待していては間に合いません。
無防備な私たちを守るのは国による規制だけです。　（名古屋市守山・
主婦・５８）

（２００９．６．２７）　『市町に禁煙押しつけ』　海水浴場一律化に
　　　　　　　　　　　　反対噴出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 TOKYO Web ６月２５日

　県内海水浴場を禁煙とする県の方針をめぐり、論戦が展開された県
議会本会議場（壇上は松沢知事）＝県議会で

　県議会は２４日、本会議を開き、３氏が代表質問に立った。松沢成文
知事が打ち出した県内海水浴場の禁煙方針に対し、議会側から反発
の声が相次いだ。松沢知事は「県内の海岸のイメージアップにつなげ
たい」と理解を求めたが、県議会の紛糾を招いた県受動喫煙防止条
例に続き、県政上の新たな火種となる可能性も出てきた。（中山高志）

　佐藤光氏（自民）は、県内の一部海水浴場が数年前から既に喫煙所
設置に取り組んでいることを指摘。「市町レベルで自主的に対応する
中、県内一律に規制する手法に疑念を抱かざるを得ない」と述べた。

　県当局が、これまでの受動喫煙防止条例をめぐる議論の中で、屋外
の喫煙規制について市町村に任せる方針を示したと主張。県が屋外
喫煙規制を目指す、今回の方針との矛盾を追及した。

　これに対し松沢知事は、「（湘南海岸などでは）市町を越えた広域的
対応が効果的」と反論。受動喫煙防止条例との関連性についても「趣
旨や目的が異なり、指摘は当たらない」と切り返した。

　しかし渡辺均氏（公明）も、「市町村に禁煙を押しつけることは、知事
がよく強調する『分権』に逆行し、理論矛盾を起こしている」と批判した。

　県は来夏のルール適用開始を念頭に、来月から関係市町と規制方
法について協議する。ただ、県水浴場条例改正や新たな県条例制定
に踏み切る場合、県議会の採決が不可欠となる。

（２００９．６．２６）　ポイ捨て禁止条例つくって　佐久市会に
　　　　　　　　　　　　小学生が陳情　／長野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信毎Ｗｅｂ　６月２５日

　通学路のごみを拾う丸山碩君（右）と覚君ら＝佐久市岩村田

　佐久市岩村田小学校５年の丸山碩（すぐる）君（１０）と２年の覚（さとる）
君（７）の兄弟が、ごみのポイ捨て禁止条例の制定を市議会に陳情した。
昨年度に毎月、通学路のごみ拾いを続けたが、落ちているごみが減らな
いためだ。市議会事務局によると、陳情に年齢制限はないが、小学生の
提出は「これまで聞いたことがない」。２５日の社会委員会で審査される。

　小学校に入学したばかりの覚君が、約２キロの通学路にごみがたくさん
落ちていることに気付いたのがきっかけで、昨年４月から月１回、日曜日
に両親と一緒にごみ拾いを続けた。１年間で拾ったごみは６８５８個。た
ばこの吸い殻が５２２３本で最も多く、１リットル入りペットボトルに詰める
と１５本分になった。火がついたまま捨てられた吸い殻もあり、火事の原
因になりかねないため、２人は「とても怖いと思った」と話す。

　信濃毎日新聞に投稿すると反響はあったが、「ごみの量は減らなかっ
た」（碩君）。県こども新聞コンクールに応募した際、ポイ捨てを禁じる条
例が県内３８市町村にあり、佐久市にはないことを調べたことから、条例
制定の陳情を思い立ったという。陳情の文面は父親で医師の雄一郎さん
（４３）も協力して整えた。

　条例制定の議論はこれまでも市議会で交わされたが、市側の答弁は
「市民のモラルの向上が最も重要」。雄一郎さんは「条例があればごみ
がなくなるわけではないが、モラル向上の一つの方法としてお願いした
い」と話している。

（２００９．６．２６）　【受動喫煙防止条例】適用除外の審査基準で
　　　　　　　　　　　パブコメ／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　６月２３日

 　神奈川県は２４日から、平成２２年４月施行の全国初となる「公共的
施設における受動喫煙防止条例」で、適用除外となる施設の審査基
準についてのパブリックコメントを実施する。

　県がまとめた審査基準案によると、適用除外の申請ができるのは２
種類の施設。１つは会員など（成人に限る）特定の者以外は利用でき
ず、喫煙を認めることについて意思決定がなされている施設で、もう１
つはたばこや喫煙具を陳列している場所の水平投影面積が商品を陳
列している場所全体の約９割以上で、試喫のためのたばこや喫煙具
が常備されている施設。

　７月２３日まで意見を募集する。８月上旬に結果を公表し、審査基
準を公布する予定。　問い合わせは県健康増進課たばこ対策室（電）
０４５・２１０・５０１１。

（２００９．６．２６）　通勤時の一服ダメ！　来月からホーム禁煙
　　　　　　　　　　　　ＪＲ西
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　６月２４日

　ＪＲ西日本は７月１日から、京阪神地区の在来線全駅で、ホームの
喫煙コーナーを廃止する。受動喫煙の防止を求める声に応え、駅や
車内など鉄道の禁煙化は全国的に“加速”しているが、関西の大手
私鉄５社は慎重な姿勢を崩していない。喫煙者のマナーをめぐるトラ
ブルも起きており、対応も課題となっている。（安藤文暁、足立　聡）

　健康増進法が施行された２００３年、首都圏の私鉄が駅ホームを全
面禁煙化。今年に入り、ＪＲ東海が在来線全駅で、ＪＲ東日本も首都
圏の在来線全駅で始めた。

　車内での喫煙は、ＪＲ西日本が６月、特急と急行で全面禁止。車内
で喫煙できるのは新幹線、寝台列車とＪＲ四国の一部のみとなってい
る。

　これに対し、関西の大手私鉄５社は、ホームでの分煙を続ける（ラッ
シュ時を除く）。阪神電鉄は「喫煙も乗客の要望の一つ」とし、「マナー
をいかに守ってもらえるかが問題」とする。

　日本民営鉄道協会によると、大手私鉄１６社の駅員への暴力行為
は、昨年度２３６件。２３％が迷惑行為への注意が原因で、担当者は
「喫煙場所を守らない人に関する事案がかなりある」と説明する。

　ＪＲ西日本は昨年１０月、大阪環状線の各駅で全面禁煙を先行実施
したが、乗客からの目立った苦情はないという。駅員に携帯用灰皿を
持たせるとともに、今後も喫煙者への理解を求めていく。

　ＪＲ三ノ宮駅の喫煙コーナーで一服していた尼崎市の男性会社員（４
８）は「外で吸える場所が減り、会社の行き帰りにくつろげる貴重な場
所。乗り場から離れているのに、一律の廃止は残念だ」と顔をしかめた。

　一方、兵庫県喫煙問題研究会運営委員で医師の薗（その）はじめさ
ん＝尼崎市＝は「たばこの煙はたとえ少量であっても、心臓や肺に疾
患のある人や高齢者らには危険。全面禁煙は『やっと』という印象だ」
と話している。

　【写真】京阪神地区の駅ホームの喫煙コーナーは７月１日から一斉撤
去される＝神戸市中央区、ＪＲ神戸駅（撮影・大森　武）

（２００９．６．２５）　「ライト」「マイルド」表示禁止　米たばこ規制法が
　　　　　　　　　　　成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　　６月２３日

　オバマ米大統領は２２日、たばこの製造や販売、広告に対する規制
権限を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に与えるたばこ規制法案に署名し、同
法は成立した。「ライト」「マイルド」など健康への害が小さいかのように
「消費者を欺く」表示の禁止などを盛り込んでいる。

　同法は果物などの香りを付けたたばこの製造・販売を禁止。若者が
喫煙に興味を持つことを防ぐため、たばこ会社がコンサートなどの協賛
として商品名を表示したり、商品名をあしらった衣料品などを販売・配布
することも禁じる。パッケージ両面のそれぞれ５０％を健康への害の警
告表示で覆うことも定めた。

　オバマ大統領は自分も10代の時に喫煙を始めたことに言及し「長年の
習慣を破るのがいかに難しいか知っている」と若者の喫煙防止の重要
性を強調した。

（２００９．６．２５）　たばこ：米大統領が規制法案に署名　自身の
　　　　　　　　　　　体験交え演説も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２３日

　【ワシントン小松健一】オバマ米大統領は２２日、たばこの成分、広告、
販売に関する広範な規制権限を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するた
ばこ規制法案に署名、同法が成立した。たばこ業界に対して連邦政府
が強力な規制に乗り出すのは初めて。

　同法によると、ＦＤＡはたばこに含まれるニコチンや有害物質などの含
有量、健康への影響に関する報告をたばこ業界に義務づけ、含有量を
制限できる。特に若者の喫煙防止のため、フルーツ味など風味の添加
を禁止。たばこ業者は、有害性が低いとの誤解を招く「マイルド」や「ライ
ト」などの表示が禁止され、スポーツや娯楽イベントのスポンサーになる
ことも禁じられる。

　オバマ大統領は署名前の演説で「喫煙者の９０％が１８歳までに吸い
始めている。私もその一人で習慣になると禁煙がいかに難しいかを知っ
ている」と語った。大統領は昨年の大統領選勝利後、禁煙を誓ったが、
ギブス大統領報道官は今月１２日、「大統領は日々、ニコチン中毒と闘っ
ている」と述べ、禁煙に苦心していることを示唆した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の喫煙率は０７年調査で
１９．８％。

（２００９．６．２４）　県知事選、禁煙推進は最優先に　
　　　　　　　　　　　　両候補とも意見一致　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　６月２２日

　禁煙化推進などに取り組む兵庫県内の市民団体が、県知事選（７月
５日投開票）の候補者２人に、たばこ問題に関するアンケートをしたと
ころ、新人田中耕太郎候補（６０）、現職井戸敏三候補（６３）のいずれ
も喫煙対策や禁煙化を「最優先課題の一つ」として推進する考えを示
した。（森本尚樹）

　アンケートは、県喫煙問題研究会（会長・大島秀夫県保健所長会顧
問）が知事選告示前に実施。立候補を予定していた２人の回答を同研
究会のホームページに公開した。

　質問は選択方式の１７問。たばこ税の値上げについては、ともに「税
を上げ、喫煙対策に充てる考えに賛成」と答えた。タクシーの禁煙化や、
医療機関・学校での禁煙を徹底する行政指導も「速やかにする（すべ
き）」と同じ回答だった。

　歩きたばこ禁止条例制定は「賛成」としたが、神奈川県の「受動喫煙
防止条例」（来年４月施行）のような罰則付き禁煙条例の制定には「私
権を制限する強制力を伴うので十分内容を検討」（田中候補）、「神奈
川の状況などを調査しながら検討」（井戸候補）などと慎重な姿勢を見
せた。

　一方、県庁や県施設での禁煙については、田中候補が「敷地内禁煙
の徹底」を選んだのに対して、井戸候補は「全館禁煙の徹底」。県施設
のレストランなども田中候補は「速やかに禁煙化」、井戸候補は「分煙
徹底」と分かれた。

　同研究会は「もう少し踏み込んでほしい回答もあったが、両候補とも
対策に懸命に取り組もうとする姿勢が感じられ、安心した」とした。

　ちなみにアンケートは２人の喫煙歴も尋ねており、田中候補は「（以前
は吸っていたが）やめた」。井戸候補は「吸ったことがない」。両候補とも
選挙事務所は「完全禁煙」という。

（２００９．６．２４）　松沢知事、受動喫煙防止条例制定の
　　　　　　　　　　　“実録本”出版　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　６月２２日

　松沢成文知事が、３月に成立した「公共的施設受動喫煙防止条例」
の制定過程をまとめた「受動喫煙防止条例　日本初、神奈川発の挑
戦」（東信堂）を出版した。

　提案の背景、県民の意識調査、規制対象となる店舗の視察内容な
どを紹介。タウンミーティグで寄せられた声、マスコミ、世界保健機関
（ＷＨＯ）、たばこ会社の反応なども詳述しており、「どのような経緯を
経て実現したのか、どのような困難があったのか、すべてを余すとこ
ろなく記録した実録であり挑戦記」（松沢知事）と位置付けている。

　県議会で焦点になっていた議会側修正案に対する拒否権「再議」に
ついては、「双方が新たな展開を見いだせない限り、次回以降の議会
で足踏み状態に陥るだけ。そして、関心は薄らいでいく。これが私の
恐れる最悪のシナリオだった」と述懐。

　議会側との修正協議で原案より規制を緩和した点については、「持
論を主張し合い対立を続けても互いに得るものは何もない。この条例
は対立を乗り越え、共同作業で策定した作品として新たな輝きを放つ
に違いない」と述べている。３１２ページ、１８９０円。

（２００９．６．２１）　富山市、学校の敷地内全面禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KNB Web　６月１９日

　富山市は、市内の小・中学校と幼稚園で敷地内での喫煙を今年８月
から全面的に禁止します。

　富山市は、市立の小学校、中学校、幼稚園の合わせて１０５か所の
うち、現在、およそ８割にあたる８１か所で敷地内を全面禁煙にしてい
ます。

　それ以外の２４か所では、建物の中に分煙スペースを設けたり、屋外
に喫煙場所を設けたりしています。

　しかし、子どもたちの受動喫煙を完全に防ぐため、８月１日からすべ
てで敷地内全体を禁煙にすることを決めました。

　ＫＮＢが調べたところ、県内では、入善町と上市町、立山町、舟橋村
の公立小・中学校や幼稚園で、敷地内がすでに全面禁煙となっていて、
自治体としては富山市が５例目です。

　そのほかの自治体で敷地内を全面禁煙にしている小・中学校や幼稚
園の割合は、２割から８割とかなりばらつきがあります。

（２００９．６．２１）　７月から小中校　校内禁煙・禁酒　阿蘇市教委
　　　　　　　　　　　　／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　６月２０日

　阿蘇市教委は７月１日から、市内の小中学校１５校の敷地内での喫
煙・飲酒を禁止する。日吉純夫教育長名で１７日、各校長に通知した。

　市教委によると、公立小中高校の敷地内禁煙率で熊本県が全国最
低と報じられたことから、今回の措置を決めた。

　喫煙とともに、体育大会などで参観の保護者が飲酒するのも「健全な
教育環境」という面では考えものと判断し、飲酒も禁じた。

（２００９．６．２１）　職場喫煙率、男性３０％に低下　長野県内で
　　　　　　　　　　　　０８年度調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　６月１７日

　山梨県がまとめた２００８年度の喫煙対策実施状況調査は、男性の職
場喫煙率が３０．９％と、０６年度の前回調査に比べて４．８ポイント低下
した。１９９０年度の調査開始以降で最低だった。女性は横ばいの１０．
３％。県は喫煙率は全体的に低下傾向にあり「敷地内全面禁煙など喫
煙対策の進展が奏功している」（健康増進課）と分析している。

　男性の職場喫煙率は４０歳代が最も低下。１０．８ポイント低下の３０．
１％だった。１０〜３０歳代も減っており、３０歳代は２．５ポイント、２０歳
代が８．５ポイント、10歳代は２．９ポイント低下した。一方、６０〜７０歳
代以上は上昇しており、比較的若い世代で喫煙者が減った。女性も１０
〜２０歳代が低下した一方、３０〜７０歳代以上が上昇している。

　禁煙や分煙など喫煙対策を取る職場は増え、実施率は９６．０％と０．
６ポイント上昇した。９０年度（２７．６％）に比べ割合は約３．５倍だ。

（２００９．６．２１）　「卒煙証書」で健康増進＝決意貫徹の支えに
　　　　　　　　　　　−神奈川県警

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　６月２０日

　２１日は父の日。仕事柄、日ごろ不節制の多い「お父さん警察官」に
健康になってもらおうと、神奈川県警は禁煙にチャレンジする警察官に
本格的な「証書」を発行する取り組みを進めている。

　禁煙を宣言し継続中の人に贈られる「よく頑張ってるで証」、宣言から
半年、禁煙を継続した人に贈られる「卒煙証書」の2種類。

　厚生課健康管理センターが始め、家族にも好評だという。同県警では
４月、佐藤則行生活安全部長が禁煙を開始し、現在まで継続中。

　「宴会などで周りの人が吸っているとつらい時もあるが、何とか頑張り
抜きたい。証書をもらうと、いよいよ追い込まれた感じがする」と笑う。

　神奈川県警の警察官の喫煙率はかつて５０％を超え、現在も約４３％
と国民の平均を上回る。

　試験的に実施した昨年は２５人が無事「卒煙」した。同課は「ストレス
が多いことが関係しているのかもしれないが、今後も多くの人に挑戦し
てほしい。禁煙達成は『自己申告』だが、うそをつく人はいないと信じて
いる」と話している。

（２００９．６．１９）　インタビュー：３カ年計画中に国内たばこの値上げ
　　　　　　　　　　　実施へ＝ＪＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　６月１５日

　［東京　１５日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は１５
日、ロイターとのインタビューで、２０１２年３月期を最終年度とする中期
計画中に国内たばこの値上げを実施したいとの意向を明らかにした。

　ただ、現在はモノの値段が下がっている状況にあり、値上げするタイ
ミングではないと指摘し、値上げ実施には経済が回復傾向になることが
条件だと述べた。

（２００９．６．１９）　路上喫煙で夜間過料徴収　姫路ゆかたまつり
　　　　　　　　　　　兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　６月１６日

　姫路市は、ＪＲ姫路駅北側で２２、２３日に開催する「姫路ゆかたまつ
り」で、市の路上喫煙禁止条例に基づいて夜間取り締まりを実施し、違
反者から１０００円を過料徴収する。騒ぐ若者や酔客らとのトラブルが
懸念され、市は当初、過料徴収に消極的だったが、条例の本格運用
後初の大型イベントでもあり、強い姿勢で臨む。条例施行後、夜間取り
締まりは初めて。

　昨年４月、市は改正条例を施行し、姫路城周辺と、城と姫路駅を結
ぶ大手前通りを路上喫煙禁止区域に指定。周知期間を経て同年１０月、
違反者から１０００円の過料徴収を始めた。現在、市路上禁煙指導監
視員６人が、毎日午前９時〜午後５時に取り締まっている。

　ゆかたまつりは、特攻服姿で騒ぐ「徒歩暴走族」や、徒歩暴走族をあ
おる期待族らによる騒乱が問題視されており、過料徴収が騒ぎを大きく
しかねないと、夜間取り締まりに消極的だった。

　しかし、ゆかたまつりは徒歩暴走族らによる騒乱で会期を３日から２日
に短縮した経緯があり、まつりの安全・安心をアピールし、３日開催に戻
す足がかりにするためにも、厳しく取り締まることを決めた。

　指導監視員が露天商関係者や、まつり客に路上禁煙についてのチラ
シを配布。午後７時〜翌午前２時の夜間は、市美化業務課の職員６人
が、市職員や姫路署員などの暴走族対策チームと合同で会場を巡回す
る。
　市美化業務課は「まつり中、喫煙場所に灰皿を増やす。たばこは決め
られた場所で吸ってほしい」としている。（安田英樹）

（２００９．６．１９）　山梨県内勤労男性の喫煙率４．８ポイント減

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１７日

　山梨県内勤労男性の喫煙率は３０．９％で、２年前の前回調査より
４．８ポイント低下したことが、県の平成２０年度喫煙対策実施状況調
査（基準日・２０年１２月１５日）で分かった。勤労女性は１０．３％で
０．１ポイントの微増だった。

　県は、行政機関や病院などのほか、無作為抽出した民間企業を含
め６７８カ所（回収率・６６．２％）を調査。男性は平成４年（５５．８％）を
ピークに減少、女性は横ばい傾向が続いた。また喫煙対策は前回より
０．６ポイント増の９６％の施設で実施されていたが、周囲に煙が漏れる
「不完全分煙」が１３．４％あったという。

（２００９．６．１９）　松沢知事：受動喫煙防止条例、制定経過まとめ
　　　　　　　　　　　出版　挑戦を本に　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１７日

　松沢成文知事は、県が屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を
制定した経過をまとめた「受動喫煙防止条例　日本初、神奈川発の挑
戦」（東信堂）を出版した。禁煙が努力義務の対象施設が増え、罰則規
定の適用が遅れるなど原案から後退した条例になったが、松沢知事は
「共同作業で策定した作品として、新たな輝きを放つに違いない」と強
調している。

　帯には、サッカーＪ１・横浜Ｆマリノスの中沢佑二選手が「スポーツマン
にとってもたばこの煙は大敵。全国に広がっていくことを僕も応援しま
す」と推薦文を寄せている。３１２ページ、定価１８９０円。【木村健二】

（２００９．６．１９）　鳥取大：全面禁煙、秋から灰皿撤去　／鳥取

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１７日

　鳥取大は、後期授業が始まる１０月１日からキャンパス内を全面禁煙
にする。これまでも建物内は原則禁煙だったが、喫煙所は残っていた。
秋からは学内での喫煙を一切認めない。灰皿もすべて撤去する。

　大学に入ってたばこを吸い始める人が多いことや、ポイ捨てが減らな
いことなどから全面禁煙に踏み切った。学生寮や医学部がある米子キ
ャンパスなどを含めすべての大学施設からたばこを締め出す。

　併せて禁煙教育や禁煙外来の紹介などを通じて喫煙者の禁煙を支援
する。学生や教職員には、ポスターや看板などで周知徹底する。

　本名俊正副学長は「大学の敷地内はすべて公共空間であるという考
えに基づく。一部でも認めれば受動喫煙は防げない。教育機関としてき
ちんと禁煙に取り組みたい」と話した。【田中将隆】

（２００９．６．１３）　海水浴場たばこ対策推進で２ポスト新設
　　　　　　　　　　　神奈川県
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月１２日

　県は１６日付で、海水浴場の原則禁煙化について具体的に取り組
みを進めていくため、２つのポストを新設する。

　次世代育成・保健福祉特定課題調整担当部長には、稲垣良一・
次世代育成担当部長を、保健福祉部海水浴場たばこ対策担当課長
には、山崎威司・同部福祉監査指導課副課長を就任させる。

（２００９．６．１３）　宮城のタクシー５０００台全面禁煙へ　
　　　　　　　　　　　　８月５日から
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（河北新報）　６月１３日

　宮城県タクシー協会と同仙台地区総支部は１２日までに、会員の法
人、個人タクシーの約５０００台について８月５日から全面禁煙化する
方針を固めた。会員以外のタクシー事業者にも禁煙化を働き掛ける
予定。

　県タクシー協会と総支部はそれぞれの総会で、タクシーや公共施設
などでの禁煙が全国で進んでいる流れを受けて、全面禁煙を正式決
定した。

　８月５日は全国乗用自動車連合会（東京）が定めた「タクシーの日」
で、これに合わせて同日から全面禁煙を始める。

　県内のタクシー台数は３月３１日現在で法人２２５社の４６９１台、個
人タクシー７２８台の計５４１９台。県協会と総支部の会員のタクシー
の台数は、県全体の９割程度を占める。

　禁煙タクシーは、２００３年施行の健康増進法でタクシー車内が「分
煙努力義務対象」となったのを契機に全国で広まった。東北では秋田、
山形、福島の３県で既に禁煙化。岩手は一部地区で行い、青森は１０
年８月５日から実施する予定。

（２００９．６．９）　【１都４県週刊知事】　神奈川　松沢成文知事
　　　　　　　　　　　たばこ規制第２弾
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月７日

　今年３月、全国初となる「公共的施設における受動喫煙防止条例」
の制定にこぎ着けた松沢成文知事。次は海水浴場を原則禁煙とする
ルールづくりを検討することを、３日の定例会見で明らかにした。

　松沢知事は「受動喫煙防止条例も一応でき、次の目標の一つとして、
湘南海岸を国際基準を達成できる世界に誇れる海岸に、という思いを
持っていた」と、海水浴場の禁煙化に取り組もうとしたきっかけを説明
した。

　さらに、ボランティアで海岸美化活動に参加しているという松沢知事
は「私の経験では、ごみの半分ぐらいがたばこのフィルターや吸い殻と
いうイメージ」と力説し、環境美化なども規制の理由として挙げた。

　松沢知事は５月から受動喫煙防止条例のキャンペーンを展開し、知
事室への訪問者にはチラシを配るなど、ＰＲに余念がない。この勢いで、
一気にたばこ規制を進めることはできるか。

（２００９．６．９）　有害微小物質、たばこの煙こもる店の３分の１で
　　　　　　　　　　　基準超え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　６月７日

　たばこの煙が漂う飲食店や遊技場の３分の１以上で、健康被害を引
き起こすとされる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が、世界保健機関
（ＷＨＯ）の環境基準を超える危険性のあることが、厚生労働省研究班
の調べで分かった。１時間で基準の２倍以上吸い込みかねない店もあ
った。班長の大和浩・産業医科大教授は「建物内の受動喫煙対策が必
要」としている。

　ＰＭ２．５は、直径が２．５マイクロメートル（マイクロ＝１００万分の１）
以下の微小粒子。肺の奥まで入り込み、肺がんや心筋梗塞（こうそく）
などの原因になるとされる。ＷＨＯは０６年、大気１立方メートルあたり
１日平均で２５マイクログラム以下とする環境基準を示した。

　厚労省研究班は今年１〜３月、喫煙者のいる喫茶店や居酒屋、パチ
ンコ店など計２２店でＰＭ２．５の実態を調べた。混雑時に約４０分間測
定した結果、空気１立方メートルあたり平均７０〜１２３０マイクログラム
のＰＭ２．５が漂っていた。

　３分の１を超える８店では、１時間いるだけでＷＨＯの環境基準を超え
る計算になった。７０マイクログラムと最も低かった店では、誰もたばこ
を吸っていないときは４５マイクログラムと大幅に下がったという。
（長崎緑子）

（２００９．６．８）　＜タクシー＞全面禁煙は３５都府県
　　　　　　　　　　「評判もおおむね良好」
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月５日

　３５都府県でタクシーの全面禁煙が実施されていることがタクシー業
者の団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」（東京都千代田区）のまと
めで分かった。「乗客の評判もおおむね良好。近い将来、全国で禁煙
が実施されるかもしれない」と担当者は話している。

　全法人の９割が加入する同連合会によると、０８年度の禁煙タクシー
は５００２業者１６万１６７３台で７７％を占める。個人タクシーも全車両
の７４％が禁煙といい、全国のタクシーの７割以上が禁煙になってい
る。

　００年度は６１業者９７２台と０．５％に過ぎなかったが、０６年４月に
大分市、０７年５月に名古屋市で導入されたのをきっかけに、動きが
全国に広がった。

　関東、北信越、中部、四国では、全自治体が禁煙になっている。青
森、兵庫の両県も今年度中に禁煙に踏み切るという。一部地域や運
転手のみの禁煙を取り入れたり、今後の導入を検討している府県も
合わせると、全４７都道府県で禁煙への取り組みが実施されていると
いう。

　一方、懸念された乗客とのトラブルは数件程度にとどまっている。
【石原聖】

（２００９．６．８）　鹿児島県の喫煙人口２０万人　９万人が禁煙希望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７３news.com　６月５日

　製薬会社ファイザー（東京）は６日までに、「鹿児島県の喫煙人口は
２０万人」とする推計値をまとめた。このうち約９万人が「禁煙を希望」
と予想している。

　厚生労働省の２００６年度基本健康診査などを基に算出した。同診
査によると、県内の喫煙率は男性２７．３％、女性２．１％。うち１日２０
本未満は、男性１１．９％、女性１．３％。同２０本以上は、男性１５．４
％、女性０．８％だった。

　これらを基に、男性は１７万７０００人、女性は１万６０００人が喫煙し
ている、と推定。県によると、県内の喫煙率は男性は低下しているが、
女性は微増傾向という。

　同社が０８年に行った全国ニコチン依存度チェックによると、県内で
は、「たばこのために健康問題が起きていることが分かっても吸うこと
があった」などと答えるニコチン依存度の高い喫煙者の割合が全国で
１０番目に高かった。一方で、「今すぐにでも禁煙に挑戦したい」という
喫煙者は４４．５％に上った。

　ただ、県内では、自分の意志だけで禁煙に挑戦した人の７割超が失
敗しており、同社は「禁煙治療の可能な医療機関も増えているので、
専門医に相談してみては」と呼びかけている。

（２００９．６．８）　熊本は全国最低１８％　小中高校の敷地内禁煙率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　６月７日

　県内の公立小中高校で、敷地内禁煙を実施している学校の割合は
１８．４％と、全国平均（６１．６％）の３分の１にも満たず、４７都道府
県で最低であることが日本小児科連絡協議会の調査で分かった。校
内での教師らの喫煙は、受動喫煙による健康被害や子どもの喫煙を
助長する可能性が指摘されており、早急な対策が求められる。

　調査は、同協議会の「子どもをタバコの害から守る」合同委員会など
が、厚生労働省の補助事業として２００３年から３年ごとに実施。今回
は今年２月から全国の都道府県教育委員会を調査した。

　その結果、熊本は１８．４％で全国ワースト１。０３年の０．５％、０６
年の９．１％より上昇したものの、０５年に文部科学省が実施した調査
の全国平均４４．０％にも遠く及ばない。

　県内の学校別内訳は小学校が１９．４％、中学校が１９．２％、高校
は９．７％で特に低かった。地域別にみると、天草市と宇土市の小中
学校はすべて禁煙になっている。

　実施率が低いのは、熊本に次いで高知（１８．９％）、長野（２５．０％）。
一方、１００％禁煙を達成しているのは、０２年に全国で初めて取り組
んだ和歌山をはじめ、静岡、秋田など６県。全国の学校別平均は小学
校５９．６％、中学校５６．３％、高校８６．１％だった。

　調査に当たった国立成育医療センター（東京）の原田正平医師は「周
囲に喫煙者がいると子どもが喫煙をする大きな誘因となる。学校の敷
地内禁煙は学校任せでは遅れる傾向にあり、教育長らの指導力が問
われる。吸わない子どもたちを一人でも多く育てたい」と話している。
（高本文明）

（２００９．６．７）　ロイヤルホスト、客席を全面禁煙に　
　　　　　　　　　　３年後１７５店に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　６月６日

　ロイヤルホールディングスは５日、ファミリーレストラン「ロイヤルホ
スト」で、客席部分を全面禁煙とする店舗に順次改装していく方針だ
と発表した。喫煙者には、駅や空港にあるような喫煙ルームを店内
に設ける。７月までにまず１０店で実施、３年後には全店の約６割に
あたる１７５店まで広げる。

　客席部分を全面禁煙とするのは大手ファミレスチェーンでは初め
て。ファミレスでは客席を喫煙エリアと禁煙エリアに分ける分煙が一
般的。ロイヤルホストも分煙で対応してきたが、煙が禁煙席に流れ
込むことを嫌がる客もいるため、全面禁煙に踏み切る。

　同社は「喫煙客には喫煙ルームを設けることで理解してもらいた
い」と説明している。老朽店舗などを改装工事するのに合わせてた
ばこを吸うことだけを目的とした喫煙ルームを設置する。まず５日に
改装を終えた南葛西店（東京・江戸川）で実施。７月までに１０店で
客席を完全禁煙として客の反応を分析する。

（２００９．６．７）　夫が喫煙の妻、肺腺がんリスク２倍に　
　　　　　　　　　　　厚労省研究班調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　６月５日

　夫に喫煙習慣がある妻は夫が吸わない妻より、２倍も肺腺がんに
なりやすいことが、厚生労働省研究班（班長、津金昌一郎・国立が
んセンター部長）の調査で分かった。約３万人を１０年以上、追跡調
査した。受動喫煙による健康被害を示すもので、研究班は「予防に
は、他人の煙を避けることも重要」としている。

　研究班は、本人はたばこを吸わない、４０〜６９歳の既婚女性約
２万８千人を対象に平均１３年間、健康状態を追跡調査した。調査
期間中に、１０９人が肺がんと診断された。このうち、夫に喫煙習慣
がある５６人と習慣がない２５人を対象に、本人の年齢や飲酒量な
どを考慮して、夫のたばこの影響について比較検討した。

　この結果、夫がたばこを吸っていた女性は吸わない女性より、約
２倍、肺がんの一種である肺腺がんになりやすいことが分かった。
肺がん全体では１．３倍のリスクがあった。肺腺がんは肺の奥にで
きるがんで、女性に多い。空気中に広がる副流煙に多く含まれ、肺
の奥まで届く、微小な粒子状物質の影響を受けやすいと考えられて
いる。

　また、肺腺がんの４割は、受動喫煙が原因だと考えられた。家庭
で受動喫煙がなくても、職場であれば、１．２倍肺腺がんになりやす
くなることも分かった。

　研究班は「日本は家の部屋が狭く、本人がたばこを吸わなくても、
家族のたばこの影響を受けやすい。家庭内の禁煙対策が必要」と
分析している。（長崎緑子）

（２００９．６．７）　完全禁煙求めたら…県議会ヤジ噴出／栃木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　６月４日

　県庁本庁舎は７月１日から完全禁煙になるが、例外扱いで分煙が
続く議会議事堂について、３日の県議会一般質問で、上野通子県議
（自民）が完全禁煙化を執行部に求めた。同じ自民党も含め、愛煙
家も少なくない県議からはヤジがわき起こった。

　県議会事務局によると、議事堂内の喫煙所数は１１か所で、都道
府県で最多。上野県議はこの数字を踏まえて「議員の受動喫煙防止
の意識が低いことになる」とし、「県医師会なども全面禁煙化を求め
る要望書を議長に出している」などと完全禁煙化を迫った。

　答弁で愛煙家の須藤揮一郎副知事は「議会の意向を踏まえて対
応したい」と述べるにとどまった。これに対し、非喫煙派の青木克明
議長は議会後、「意見として受け止め、検討したい」と話した。

　また、神奈川県が来年４月施行する、公共的施設の屋内喫煙を規
制する全国初の「受動喫煙防止条例」について、麻生利正副知事が
「画期的な条例であり、研究を進めたい」と答弁し、条例化の是非も
含めて検討していく考えを示した。

（２００９．６．５）　和歌山でも世界禁煙デー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月３日

　世界禁煙デー（５月３１日）に合わせ、県内でも「たばこの害から未成
年者を守ろう」などのスローガンに沿って街頭啓発などが行われた。

　和歌山市のＪＲ和歌山駅前では市民団体「たばこ問題を考える会・和
歌山」（中川利彦事務局長）のメンバーら約１０人が禁煙デーをアピー
ルする救急絆創膏約２０００枚を駅の利用者らに配り、禁煙を訴えた。
中川事務局長は「たばこの煙に悩まされない社会を目指し、活動を続
けてきた。最近はたばこ問題への理解や認識も浸透してきた」と話し、
平成３年の街頭啓発開始時に比べ活動の手応えを感じていた。

　また、「世界禁煙デーフォーラム２００９ｉｎ和歌山」と題した講演会も市
内で開かれ、「県内の禁煙タクシーの実現にむけて」などをテーマに意
見交換が行われた。

（２００９．６．５）　路上禁煙スタート、市職員ら啓発　長浜駅周辺や
　　　　　　　　　　　中心市街地　滋賀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　６月２日

　長浜市の駅周辺や中心市街地で１日、路上禁煙がスタートし、市職員
らが歩きたばこやポイ捨て防止へ、啓発活動とパトロールを行った。

　受動喫煙の被害や路上喫煙による危害防止が目的で、市が条例に
基づきＪＲ長浜駅周辺や「黒壁スクエア」、中心商店街一帯を禁止区域
に指定。違反者が指導や命令などに従わない場合は２万円以下の罰金
を科すという。

　初日は、環境保全課の担当者と専属の巡視員２人が、商店主や観光
客らに路上禁煙の開始をＰＲ。条例の内容を説明したり、区域内に５カ
所ある喫煙所を案内するなどしてマナー向上を呼び掛けた。

　知人と観光に訪れた東近江市の無職奥橋志津子さん（７３）は「愛煙家
にとっては厳しいようだが、ルールを決めるのはいいこと」と話していた。

　市は１１月末まで毎週水、土、日曜日に巡視員がパトロールし、違反者
に注意を促すとしている。

　【写真】観光客に路上禁煙の指定区域を説明する巡視員（長浜市大宮
町）

（２００９．６．５）　神奈川県内の全海水浴場、来年から禁煙
　　　　　　　　　　　…知事が方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ６月３日

　神奈川県の松沢成文知事は３日の定例記者会見で、来年から、県内
の全海水浴場の砂浜を原則禁煙とする方針を明らかにした。

　期間は６月末〜８月末の海水浴シーズンで、指定場所以外では喫煙
できなくし、違反者には罰則を設ける。県によると、都道府県レベルで海
水浴場の喫煙を規制するのは初めてという。

　同県内には３１の海水浴場があり、昨シーズンは約４６０万人が訪れ
た。主な狙いは〈１〉吸い殻のポイ捨てをなくす〈２〉海水浴客の安全を守
る〈３〉受動喫煙防止――。海水浴場のある１４市町との検討会を設置し
て規制内容や罰則などを協議する。１２月定例県議会で条例を成立させ
たいとしている。

　神奈川県では今年３月、公共的施設の屋内での喫煙を規制する受動
喫煙防止条例が制定され、来年４月に施行される。松沢知事は「世界の
有名ビーチの多くは禁煙になっており、世界に誇れる海水浴場をつくって
いきたい」と述べた。

（２００９．６．２）　禁煙訴え日本横断したギブンスさん講演　新居浜
　　　　　　　　　　　／愛媛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社　Online　５月３０日

　日ごろから健康生活に心がけてもらおうと新居浜市医師会は３０日、
新居浜市庄内町４丁目の同所で「こころとおはだの健康　講演＆コンサ
ート」を開催、約２００人の市民が健康について学んだ。

　禁煙を訴え、２００６年に日本横断ウオークを達成したオーストラリア
人看護士マーク・ギブンスさん（４６）が講演。

　ギブンスさんは今月、オーストラリアのパース―シドニー間約５３００キ
ロを７７日間で横断ウオークしたばかりで、その体験談を中心に話した。

　今回のウオークは、小児ガン撲滅の募金を集めるために実施。ギブン
スさんは「看護士として、単に看護するだけでなく何かできないかと思っ
て始めた」ときっかけに触れ、「１４歳からタバコを吸い続けた友人が３４
歳で亡くなった。タバコの害についても知ってほしい」と訴えた。

（２００９．６．２）　世界禁煙デー：県民喫煙率下がる　県死亡率
　　　　　　　　　　低下目標も順調−−あす　／大分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月３０日

　３１日は「世界禁煙デー」。００年度に男５０．４％、女７．６％（２０歳
以上）だった県民喫煙率は、０４年度にはそれぞれ３５．５％、４．９％
（１５歳以上）に。県が「生涯健康県おおいた２１」で立てた死亡率低下
目標も達成されつつある。

　男性肺がん死亡率（１０万人あたり）は００年度に４９．６だったのが
０５年度には４１．４となり、１２年度目標の「３５以下」に接近。女性は
００年度１２．０、０５年度１０．６、１２年度目標「８以下」。脳血管疾患
死亡率は男性が９８．０、５９．４、「４４．６以下」で、女性は５８．８、
３６．４、「２７．４以下」。虚血性心疾患死亡率は男性が５５．５、４４．
８、「３３．６以下」、女性が３４．７、２１．７、「１６．３以下」と軒並み順
調だ。

　受動喫煙防止をうたった０３年５月施行の健康増進法も数字の改善
に一役買っており、完全禁煙飲食店が県に登録する「健康応援団」も、
０３年度の１５店舗から、０８年度末には７９店舗に増えている。

　保険適用の禁煙外来も県内約８０カ所に設けられ、昨年からは薬剤
師の指示があれば薬局でもニコチンパッチが買えるようになった。県
健康対策課の阿南恵理香主任は「禁煙しやすい環境になった。３１日
〜６月６日の禁煙週間に一歩踏み出す勇気を」と期待する。【梅山崇】

（２００９．６．２）　「喫煙やめてほしい著名人」１位志の輔さん、
　　　　　　　　　　４位に首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月３０日

　３１日の世界禁煙デーにちなみ、市民団体「タバコ問題首都圏協議
会」が、喫煙をやめてほしい著名人のコンテスト結果を発表した。１位
は落語家の立川志の輔さん。４位には、麻生首相が初めてランクイン
した。

　コンテストは０３年から毎年実施され、たばこをやめたら国民に禁煙
のきっかけを与えることが選考基準。同会のメンバーやインターネット
での一般投票を集計した。

　立川さんは、昨年の７位から急上昇。ＮＨＫで長年司会を務める番組
で、健康を取り上げていることが影響しているようだ。１１位にはオバマ
米大統領の名前も。投票者からは、麻生首相とともに「日米首脳で禁
煙同盟を」とのコメントもあった。

　禁煙に成功した著名人を毎年「勝手に」表彰する「卒煙表彰」は、今
年は歌手和田アキ子さん、タレント香取慎吾さん、プロデューサーおち
まさとさんに贈った。

　【表】たばこをやめてほしい著名人

（２００９．６．１）　平和公園など全面禁煙要望　広島県医師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞　Online　５月２８日

　世界禁煙デー（三十一日）を前に広島県医師会は二十七日、広島県
と広島市、県タクシー協会に、平和記念公園（中区）など公共の場やタク
シーの全面禁煙を求める要望書を提出した。

　市役所では、県医師会の松村誠理事が保健医療課の奥野博文課長
へ要望書を手渡した。松村理事は「国際平和都市の象徴の平和記念公
園から灰皿をなくしたい。８月６日前後を禁煙にしてはどうか」と提案。奥
野課長は「禁煙デー当日は公園内を禁煙にする。禁煙の日を増やせる
よう検討したい」と応えた。

　県タクシー協会では、松村理事が全国３５都府県で全車禁煙化を導入
している現状を、協会の笹倉賢治専務理事に説明。「多くの利用者と乗
務員が、煙や車内の灰で健康被害を受けている」と訴えた。

　【写真説明】笹倉専務理事（左端）に要望書を手渡す松村理事（右端）

（２００９．６．１）　コンビニの酒たばこ販売で年齢確認を厳格化へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２８日

　大手コンビニが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は２８日、
たばこや酒類を販売する際に、運転免許証などの身分証の提示による
年齢確認を厳格化することを決めた。来年３月末までに実施地域を設
定し、順次拡大していく。

　現在も年齢確認ルールはあるが、客に身分証の提示までは求めてい
なかった。同協会はルールを厳格化し、未成年とみられる購入者に身
分証提示を義務付けることで未成年の喫煙や飲酒を防ぐ考えだ。

　また業界としての環境問題への取り組みも強化し、加盟するコンビニ
チェーンの店舗のうち、本年度中に２０−３０店舗に太陽光発電装置を
導入。平成２４年５月までに１５００店舗に拡大させる方針も定めた。

（２００９．６．１）　ファイザーの社内禁煙キャンペーンで
　　　　　　　　　　　喫煙率１割低下、禁煙治療費５０００円補助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Marke Zine　５月２９日

　ファイザーは、２００８年５月３１日の「世界禁煙デー」を機に就業時間
内は全社を禁煙として、禁煙治療費の補助などを通じて社内禁煙を推
進してきた。その結果、２００７年度に２７．０％だった社員の喫煙率が、
２００８年度には１５．３％まで低下した。

　ファイザーではさらに喫煙率０％を目指し、今年も「全社禁煙１周年キ
ャンペーン」を展開。今回のキャンペーンでは、禁煙を決意した社員へ
のサポートとして、期間内に一定の禁煙治療を受けた社員に対して一律
５０００円を支給。ま た、禁煙に挑戦、もしくは挑戦中の喫煙者に、節約
したタバコ代を貯金するための「禁煙貯金箱」を提供する。

　【グラフ】ファイザー　喫煙率　２００６−２００８年度

（２００９．５．３１）　スモークフリー：受動喫煙防止条例、来年施行　
　　　　　　　　　　　あすからキャンペーン　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２９日

　◇目指せ！
　◇キャラクター「スワンゾウ」も作成
　県は公共的施設受動喫煙防止条例の来年４月の施行に向け、啓発キ
ャンペーン「スモークフリー」を始める。キャンペーンのキャラクター「スワ
ンゾウ」も作成した。スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」と
いう意味で、旗振り役の松沢成文知事は「国際的に認知された用語なの
で、神奈川が一番先に取り組んで、みなさんに認知してもらいたい」と言
葉の定着に意欲を見せている。【木村健二】

　スワンゾウは、火のついたたばこが鼻になった黒いゾウの上で、白鳥
がけむたがる姿が図案にされた、県提供。松沢知事は「白鳥が受動喫
煙を受けていることに気付いたゾウが、吸わない人の近くでは『スワンゾ
ウ』と宣言をしていることをキャラクター化した」と説明している。

　キャンペーンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」の５
月３１日、禁煙週間の５月３１日〜６月６日に合わせ、スタートイベントを
予定している。５月３０日には横浜公園（横浜市中区）である横浜開港記
念バザーに松沢知事が自ら参加し、キャンペーンの開始を宣言する。

　また、県は２８日から、禁煙や分煙が必要な施設に設置しやすい「ボッ
クス型喫煙所」について、県内外の企業から製品の公募を始めた。条例
の施行で喫煙所の設置需要増加が予想され、中小設備業者振興策の
一環として参入を促す狙いもある。

　条例では、学校や官公庁など「第１種施設」が禁煙で、飲食店など「第
２種施設」が禁煙か分煙を選択しなければならないが、いずれも喫煙所
設置が可能。県によると、ボックス型喫煙所は１〜３人用で設置費は４０
万円程度。分煙設備工事よりも安く設置も簡単という。

　募集は６月末まで。問い合わせ先は県商業観光流通課（０４５−２１０
−５６０９）。

（２００９．５．３１）　「禁煙」の増加に利用者は好意的　静岡県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２９日

　学校や金融機関、飲食店など利用者数が多い施設を中心に「全面禁
煙」が増加していることが、静岡県健康増進室の調査で分かった。一方
で「禁煙・分煙」を行う施設の割合は伸び悩んでおり、受動喫煙防止へ
の理解が今ひとつ進んでいない現状も浮き彫りになった。

　この調査は県が４年に１度実施しており、今回は平成２０年１１〜１２月
に県内の大学や店舗、飲食店など１５２５施設を対象に行われた。

　それによると、禁煙・分煙を実施している施設は５０．４％で、前回（１６
年度）調査時の５２．４％からわずかに減少した。一方で、何らかの対策
を講じている施設のうち「全面禁煙」は６３．５％で、前回の６１．３％を上
回った。具体的には、敷地内全面禁煙が８．９％、屋内全面禁煙が５４．
７％だった。

　禁煙・分煙の実施率は、利用者数が多い施設、未成年者の利用が多
い施設で高く、成人男性の利用が多い施設では低かった。

　禁煙・分煙を実施していない施設は理由として「喫煙は個人の自由。
強制できない」「利用者が望まない」などを挙げている。だが、現在実施
している施設では利用者の反応について、７７．３％が「好意的な反応が
ある」と回答しており、禁煙・分煙が利用者に受け入れられていることが
分かる。

　また、仕切りや排煙装置などの整備に一定の費用がかかる分煙に比
べ、禁煙では「導入の費用ゼロ」という回答が７７．７％を占めた。こうし
た結果を踏まえ、県健康増進室は「全面禁煙は利用者の評判も良く費
用がかからない。受動喫煙対策には、分煙よりも全面禁煙の導入がい
い」と話している。

（２００９．５．２９）　受動喫煙防止のために＜上＞　
　　　　　　　　　　　有毒性への認識足りず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　５月２８日

　健康増進法の施行から６年が経過し、路上や駅など公共の場での
喫煙規制が進んでいる。しかし、規制対象から外れた公園や喫煙所、
規制の届かない家庭などで受動喫煙の被害は依然続いている。３１
日の世界禁煙デーを機に、現状を報告する。　（山本哲正）

　東京都北区の児童公園。滑り台などで遊ぶ子どもたちを囲む形で、
園内３カ所に灰皿が置かれ、１０人ほどが紫煙を上げる。８カ月の女
児を連れた母親（２８）は「子どもに悪影響がありそうで嫌」と顔をしか
めるが、喫煙する無職男性（７０）は「公園で吸うぐらい、いいじゃない」。
会社員男性（２４）は「灰皿が置いてあるから。道路じゃ吸えないし…」
と言い訳した。

　同区は昨年１２月、路上喫煙防止条例を施行したが、逆に、規制対
象外になった公園などでの喫煙が目立つようになった。同じ趣旨の条
例は千代田区や名古屋市など、全国約５０の自治体で制定されてい
るが、公園での喫煙を規制しているのは、千葉市、豊島区など少数だ。
罰則付きで先進的な受動喫煙防止条例を定めた神奈川県でも、公園
での規制はない。公園などが喫煙者のたまり場となることを防ごうと、
厚生労働省の受動喫煙防止検討会は３月、「公共的空間は原則全面
禁煙に」と求める報告書を出した。

　実際、屋外喫煙でも、風下側にいる人は受動喫煙の被害を受けやす
い。産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）が実験で、通学路を歩
く喫煙者の後方５メートル地点で汚染度を測ったところ、喫煙室基準と
同程度から倍近くの数値が出たという。大和教授は「屋外でも受動喫
煙の被害を受けるのは明らかで、通行者の多い公道、通学路、公園、
遊園地は禁煙化が必要」と結論づけた。
　　　　◇
　また「法的規制の及ばない家庭で、受動喫煙にさらされている子ども
たちがいることが大きな問題」と、国立がんセンター研究所の望月友
美子医師は警鐘を鳴らす。「気遣っているつもりで、ベランダや換気扇
の下で吸う保護者もいるが、子どもの受動喫煙を防げていない」と大和
教授。

　中央内科クリニック（東京都中央区）の村松弘康呼吸器内科医師が
今年２月診察した、ぜんそくの女児は両親が喫煙者だった。両親は、
女児から離れた部屋や外で喫煙していたが、女児の発作は家族と一
緒に過ごす週末に集中して起こっていた。村松医師は「外で吸った親
が部屋に戻って吐く息で、発作を起こす子も多い」と両親を指導した。
　　　　◇
　「日本では、たばこの有毒性がしっかり周知されていないから、対策
が不十分になっている」と苦言を呈するのは、たばこ問題情報センタ
ー（千代田区）の渡辺文学代表。「商業施設の入り口や主要駅近くな
ど、人通りが多く受動喫煙の起きやすい場所に平気で喫煙所を設けて
いることからも、有毒性に対する認識が甘いことが明らか」と指摘する。

　受動喫煙の煙には、ニコチン、シアン化物、ヒ素、カドミウムなど数
１００種類の有毒汚染物質が含まれている。公共の場の全面禁煙化
が進む欧米各国やオーストラリア、タイなどでは、たばこパッケージの
健康警告表示も、損なわれた肺の写真などを使ったインパクトが強い
ものだ。一方、日本の表示は、警告文のみにとどまる。日本も批准し
ている「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、写真入
り警告を推奨しており、日本でも警告表示の強化が求められている。

　国内で受動喫煙に対する危機意識が浸透しない一因として、望月医
師は「本当に深刻な害があるなら、行政から“それなりの規制”がある
はずという意識がある」と分析。「食品や家庭用品の場合と同じ考え方、
つまり科学的根拠に基づいて、国が率先して屋内の全面禁煙など適切
な規制を進めることが必要」と訴える。

（２００９．５．２９）　インタビュー：たばこ税率引き上げるべき
　　　　　　　　　　　＝民主党税調副会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイターニュース　５月２７日

［東京　２７日　ロイター］　民主党税制調査会副会長の古川元久衆議
院議員は２７日、ロイターのインタビューで、たばこ税率は引き上げるべ
きとの考えを示した。

　喫煙率引き下げが目的であり、１本１円というこれまでの増税規模で
はなく、「喫煙率半減に資する水準であるべき」とした。たばこ税は「税
収確保を目的とするべきではなく、税収は付加的なもの」との考えから、
増税による販売減に伴う税収減少は容認する。酒税についても、健康
の視点から、アルコール度数に応じた課税にするべきと述べた。現在
は、ビール・発泡酒・第３のビールは異なる税率となっているが、「同じ
アルコール度数なら同じ税率にする」とした。

　民主党は、２００７年１２月の税制改正大綱と０８年１２月のアクション
プログラムで税制の抜本改革を打ち出している。消費に関する課税は
消費税に一本化し、個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方
に基いた課税体系にするとし、酒税・たばこ税は「国民の健康確保を目
的とする税に改めるべき」と指摘している。古川副会長は「これらは党と
して決定した話。政権を取れれば、その方向で抜本的な税制改革に着
手したい」と述べた。

　「グッド減税・バッド課税」の基準として健康と環境を挙げ、健康という
観点からたばこ税と酒税の見直しを考えるという。

　酒税については「アルコール度数が高ければ、それだけ健康への負
荷も大きい。アルコール度数を基準にして税金を掛ける」と述べた。現
在、３５０ミリリットル缶でビールは７７円、発泡酒は４７円、第３のビール
は２８円の税金が課せられているが、「同じアルコール度数なら同じ税
率にする」という。

　一方、喫煙は身体に害があるとの認識に立ち、「日本はたばこ規制
枠組み条約（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）も批准し
ており、喫煙率を少しでも下げる方向で国として努力することが必要」
と語った。その上で「喫煙率を下げる方策のひとつとして税制を考える
べき。日本のたばこ税は諸外国と比べて低い。喫煙率下げが最大の目
標であり、価格政策もひとつの大きなツールとして活用する」とした。

　他の規制との関係もあり、あるべき税率については言及を避けたもの
の、「喫煙率を半減させることに資する水準であるべき」と述べた。０６年
には、増税に伴い１本１―１．５円という値上げが実施されたが、「喫煙
者を減らさずに、税収だけ増やそうという発想」と指摘。個別間接税に
ついては「税収確保のためではなく、税収は付加的なもの」と位置付け、
増税による販売本数減少に伴う税収減は容認する考えだ。

　こうした施策を進めるにあたっては、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株
価, ニュース, レポート)の経営、葉たばこ農家、喫煙率引き下げを一体
として考えなければならない、と付け加えた。さらには、世界的に見ても、
将来的にたばこ市場の縮小は容易に想像できるとし、ＪＴは余力がある
うちに非たばこ事業の育成を急ぐべきと指摘した。　（ロイターニュース
　清水　律子、浦中　大我）

（２００９．５．２８）　世界禁煙デー・禁煙週間街頭キャンペーンの
　　　　　　　　　　　　お知らせ　 ／愛知

ア　街頭キャンペーン
（ア）日時　５月３１日（日）午前１０時００分
（イ）場所　名鉄百貨店本店ヤング館前（名古屋市中村区名駅1丁目）
（ウ）内容　愛知県職員始め協力団体の役員・職員が世界禁煙デー・禁
　　　　　　煙週間のPRの呼び かけ及び啓発資材（うちわ等）の配布を行
　　　　　　なう。
（エ）協力団体　(社)愛知県歯科医師会、(社)愛知県薬剤師会、愛知県
　　　　　　　　　国民健康保険団体連合 会、(社)愛知県臨床検査技師
　　　　　　　　　会、(財)愛知県健康づくり振興事業団、愛知労働 局、
　　　　　　　　　愛知県小中学校長会

イ　その他の広報啓発
（ア）　県庁本庁舎正面玄関への看板掲示
（イ）　県庁本庁舎・西庁舎地下連絡通路へのパネル等の掲示
（ウ）　鉄道各社の主要駅や列車内での放送
　　　名古屋鉄道(株)、近畿日本鉄道（株）、東海旅客鉄道（株）、愛知
　　　環状鉄道（株）、豊橋鉄道（株）、愛知高速交通（株）

（２００９．５．２７）　禁煙：医療従事者や市民、禁煙訴えパレード　
　　　　　　　　　　　母親と胎児影響で講演−−松山　／愛媛
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２５日

　「２００９世界禁煙デーｉｎえひめ」（禁煙推進の会えひめ、日本禁煙
推進医師歯科医師連盟愛媛支部共催、毎日新聞松山支局など後援）
が２４日、松山市で開かれ、医療従事者や市民がパレードと集会を行
った。

　パレードには約６０人が参加し、同市の大街道商店街から伊予鉄松
山市駅前まで、「禁煙は愛です！」の横断幕や色とりどりのプラカード
を掲げ、喫煙の害を訴えながら行進。松山市に罰則付きの路上喫煙
禁止条例制定を求める街頭署名も行い、４０１人の署名が集まった。

　続いて同市の県医師会館で開かれた集会には約１２０人が参加し、
歌と朗読の女性グループ「クレア＆香」がコンサートを披露。静岡県浜
松市、石井第１産科婦人科クリニック院長の石井廣重さんが「赤ちゃ
んをタバコから守るには」と題して講演し、特に母親と胎児、子どもらへ
の喫煙の害を詳しく説明した。また県や同市の医療担当者、医師らに
よるシンポジウムが行なわれた。【古谷秀綱】

（２００９．５．２７）　【週刊知事】神奈川・松沢知事　スモークフリー宣言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２４日

　松沢成文知事が「政治生命をかける」とまで語った、全国初となる公
共施設を含み屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫
煙防止条例」。その施行を平成２２年４月に控え、松沢知事は２０日の
定例会見で「スモークフリー」と銘打った条例を周知するためのキャン
ペーンの立ち上げを発表した。
　スモークフリーは「煙から解放されている、煙がない」といった意味合
いで、松沢知事自身の発案によるもの。松沢知事は「受動喫煙防止が
確立され、煙がない所にいる自由が保障されているということ」と胸を張
って説明した。
　ただ、会見では「（自由に喫煙できると）誤解を招くのでは」との指摘も。
これに対し、松沢知事は「それは議論した。ただ国際的に認知された用
語で、英語を使う人はよく使う」とした上で、「神奈川から使って、国民に
認知してもらおうと決めた」。意気込みがうかがえた。

（２００９．５．２７）　禁煙タクシー７６％、業界団体全国調べ　乗客の
　　　　　　　　　　　理解で普及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　５月２５日

　２００９年４月１日現在で全国の法人・個人タクシーの約７６．３％が「禁
煙タクシー」になったことが全国乗用自動車連合会（東京・千代田）などの
まとめで分かった。前回統計の０７年度末から約１８ポイント増えた。同連
合会は「乗客の間に禁煙への理解が広まっているのが、普及の理由」と
話している。

　同連合会と全国個人タクシー協会（同・豊島）が、所属の計約２５万３千
台を対象に調査。国土交通省によると、２団体のタクシーで全国の９割超
を占める。

（２００９．５．２５）　１８歳長男の喫煙黙認、母親とたばこ店主の女２人
　　　　　　　　　　　　書類送検
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月２２日

　１８歳の長男が喫煙しているのを黙認したとして、神奈川県警山手署
は２１日、横浜市中区に住む会社員の女（４２）を未成年者喫煙禁止法
違反容疑で横浜地検に書類送検した。

　同署幹部によると、会社員の女は昨年６月頃から今年４月５日まで、
自宅などで長男が喫煙しているのを知りながら、止めなかった疑い。「た
ばこを吸わせないといらいらしてきょうだいげんかすることがあったので
吸わせていた」と供述しているという。

　また、同署は２１日、自ら喫煙することを知りながら未成年者にたばこ
を販売したとして、いずれもたばこ小売店経営の５９歳と７４歳の女２人
を同法違反容疑で横浜地検に書類送検した。

　２人は、「タスポの導入で、未成年者が自動販売機でたばこを買わなく
なり、売り上げが落ちたので、直接売っていた」などと供述しているという。

　同署幹部によると、県警では同法違反容疑の取り締まりを強化してお
り、たばこ小売店の検挙は２００７年は２件、０８年は１６件、今年１〜４月
は２４件という。

（２００９．５．２５）　公用車の灰皿抜き取り　津幡町、職員提案で
　　　　　　　　　　　禁煙を徹底　／石川
　　　　　　　　　　　　　　　　富山新聞　石川のニュース　５月２２日

　津幡町は２１日までに、「公用車は禁煙」と定めたルール厳守へ、
車内備え付けの灰皿を抜き取った。灰皿撤去は町が募集した職員提
案の一つで、吸いたくても吸えない状況にし、今後購入する車両も灰
皿なしで納車する。受動喫煙防止を率先する町の決意を示す一方、
愛煙家職員にとっては「これも時代の流れ。移動中は我慢」と、ますま
す肩身が狭くなったようだ。

　町が現在、所有する公用車は４９台で、このうち二台は、町長用、
議長用のいわゆる「黒塗り公用車」となっている。このほかに、２１台
の消防・救急車両、９台の町営バスがある。

　一般職員用の公用車では、灰皿がすべて抜き取られ、代わりに「禁
煙」のプレートが取り付けられた。黒塗り公用車でも、たばこを吸わな
い町長と議長の了解を得て、禁煙プレートを張り出したが、喫煙する
来賓が同乗する場合も考え、灰皿はあえて残した。それでも禁煙の表
示後は、車内での喫煙例がなく、中は灰一つ落ちていない状態だ。

　公用車を使用する喫煙者の職員は、休憩時に車外で、携帯灰皿を
使ってしのいでいるようで、町総務部によると、特に問題や不満の声
は寄せられていないという。

　消防・救急車両についても、同様にすべての灰皿を撤去した。町営
バスには、もともと灰皿が備わっていない。
　町では「公用車禁煙の市町はあっても、灰皿まで撤去するのは珍し
いのではないか。職員の受動喫煙を防ぎ、健康増進につなげたい」と
話している。

　【写真】灰皿が抜き取られた公用車内。代わりに禁煙プレートが張ら
れている＝津幡町役場

（２００９．５．２５）　「周囲に喫煙者」妊婦５６％　三次・庄原で調査
　　　　　　　　　　　　／広島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞　Online　５月２２日

　夫や職場の同僚など身近に喫煙者のいる妊婦が、三次、庄原両市
で５６％に上ることが、備北地域保健対策協議会の初の調査で分かっ
た。協議会は日常的な受動喫煙を強いられている可能性があるとして、
職場などでの対策を求めていく考えだ。

　調査は昨年７月から１２月末までに、両市で母子健康手帳の交付を
受けた妊婦約４００を対象に実施。３２３人から回答を得た。
　「周囲に喫煙者がいる」と答えたのは、回答した３１６人中１７８人で
５６．３％。そのうち喫煙者（複数回答）は「夫・パートナー」が１３９人で、
そのほかの家族が３２人、「職場の上司、同僚」が３１人と続いた。

　早産や低体重など、喫煙が胎児や出産に与える影響についての認
識は７０〜８０％と高かった。一方、就労している妊婦は常勤・非常勤
合わせて５９．４％だった。協議会は職場での対策が進んでいなけれ
ば、副流煙などを吸いやすい環境にあるとみている。

　協議会は、医師や行政関係者で昨年発足させた対策検討部会に、
事業所関係者らを加える予定。３１日〜６月６日の禁煙週間にあわせ
て、職場での対策を呼び掛ける方針だ。（見田崇志）

【（２００９．５．２５）　ゆるキャラ図鑑】受動喫煙防止条例キャンペーンの
　　　　　　　　　　　　　「スワンゾウ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２２日

　スワンと象で「スワンゾウ」。
　神奈川県は平成２２年４月施行の「公共的施設における受動喫煙防止
条例」について、周知キャンペーン「スモークフリー」を県内で実施する。

　スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」という意味。「吸わない
ひとには、吸わせない。神奈川からなくそう、受動喫煙。」をキャッチフレ
ーズに周知に努める。
　３０日に横浜市の横浜公園でオープニングセレモニーを開き、３１日に
は県内２２カ所でチラシ配布などを行う。６月６日には相模原市の小田急
線相模大野駅でのイベントを予定している。

　【図】「スモークフリー」キャンペーンのロゴマーク（県提供）

（２００９．５．２１）　路上喫煙、ダメです - 奈良市中心部 18日から禁止

　　　　　　　　　　　　　奈良新聞　NARA NEWS PAPER　５月１６日

　奈良市の中心市街地で18日から路上喫煙が禁止されるのに先立ち、
市は1１５日、JR奈良駅前や大宮通など29カ所に、禁止地域であること
を示す路面標示と立て看板を設置した。

　３月１日に市路上喫煙防止に関する条例が施行されたのに伴い、市
は近鉄・JR奈良駅を中心とする延長約6.4キロを路上喫煙禁止地域に
指定。１８日から指定開始となり、周知期間を経た１１月１日からは県警
OB２人が巡回指導を行い、指導に従わない場合は１０００円の過料が
科せられる。近鉄・JR奈良駅前の4カ所には喫煙場所を設ける。

　この日は禁止地域であることを示すシート(縦６０センチ、横４０センチ)
をJR奈良駅前や猿沢池、三条通など１７カ所の路面に張り付けた。また、
近鉄奈良駅前や大宮通の１２カ所には立て看板(たて１４０センチ、横４０
センチ)を設置した。

　筑瀬通市環境保全課長は「マナーを守ってもらい、安全・安心で美しい
奈良にしていきたい」と話していた。

（２００９．５．２１）　五輪銅の朝原さん禁煙の大切さ訴え　２３日に
　　　　　　　　　　　　下京で全国フォーラム　／京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　５月１８日

　禁煙を呼び掛ける全国大会「世界禁煙デー京都フォーラム」が２３日午
後１時半から、京都市下京区の京都産業会館で開かれる。北京五輪陸
上男子４００メートルリレーの銅メダリスト、朝原宣治さんがアスリートの
立場から禁煙の大切さを訴える。

　京都府や市などが３１日の世界禁煙デーに合わせて初めて開く。受動
喫煙の防止に向け、専門医師が法整備の在り方について講演するほか、
社員３００人の禁煙に成功した会社の社長や、府内でタクシーの全面禁
煙を実施した京都乗用自動車協会のメンバーたちが意見交換する。会
場では正午から、喫煙の血管や肺への影響を測定するコーナーも設け
る。先着７００人。無料。

　問い合わせは府健康対策課ＴＥＬ０７５(４１４)４７２２。

（２００９．５．２１）　喫煙者の４割が「JR首都圏駅構内の禁煙」に賛成、
　　　　　　　　　　　　その理由は？

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（Business Media 誠）　５月１３日

　4月1日から首都圏のJR駅構内で禁煙がスタートしたが、喫煙者はどの
ように感じているのだろうか？　

　アイブリッジの調査によると、喫煙者の41.1％は「賛成（どちらかといえ
ば賛成を含む）」であることが分かった。賛成する理由を聞いたところ「周
囲の人に迷惑がかかるから」がトップで85.4％、「タバコは健康に害を及
ぼすから」「周りのものが汚れるから」（いずれも22.6％）、「世の中の流れ
に迎合するべきだから」（21.3％）という結果に。

　喫煙者の51.0％は「今後も喫煙を続けたい」と回答したが、どのような方
法であればタバコを止めることができるのだろうか。最も多かったのは「タ
バコの増税」で54.5％、次いで「タバコ販売を法律で禁止する」（47.3％）、
「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科すことを徹底する」（26.0％）だった。

　また同じ質問を非喫煙者にも聞いたところ、同じく「タバコの増税」が75.3
％でトップ。以下「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科すことを徹底する」
（60.3％）、「喫煙禁止場所のさらなる拡大」（41.8％）と続いた。

　喫煙者が喫煙を止めるための最も効果的な方法は「タバコの増税」とい
う結果になったが、実際にいくら増税されれば喫煙者たちはタバコを止め
るのだろうか。現在吸っているタバコの価格がいくら高くなったら（増税した
ら）タバコを買うのを止めますかと聞いたところ、平均金額は「927.6円」。
1000円を超える増税になれば、多くの人がタバコを止めるようだ。

　インターネットによる調査で、首都圏在住の喫煙者・非喫煙者各400人が
回答した。調査期間は2009年4月17日〜4月20日まで。

●おかしいと思う、禁煙・分煙場所

　JR駅構内以外で禁煙・分煙になってる場所で、おかしいと思うのはどこだ
ろうか。喫煙者に聞いたところ「アパート、マンション」が最も多く29.5％、次
いで「ホテル、旅館」（29.3％）、「パチンコ屋」（27.8％）だった。「欧米では自
分の居住内でも自由に喫煙が行えない場所が広がっている。やはり自分が
リラックスできる場所では、喫煙したくなる喫煙者たちの心情がうかがえる」
（アイブリッジ）

　また非喫煙者にも「禁煙・分煙になっていない場所でおかしいと思うところ」
を聞いたところ「飲食店」（71.0％）がトップ、以下「病院」（62.5％）、「路上」
（58.3％）、「映画館」（53.3％）という結果に。「神奈川県では2010年4月より、
公共的施設受動喫煙防止条例によって飲食店での喫煙が制限される。非
喫煙者にとってこのような事態は望ましいものかもしれない」（同）

（２００９．５．１５）　「世界禁煙デーｉｎ愛知　２００９」のお知らせ

　　　『 警告！！　タバコの健康被害 』（Tobacco Health Warnings）
　　　薬物依存への入り口となるタバコにＮＯ!!を

日　時：２００９年５月２４（日）雨天決行
[パレード] １２時　名古屋栄・希望の泉南 盲導犬サーブの像の前 集合。
　１２時半　出発。　松坂屋、パルコ　前を経由し、大須商店街を講演会
　場までパレード。

講演会場： 「第一アメ横ビル４階」（中区大須3-30-86 TEL052-251-0100）
　第３会議室
　１３時４５分から講 演　　（ビートルズ曲のライブ演奏で開会）
　（参加費：無　料）
[講　演] （講演会からの参加は１３時１５分に受付を開始します）
１．「タバコの健康被害の恐ろしさと世界禁煙デー」　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川 恒夫（青山病院小児科）
２．「愛知県内の遊園地、公園等の脱タバコ対策調査」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣 幸司（愛知学院大学）
３．「大型ショッピングセンターの脱タバコ対策調査」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家田 泰伸（当会事務局）
４．「妊産婦の禁煙支援について」　　　　磯村　 毅（リセット禁煙研究会）

[特別講演]
　「大麻の正体」　　　　　　　　　　　　　　　西山 仁（西山クリニック）

○ 禁煙替え歌の演奏
○ グループに分かれての話し合い

主　催：子どもをタバコから守る会・愛知
　（URL http://www.no-kidsmk-ai.com）
　世話人代表 中川恒夫（青山病院小児科部長）
　連絡先　事務局長 家田泰伸 TEL 052-881-3594

後　援（予定）：愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、東海学校
　　　　　　　　　保健学会、愛知県医師会、愛知県看護協会

（２００９．５．１５）　お酒弱いのに飲酒・喫煙、食道がんの
　　　　　　　　　　　リスクは１９０倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月１４日

　顔がすぐに赤くなるお酒に弱い体質の人が飲酒と喫煙をすると、食道
がんになるリスクが、飲酒も喫煙もしない人に比べ、最大１９０倍も高く
なることが、東京大学の中村祐輔教授と松田浩一助教の研究でわかっ
た。

　同じ体質の人でも、飲酒・喫煙をしないと、リスクは７倍程度に下がっ
た。体質を理解して生活習慣に気を配ることで、予防したり、早期発見
したりできると期待される。

　研究チームは、食道がんの患者１０７０人と健常者２８３２人で、約５５
万か所の遺伝情報の違いを比較。発がん性が指摘されているアセトア
ルデヒドをアルコールから作る酵素と、アセトアルデヒドを分解する酵素
の二つが、食道がんのリスクに関連していることを突き止めた。

　アセトアルデヒドはお酒で気分が悪くなる原因物質で、たばこの煙にも
含まれる。顔が赤くなるのは、アセトアルデヒドの分解能力が弱いため
で、日本人の４割がこのタイプ。アセトアルデヒドを作る働きが弱いと、
気分が悪くなる前に、ついつい余分に飲んでアセトアルデヒドが増える。

　飲酒・喫煙の影響についても調べたところ、お酒に弱く二つの酵素の
働きが弱い人が、１日缶ビール１本以上の飲酒と喫煙をすると、相乗効
果が働き、お酒に強く飲酒・喫煙をしない人に比べ、食道がんのリスクが
１９０倍も高くなっていた。

（２００９．５．１５）　社会の禁煙化進めよう　県内医師らが連携
　　　　　　　　　　　組織設立　講師育成など目指す　／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本日日新聞　５月１３日

　社会の禁煙化や受動喫煙被害の撲滅、未成年の喫煙防止などを目
指し、県内の医師らが「熊本禁煙推進フォーラム」を設立した。代表の
橋本洋一郎・熊本市民病院神経内科部長によると、都道府県単位で
医療関係者らが広く連携する組織は、全国的に極めて珍しいという。
世界禁煙デーの３１日、熊本市で発足記念集会を開く。

　設立メンバーは、医師や薬剤師、看護師ら約３０人。これまでに、灰
皿撤去による受動喫煙防止などを求める文書を熊本空港に提出した
ほか、ホームページを設けて県内で禁煙治療に保険が使える医療機
関や完全禁煙の飲食店、医学情報などを紹介している。本年度の重点
活動は、小中高校で禁煙について教えることができる講師の育成。講
師を学校や職場に派遣するほか、施設や飲食店などの禁煙化の相談
にも応じる。

　橋本代表は「禁煙は健康管理の基本だ。禁煙に対する社会的認知
を進めるとともに、私たちもしっかり勉強していく組織にしたい」と話し
ている。

　記念集会は、午後１時から同市近見五丁目の済生会熊本病院で。
心筋梗塞や脳卒中などの予防からみた喫煙の害について、専門医ら
が解説。学校での喫煙防止活動の実践報告などがある。会員以外で
も禁煙に関心がある医療や教育の関係者なら参加できる(参加費５００
円、学生無料)。問い合わせは事務局ファクス　０９６５（３２）２７２９。
(久間孝志)

（２００９．５．１３）　値上げなら禁煙する！？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月９日

　禁煙を考えるきっかけのトップは「たばこの値上げ」で、価格が禁煙
に大きな影響を与えることが、製薬会社「ファイザー」（東京）のアンケ
ートから分かった。

　調査は今年３、４月、７０４２人を対象に実施。喫煙者６４９８人に、
禁煙しようと思うきっかけを聞いたところ、６０．１％が「たばこの価格
が上がったら」と回答し、「健康を損ねたら」（５９．０％）を上回った。

　禁煙しようとするたばこの価格を聞いたところ、１０００円なら８０．３
％が禁煙すると答えたが、１０．５％は「価格に関係なく禁煙しない」と
した。

（２００９．５．１１）　無料卒煙教室：卒煙しませんか　和歌山で来月６日
　　　　　　　　　　　　　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月９日

　和歌山市保健所が、禁煙を考えている人のための無料卒煙教室を、
６月６日に開く。専門家の解説や個別卒煙相談があり、５月２６日まで
参加者を募集している。

　市内に居住もしくは勤務先がある６５歳未満が対象。１３時半〜１５時
半、和歌山市吹上５の同保健所３階大ホールで。日赤和歌山医療セン
ターの禁煙外来を担当する池上達義・呼吸器内科副部長が「卒煙の効
果とコツ」を解説。卒煙成功者が「これだけ変わった！　私たちの快適
生活」と題して体験を話す。アンケート形式のたばこ依存度チェック、肺
年齢測定、保健師による個別相談も受けられる。

　個別相談と未就学児の一時保育を希望する場合は事前に、市保健所
地域保健課健康づくり班（電話０７３−４３３−２２６１、ファクス０７３−
４２７−８１１３）に申し込む。参加希望者の氏名や住所、連絡先などが
必要。【加藤明子】

（２００９．５．１１）　長浜市役所：来月から全面禁煙に　／滋賀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　４月２２日

　長浜市は受動禁煙の防止策として５月１日から市役所本庁内を全面
禁煙にする。対象は本館、別館、東別館のすべての建物内。

　同市では、０４年８月から指定場所以外では喫煙できない「建物内分
煙」を実施してきたが、今回さらに効果的な喫煙防止対策を行うため全
面禁煙とした。市財務課によると、県内では県庁と東近江市が建物内
禁煙を実施している。【野々口義信】

（２００９．５．９）　景気悪化で保険の見直し、安くてシンプルに注目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fuji Sankei Business i　５月４日

　雇用不安やボーナスが家計を圧迫する中、保険の見直し機運が高ま
っている。医療保険では、シンプルで安価な商品に強みをもつ外資系
生保や損保系生保が売り上げを伸長。死亡保障でも保険料値下げの
動きが出ている。節約志向が高まる中、「保障はシンプルでも安い保
険を」と考える消費者ニーズを取り込みたい考えだ。

　損保ジャパンひまわり生命保険は今月２日、収入保障保険「家族の
お守り」のほぼ全年齢で保険料を７．９〜１２．５％安くした。収入保障保
険は、加入者が死亡した場合に家族が設定金額分を毎月受け取れる、
死亡保障にあたる保険。
　具体的には、加入者の死亡時に毎月３０万円の受取で６０歳満了、加
入者が非喫煙者健康体の場合、月々の保険料は７９５０円から７３８０
円に下がる。血圧が高かったり肥満の傾向がある人でも、過去１年間
たばこを吸っていない「非喫煙者」には新たに割引を適用する。
　（中略）

　あいおい生命保険は昨年６月発売の２種の収入保障保険「ジャストワ
ンＷ」の発売で、従来商品から１２〜１５％の値下げに踏み切った。血
圧や肥満度が一定のレベルに保たれている人や非喫煙者には、引き
下げ幅を大きくする措置もとっている。販売代理店からは「価格競争力
があって売りやすい」と反応も良好。その結果、今年３月末で同種商品
との前年比で８割近く売り上げを伸ばした。

　外資ではアフラックの終身医療保険「エヴァー」が２００２年の発売以
来、毎年５０〜７０万件の新契約を取り続ける。景気悪化を受けても
「売れ行きは衰えていない」と同社はみる。オリックス生命保険の「キュ
ア」は通信販売方式で販売人件費を抑え、価格競争力をもつ。

　数千人規模で自前の営業職員を抱える大手生保と違って、人件費が
抑えられる損保系生保や外資系生保は、値下げに踏み切りやすい。参
入は後発だけに「手厚い保障や人的サービスの大手生保とは、違った
層を狙ってきた」（損保系生保関係者）経緯がある。しかし、景気低迷が
長引けば節約志向が思わぬ追い風になると、販売拡大を期待している。

（２００９．５．９）　禁煙意識低いが…成功率は全国１位
　　　　　　　　　　　医薬品大手調査／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞ニュース　５月６日

　県内喫煙者の禁煙意識は低いが、禁煙に挑戦すると成功率は高い
―。医薬品大手のファイザーが５日までにまとめたアンケート調査の結
果から、そんな実態が浮かび上がった。禁煙治療に公的医療保険が
適用されて約２年。県内でもニコチン依存症患者の禁煙治療に保険を
適用する医療機関は増加している。ただ、「受診者数自体はほとんど
増えていない」（県内医療関係者）のが実情だ。

　アンケートは４７都道府県男女各１００人の計９４００人を対象に実施
した。回答があった県内１５７人のうち、過去１年間に禁煙に挑戦した
人の割合は２１・７％（３４人）。全国で４５番目の低さだった。一方、挑
戦した人の中で成功した人は４７・１％（１６人）と全国１位の割合。

　「サンプル数に違いはあるが、アンケート結果は指標の１つになる」。
同社の担当者はそう前置きした上で、「健康被害の浸透や禁煙外来の
設置、分煙の進展などで喫煙者の禁煙意識は全国的に伸びている。
その中で静岡県の喫煙者の禁煙意識は低いという結果になった」と指
摘する。

　全国喫煙者の禁煙意識の向上に比例して、保険を適用する医療機
関は増えている。県内でもこの１年間で約１００機関増加した。現在、
２４７機関が「禁煙外来」を設けて、プログラムに沿った治療を施してい
る。

　ただ、医療関係者から見ると、受診者自体の数が増えているわけで
はなさそうだ。「禁煙外来」を開設している県中部の総合病院の医師は
「患者は月２０人程度。開設当時からほとんど変わらない」と指摘。「飲
み薬など新たな治療薬が開発され、治療の成果は上がっているが、県
内では医療機関で禁煙治療に取り組もうという人はそれほど増えてい
ない」と言う。

　受診者数の伸び悩みについて県西部の開業医は「喫煙の害が大きい
ことが深刻に受け止められていないのでは」と懸念を示し、「喫煙は脳
卒中や腎機能障害などにつながる危険もあるのに…」と、警鐘を鳴らす。

（２００９．５．７）　【解説　記者の眼】受動喫煙の害、周知徹底を

　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　２００９年４月（日付不明）夕刊

　進まぬ飲食店の喫煙規制
　他人の喫煙で健康に悪影響を受ける「受動喫煙」の防止が、なかなか
進まない。３月に制定された神奈川県の受動喫煙防止条例でも小規模
の飲食店は規制から外れた。食事の場に有害物質が舞い、付着するの
はどうか−。安全の視点から考えたい。（山本　哲正）

　神奈川県条例は、公共的施設に受動喫煙防止策を義務付け、違反者
に過料もある。健康増進法が防止策を「努力」にとどめ、施行から６年た
つ今も受動喫煙を十分防げない現状を変える期待がかかる。

　しかし、床面積１００平方ｍ以下の飲食店は規制から外れ、当初の抜
本的な防止策から後退した。県議会提案前の昨秋、外食産業の業界団
体職員らが厚生労働省の受動喫煙検討会で「小さな店で完全禁煙した
ら、お客が来なくなる」と業界の声を代弁。深刻な不況でこの声は強まっ
た。だが、喫煙容認で客が逃げないという考え方は本当なのか。

　非喫煙者の８８％、喫煙者の４７％が飲食店での他人の喫煙で不快な
思いをし、うち各７１％、４０％は、その店を再利用しない−。製薬会社フ
ァイザーが週１度以上飲食店を利用する全国の喫煙、非喫煙者各４００
人からとったアンケートの結果だ。喫煙容認は、逆に客離れを引き起こ
す傾向があることを示している。１年前に店舗内を全面禁煙にした都内
のそば店は、インターネットで禁煙店を探して来る客が増えた。「妊婦、
子連れのリピーターが多い」という。

　しかし神奈川県条例が後退したように、禁煙化を求める声は届きにく
い。産業医科大の大和浩教授は「受動喫煙の害を、知ったつもりで甘く
見ている人が多く、声も大きくならない」と話す。前出のアンケートでも、
喫煙者と食事を同席して禁煙を主張できる非喫煙者は１８％と少ない。

　受動喫煙の害について、厚労省の検討会は３月、発がん性のほか呼
吸器系、循環器系への影響を指摘し「死亡、疾病及び障害を引き起こ
すことは科学的に明らか」と報告した。日本も批准した世界保健機関
（WHO）の「たばこ規制枠組み条約」にほぼ同じ文言があり、他国では
禁煙化が進んでいる。

　飲食店での受動喫煙で、どの程度の害があるのか。神奈川県条例の
検討委員も務めた産業医科大の中田ゆり研究員は、喫煙対策のない
居酒屋で午後８時から３時間、指標となる粉じんを調べた。喫煙室内の
基準値１立方ｍ当たり０．２５ｍｇを大きく上回る平均０．７１ｍｇで、最大
で２．７３ｍｇに。喫煙室基準の４−１８倍の汚れた空気の中で食事をす
るイメージだ。

　従業員の健康被害も懸念され、規模を問わず店舗内での全面禁煙を
定めた法規制が求められる。理解を広げるため、国は受動喫煙の有害
度を積極的に示していく必要がある。（東京生活部）

　神奈川県議会で、公共的施設における受動喫煙防止条例案の説明を
する松沢成文知事（右端）

（２００８．５．７）　タスポで自販機売り上げ半減、たばこ屋の廃業進む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月６日

　２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減してい
たことが５日、業界団体の調べで分かった。自販機を店頭に据える個人
経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入
されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつあ
る。（経済部　向野晋）

　タスポを使わないで買えるたばこ自販機が増えているが、従来のタイ
プを中心に自販機の数は減っている（大阪市中央区で）＝向野晋撮影

　「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪
市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は
嘆く。

　今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたり
で平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほ
とんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔
認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の
３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増
やせないという。

　日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高
は４９．７％減の８５４０億円。設置台数も１８．４％減の４２万４２００台で、
同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。

　自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ
協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人
口の３３．７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続き
が煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。

　タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、
たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生ま
れた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のた
ばこ店だ。

　財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃
業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経
営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上
げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。

　大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末まで
の１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が
消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変
えそうだ。

（２００９．５．５）　日本禁煙友愛会伊那支部定期総会　／長野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊那ＭＹウェブニュース　５月２日

　社団法人日本禁煙友愛会伊那支部の定期総会は２８日開き、今年度
の事業計画などを承認した。

　総会には伊那市と南箕輪村の会員約７０人が出席し、昨年度の事業、
決算を承認した。今年度の事業計画案も示し、昨年度同様の出前講座
や文房具の贈呈など子ども対象の禁煙教育や、社会福祉事業などを承
認した。役員については、本部役員の1人増員を了承した。

　会員増加に貢献した井地政久さんと埋橋良和さんの表彰もあった。会
では、「子どもたちには、大人になってもタバコを吸わない健康な人にな
ってほしい。会員を増やし、活動を進めていきたい」と話していた。

（２００９．５．５）　余録：オバマ氏の禁煙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月５日

　お見舞いで病院へ行くとポスターが張ってある。「あなた（喫煙者）には
周りの人の健康を害する権利はない」。そんな内容の医師団体の呼びか
けだ。それを見て「オバマ大統領は禁煙したかな」と考えたのは、かつて
米国に駐在した者の連想だろうか▲夫人の勧めもあって禁煙を決意した
オバマ氏は昨年暮れ、大統領当選後のインタビューで、まだ禁煙に成功
していないが、今年１月の大統領就任後はホワイトハウスの禁煙ルール
を守ると表明していた。そのルールはクリントン国務長官が大統領夫人
時代（９３〜０１年）に作ったという▲そんなオバマ氏に米国の５０代の男
性が手紙を書いた。ヘビースモーカーだった自分の父親は肺がんで死ん
だ。あなたも２人の子供の父親なのだから、たばこをやめなさいと。オバ
マ氏は「すてきな手紙と忠告をありがとう」と返事を書いたと４月下旬、米
メディアが伝えている▲その男性の言う通りだ。オバマ氏には１０歳のマ
リアちゃん、７歳のサーシャちゃんという可愛い娘がいる。たばこのせい
で父親が病気になるのも困るが、幼い子供の受動喫煙が何といっても心
配だ▲さてオバマ氏の禁煙がこんなに注目される背景には、政治家の喫
煙が不道徳ともみなされるお国柄がある。「たばこは外で」が常識で、屋
内飲食店での喫煙など考えられない。欧州のたばこ事情もそんな傾向だ
ろう▲「禁煙席」なのに、何だかたばこ臭い飲食店がまだ多い日本。そん
な店で無心に笑う子供たちを見ると胸が痛む。受動喫煙を防ぐ「たばこ規
制枠組み条約」を日本もしっかり守らねばなるまい。きょうはこどもの日。
健康的な社会こそ子供の幸福の基盤だ。

（２００９．５．３）　忌野清志郎逝去、癌治療続け５８歳で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナタリー　５月２日

　忌野清志郎が５月２日午前０時５１分、癌性リンパ管症のため逝去し
た。享年５８歳。

　清志郎は２００６年７月に喉頭癌の診断を受け、音楽活動を休止。
２００８年２月に日本武道館で復活ライブを行ったが、7月には癌が腰に
転移していることがわかり、再びライブ活動を中止し、放射線治療など
を続けていた。

　今年に入ってからは盟友・間寛平のために書き下ろした新曲「RUN寛
平RUN」「走れ何処までも」を発表したほか、FM802のキャンペーンソン
グ「Oh! RADIO」の作詞作曲を担当。本格的な再復帰が待たれていた矢
先の訃報となった。

　告別式は５月９日（土）１３時から東京都青山葬儀所にて行われる。喪
主は妻の栗原景子さん。当日は一般のファンの弔問も受け付けるとの
こと。

（２００９．５．３）　記者が体験：禁煙日記　条例制定へ地方議連発足
　　　　　　　　　　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２日

　全国で初めて民間施設での喫煙も規制する神奈川県の公共的施設
受動喫煙防止条例が３月２４日、成立した。これに先立ち、全国禁煙
推進地方議員連絡会の結成総会が同２２日、横浜市で開かれ、和歌
山市議の山本忠相さん（３０）も参加した。

　山本さんは０７年４月に初当選し、市議会委員会室で喫煙できること
に驚いた。父（６６）が０７年、がんで入院し、肺の一部を摘出。父は２７
年前に禁煙したが、摘出された肺は真っ黒だった。それから禁煙運動
の情報を集め、各地の会合に足を運んだ。

　完全禁煙への共感がなかなか得られない現実を知り、「世の中から
たばこをなくしたい」という考えを軟化。今は「非喫煙者の健康を守り、
医療費のつけを回さない仕組みが必要だ」と訴え、分煙の徹底などを
求める。

　連絡会は「公共的施設の禁煙条例を全国に広げよう」と発足。現在
は、全国２０都府県の地方議員約９０人が所属する。民間の禁煙推進
団体の代表や医師、弁護士ら賛助会員約９０人が、条例制定に必要
な科学的根拠の調査などをサポートする。

　約７割の飲食店やパチンコ店が規制対象から外れ、当初の方針から
後退したとの指摘もある同条例。だが、代表世話人の一人になった山
本さんは「完璧（かんぺき）を求めて何もできないより、一歩ずつ前進す
ることが大切。今回の条例制定が、県内でも改めて考えるきっかけに
なる。神奈川を超える条例を和歌山で目指したい」と意気込む。

　代表世話人の関口正俊・神奈川県議（６１）は、全国に先駆けて０２年
度、公立学校の敷地内禁煙に踏み切った県内を視察。条例制定で禁
煙運動が大きく前進すると実感したという。「神奈川の条例制定は和歌
山がルーツ。ぜひ、和歌山でも公共的施設の禁煙を逆輸入してほしい」
とエールを送った。【加藤明子】

（２００９．５．２）　アドアーズ(４７１２)：１０年３月までに店舗の約８０％
　　　　　　　　　　を禁煙・分煙化へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　５月１日

　ゴールデンウィーク銘柄の筆頭であるアドアーズ <４７１２> は、４月
２５日より旗艦店であるアドアーズ錦糸町店で、分煙／禁煙化・ベビー
カーの貸出を含めた、家族向けの環境改善を開始したと発表。

　神奈川県の受動喫煙防止条例が施行される２０１０年３月を目処に、
同社の運営する店舗の約８０％を、一部禁煙を含む分煙化対象とする
方針。

　これまでは、若い男性の遊ぶところという限定的な客層をターゲット
にしてきたが、95年のプリントシール機の登場を機に、女性や家族連
れがアミューズメント施設に来店するようになった。この客層の広がり
に応えるため、アミューズメント施設のゲーム機、雰囲気も徐々に変
化を遂げている。今回の禁煙／分煙化もその流れに沿ったもの。

　今後も時代の流れに沿った施設作りを実施していく方針。
（情報提供：日本インタビュ新聞社　Media-IR）

（２００９．５．２）　電子たばこも“禁煙”　きょうからＪＲ北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　Doshin Web ５月１日

　ＪＲ北海道は３０日、香料付きの水蒸気で喫煙気分が味わえる禁煙
補助用の「電子たばこ」について、１日から、道内すべての列車内や駅、
同社施設の禁煙エリア内での使用を禁止すると発表した。

　電子たばこの水蒸気をめぐり「本物のたばこの煙に見える」との苦情
が月数件寄せられていたため。同社によると使用制限はＪＲグループ
で初めてで、首都圏の私鉄でも例がないという。

　電子たばこは本物とほぼ同じ大きさで、電熱線で香料付きの液体を
気化させ、水蒸気を吸うと先端部が赤く光る。数年前に海外から輸入さ
れ始め、インターネットや雑貨店で売られている。

　同社は「電子たばこは喫煙の誘発につながりかねず、喫煙マナー低
下や客同士のトラブル防止のために決断した」としている。

（２００９．５．１）　受動喫煙防止の法整備を国に要望
　　　　　　　　　　　／８都県市首脳会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　４月３０日

　県や横浜、川崎両市などの首長でつくる八都県市首脳会議は３０日、
実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備の充実強化を舛添
要一厚生労働相に要望した。首脳会議を代表して松沢成文知事が、江
利川毅事務次官に要望書を渡した。

　要望後、松沢知事は「法によって全国一律で受動喫煙防止が進むよ
うにしてほしい」と述べた。知事によると、江利川事務次官は「受動喫煙
防止は非常に重要。条例ができたことは、普及啓発でも大きな効果が
ある」と評価しながらも、税収面やたばこ農家保護などもあり「なかなか
難しい」と答えたという。

　また、新型インフルエンザ問題について、知事は「日本で感染者が出
た際、国の行動計画では集会の自粛がある。神奈川で開国博Ｙ１５０を
やっている。自粛はできない。そうならないように国は最善の対応をして
ほしい」と伝えたという。

（２００９．５．１）　ＪＴ、盛岡など国内３工場閉鎖へ＝米子、小田原も
　　　　　　　　　　　−たばこ市場縮小で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　４月３０日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、国内たばこ市場の縮小が続いている
ため、盛岡（岩手県）と米子（鳥取県）の各工場を２０１０年３月末に、小
田原工場（神奈川県）を１１年３月末にそれぞれ閉鎖すると発表した。
３工場の従業員約４１０人は、他の国内６工場への配置転換などで対応
する方針で、今後労働組合と協議に入る。

（２００９．４．２９）　１３歳にタスポ渡し たばこ販売容疑
      　　　　　　　　　女を書類送検　堀川署　／京都
　　　　　　　　　　　　　　The Kyoto Shimbun Web News ４月２８日

　１３歳の少年に、自販機に使う成人識別用のタスポカードを渡し、たば
こを販売したとして、堀川署は２８日、未成年者喫煙防止法違反の疑い
で、京都市中京区のたばこ販売店経営女性（87）を書類送検した。

　堀川署によると、女性は容疑を認め、「タスポの導入でたばこの売り
上げが落ち、客が逃げないようにカードを貸した」と供述している、とい
う。

　送検容疑は、４月２日午前１１時ごろ、同店で右京区の中学２年の男
子生徒（１３）に、女性名義のタスポカードを渡し、自動販売機でたばこ
１箱を販売した疑い。

　同署によると、パトロール中の署員が、自販機で購入する生徒を見
つけ、事情を聴いていたという。

（２００９．４．２９）　横浜市：ポイ捨て禁止条例、英語などの併記
　　　　　　　　　　　求める−−「市民の目」監査　／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月２１日

　◇「市民の目」監査、市長に求める
　横浜市監査委員は２０日、市民の意識調査を踏まえてテーマを選定
した０８年度の「市民の目」監査結果報告書を、中田宏市長に提出し
た。外国人にも市のポイ捨て・喫煙禁止条例を広く理解してもらうため、
横浜駅前など喫煙禁止地区の警告板に英語や中国語、ハングルなど
の併記を求めた。

　市内の喫煙禁止地区は現在５カ所。しかし、過料などを説明する警
告板は日本語のみが多く、美化推進員が罰則を認識していない外国
人に過料を求め、トラブルになったケースもあるという。

　「市民の目」監査は０７年度に始め、今回が２回目。横浜開港１５０周
年に向け、外国人観光客の増加を見込み、街の美化に関する課題
「美しい街へ〜おもてなしの心」を監査対象とした。報告書には、課題
に対する市民アンケートの結果（回答数１３８４件）も反映した。
【山衛守剛】

（２００９．４．２８）　県公用車も全面禁煙-５月３１日から　／奈良

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良新聞ニュース　４月２６日

　県は５月３１日の「世界禁煙デー」に合わせ、公用車５８６台を車内全
面禁煙とする。昨年度には県が相談窓口になって、県内タクシー６２社
が車内全面禁煙化を果たしたが、肝心の県は乗り遅れた格好。県は本
年度「たばこから子どもを守りましょう！」をスローガンに掲げるが、具
体策に挙げた本庁舎や、小・中学校敷地の禁煙化は実施のめどは立
っていない。

　これまで進めてきた禁煙対策により、公用車でも６割程度は車内全面
禁煙化されているというが、今年は「禁煙デー」を契機に１００％達成を
目指す。そのため、昨年のタクシー全面禁煙に合わせて製作した「禁煙
ステッカー」を全車に張る。市町村にも公用車の車内禁煙を呼び掛ける…

（２００９．４．２７）　たばこの国内販売量、１０年連続減少　０８年度は
　　　　　　　　　　　　４．９％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　４月２４日

　日本たばこ協会（東京・港）が２４日まとめた、２００８年度の紙巻きた
ばこの販売数量は２４５８億本で前年度に比べ４．９％減った。９９年度
から１０年連続で前年実績を下回った。減少率も０７年度の４．３％から
拡大した。販売金額は３兆７２７０億円で４．８％減った。

　紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は１５９９億本で
４．７％減、輸入たばこは８５９億本で５．３％減だった。

（２００９．４．２７）　永平寺、敷地内全面禁煙に　灰皿を撤去　／福井

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月２３日

 　曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）が２３日、参拝客用の喫煙所
から灰皿を撤去、敷地内全体で禁煙を徹底することを決めた。

　永平寺によると、１日から既に僧侶の寺内での喫煙を禁じており、世間
の禁煙の流れなどに配慮したとしている。

　参拝に訪れた兵庫県宝塚市、無職塚本俊介さん（６９）は「空気が良い
所に来てまでたばこを吸う必要はない。禁煙に賛成」と話した。

（２００９．４．２３）　薬局で禁煙相談　港区が連携支援

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　４月２１日

　港区は区薬剤師会と連携し、区内の薬局で無料で禁煙相談に乗る取
り組みを進めている。喫煙者の数を減らすことで、路上喫煙や非喫煙者
の受動喫煙拡大を防ぐことが狙い。区は「禁煙支援に自治体と薬剤師
会が連携するのは全国初」としている。

　同区では平成１５年から条例で定めた「みなとタバコルール」で、区内
全域での路上喫煙と吸い殻のポイ捨てをなくすことを目指している。しか
し、同ルールは喫煙者のマナーやモラルに訴えるしかなく、千代田区（過
料２０００円）や品川区（同１０００円）のように罰則もない。さらに、ルール
を知らない区外からの在勤者が多いことなどから路上や飲食店などでの
喫煙に伴う煙やにおいに対する区民からの苦情が区役所や保健所に多
数寄せられている。

　こうした状況を改善するため、同区のみなと保健所は「喫煙者数を減ら
すためには、たばこをやめたい人が病院よりも身近で気軽に相談ができ
る場所が必要」と薬局に着目。区薬剤師会に協力を求め、同会に加盟し
ている区内１３１店の薬局のうち、６５店で禁煙支援を実施することにした。

　禁煙したくてもできないという人などに対して、薬剤師が無料で相談に
応じるほか、必要に応じて禁煙パッチやニコチンガム（有料）の使用方法
を説明し、継続的にアフターケアをする。禁煙外来のある医療機関の紹
介も行う。

　禁煙支援薬局の店頭には、たばこからの解放をイメージし、たばこに
羽がはえたチョウをデザインしたステッカーを掲示している。ある薬局の
薬剤師は「まだステッカーを張り出したばかりでそれほど相談は多くない
が、パンフレットを取っていく方や『夫に禁煙させたい』と相談される方も
おられます」と話していた。

（２００９．４．２３）　「タスポで売り上げ減」中学生にたばこ販売の店主
　　　　　　　　　　　　書類送検
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ４月２１日

　福岡県警行橋署は２０日、中学生と高校生の計３人にたばこを販売し
たとして、行橋市のたばこ店経営の男性（７８）を未成年者喫煙禁止法
違反容疑で、福岡地検小倉支部に書類送検した。

　男性は「タスポが導入され、売り上げが３分の１ぐらいに減ったので、
やった」と供述しているという。

　発表によると、男性は２月１９、２０日と３月２日、当時、中学３年の女
子２人（いずれも１５歳）と高校１年の男子（１６）に、それぞれたばこ１箱
を販売した疑い。３人は互いに面識はないという。男性は、制服姿の中
高生から直接、希望の銘柄を聞いて金を受け取り、自分のタスポを使っ
て、店の自動販売機から購入し渡していたという。

　同署管内で少年を職務質問していた署員が、「未成年でもたばこを売
ってくれる店がある」との情報を入手、内偵捜査していた。

（２００９．４．２０）　受動喫煙から子ども守れ　保護者向け教材完成
　　　　　　　　　　　　佐賀　スライド２８枚、ＰＴＡ研修会などで活用へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀新聞ニュース　４月１８日

　大人の防煙意識を高めようと、医師や薬剤師、県などで作る「子ども
をタバコから守る防煙教材作成委員会」が、保護者向けの教材を作成
した。受動喫煙の害について「学力や運動能力が低下する」と具体的に
指摘。「禁煙は子どもへの愛の形」と禁煙を訴えている。

　県内の中学校では２００６年度から、小学校では本年度から、全校が
防煙教育に取り組む。子どもたちへの教育が充実してきた半面、県の
調査で「家族にたばこを吸う人がいる」と答えた中学生が６割にのぼる。
さらに吸う場所を換気扇下などと限定せず「どこでも」とした答えも４割
と、保護者への働きかけが課題になっていた。

　教材は２８枚のスライドで、ＰＴＡ研修会などで使用できるよう作成。保
護者が吸い込む煙より、子どもたちが吸い込む煙の方が有害物質が多
いことや、ぜんそく様気管支炎になるリスクが２・８倍になることなどを説
明している。

　県中部保健福祉事務所は「犯罪や事故から守るように、子どもたちを
たばこから守ろうという意識を育てるための教材として役立ててほしい」
と話す。問い合わせは同事務所、電話０９５２（３０）１９０５。

　【写真】保護者に対し、禁煙を呼び掛けるスライド教材。図やグラフを多
用して分かりやすくしている。

（２００９．４．１８）　取調室も全面禁煙　県警、県の条例成立受け
　　　　　　　　　　　　神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月１６日

　取調室で紫煙をくゆらすベテラン刑事。そんなおなじみの光景が、県警
ではすでに過去のものになった。公共的施設を対象にした全国初の受
動喫煙防止条例の成立を受け、県警が取調室の全面禁煙に踏み切っ
たからだ。「時代の流れ」との容認論が広がる一方、取り調べの小道具
としてたばこの「効用」を惜しむ声もある。

　県警が庁舎内を全面禁煙としたのは３月２５日。「公共的施設における
受動喫煙防止条例」が同２４日、県議会で成立したことを受けての決定
だった。

　条例では病院や官公庁など公共性の高い施設が喫煙所以外で禁煙と
なり、大規模飲食店などでも禁煙か分煙の導入が求められる。施行は
１０年度からだが、県警は、交番や駐在所などを除くすべての建物内で
前倒しの実施を決めた。

　県警ではこれまでも分煙化が進んでいたものの、一部では喫煙所以
外にも灰皿が置かれ、たばこが吸える状態が続いていた。

　（中略）

　警察庁によると、これまでに大阪、愛知、福島、滋賀、三重の５府県警
が取調室での全面禁煙を導入。警視庁でも今年２月から試験的に実施
しているという。（田村剛）

（２００９．４．１３）　路上喫煙：禁止指定地域決まる　１１月から
　　　　　　　　　　　過料１０００円適用−−奈良市　／奈良
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース （毎日新聞）　４月１０日

　奈良市は９日、３月から施行した路上喫煙防止条例に基づき、路上
喫煙を禁止する指定地域を発表した。１１月１日から、地域内で路上
喫煙し、職員の是正命令に従わない場合は、１０００円の過料が科せ
られる。自転車などを運転中の喫煙や携帯灰皿を利用する場合も規
制対象になる。

　禁止地域は、ＪＲ奈良駅前や近鉄奈良駅前広場、通称・大宮通りの
二条大路南１丁目交差点〜大仏殿交差点など約６．４キロ。今後、近
鉄大和西大寺駅前などを禁止地域に含めることも検討する。

　過料適用が始まる１１月まで、市職員ら２０人が周知・啓発活動を実
施。ポスターや啓発チラシ、路面表示などでも市民や観光客に周知す
る。１１月１日からは専従の嘱託職員として任用した県警ＯＢの２人が
巡回指導する。

　先行する大阪市や京都市では発見次第、即過料を徴収する直罰方
式だが、奈良市は「命令に従わない場合」の命令方式にした。藤原昭
市長は「罰金をたくさん取るのが目的ではない」としており、慎重に運用
する。

　同様に命令方式にした千葉市では、０４年の条例制定以来、過料の
徴収実績はない。しかし、禁止地域内のＪＲ千葉駅前の調査で、喫煙
率は施行前の３．３９％から今年３月の０．１１％へと大幅に下がってお
り、同市は「キャンペーンや巡回活動などで抑止効果はあった」としてい
る。【泉谷由梨子】

（２００９．４．１３）　禁煙条例施行規則でパブコメ／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月８日

 　神奈川県は来年４月に施行される全国初の民間施設を含み屋内喫
煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の施行規則案
の概要をまとめた。９日〜５月８日までパブリックコメントを実施し、その
後１カ月ほどで決定したい考え。

　施行規則案には、飲食店やホテルなど、禁煙か分煙を選択できる「第
２種施設」について、分煙を選択する場合、出入り口や廊下など不特定
多数が利用する区域は喫煙禁止とすることや、喫煙区域に排気設備を
設けるなどの分煙基準が盛り込まれている。そのほか、過料処分の手
続きなども明記されている。

　パブリックコメントでは、意見は県のホームページのフォームメールか
ファクス、郵送のいずれかで提出する。問い合わせは、県健康増進課た
ばこ対策室（電）０４５・２１０・５０１５。

（２００９．４．１１）　【私も言いたい】条例による喫煙規制　
　　　　　　　　　　　　賛成派、７割超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月９日

　今回のテーマ「条例による喫煙規制」について、７日までに２２６１人（男
性１８２６人、女性４３５人）から回答がありました。条例に賛成、または
飲食店の全面禁煙に賛成した人はともに全体の７割を超えました。一方
で、「喫煙者にも権利がある」といった意見も多く寄せられました。

　（１）「条例に賛成ですか」　ＹＥＳ→７９％　ＮＯ→２１％
　（２）「飲食店の全面禁煙に賛成ですか」　ＹＥＳ→７２％　ＮＯ→２８％
　（３）「過料（施設管理者２万円、個人２０００円）はもっと上げるべきでし
　　　ょうか」 　ＹＥＳ→６７％　ＮＯ→３３％

　食事がまずくなる
　広島・男性会社員（４７）「規制に賛成だ。飲食店で、たばこのにおいが
すると食事がまずくなる。喫煙室で吸った人に付いているにおいも不快」

　岩手・男子大学生（１８）「条例に賛成。少なくとも飲食店では絶対に禁
煙にすべきだ。また病院が禁煙にしないのはおかしい。全国的に法律化
すべきだ」

　茨城・男性会社員（６６）「たばこ１箱１０００円に大賛成だ。国民の健康
の維持、町から汚れがなくなる、税収の増加など、メリットばかりだ」

　東京・主婦（４３）「子供がたばこの煙を吸い込む可能性のあるすべて
の場所で禁煙にすべき」
　神奈川・男性会社員（２８）「分煙は、よほど空調設備がしっかりしてい
ないと効果がない。一律全面禁煙にすべきだ」

　大阪・男性会社員（４８）「私はたばこを吸うが、条例には基本的に賛成
だ。子供たちとの食事のときは必ず禁煙席に座る」

　アメリカ在住・男性会社員（４０）「カリフォルニアでは室内で喫煙できる
所はほとんどない。吸える場所は限られているが、みんな喫煙所でマナ
ーを守って喫煙している」　　（中略）

【用語解説】公共的施設における受動喫煙防止条例
　神奈川県で、民間施設を含め屋内での喫煙を規制する全国初の条例
として来年４月に施行。官公庁をはじめ学校や病院、百貨店などは禁煙、
店舗面積１００平方メートルの大型飲食店、床面積７００平方メートル超
の宿泊施設、カラオケボックス、ゲームセンターは禁煙か完全分煙かの
選択を定めた。従わない施設には過料を科す罰則付きだが、大型飲食
店などへの適用は１年間猶予した。分煙施設における未成年者の喫煙
エリアへの立ち入りは保護者同伴時を含めて一切禁止され、未成年者
の受動喫煙防止に踏み込んだ内容も盛り込んだ。一方、小規模飲食店
や風営法対象施設のパチンコ店、キャバレーなどの禁煙・分煙は努力
義務にとどめた。

（２００９．４．１１）　西宮市：ノーモア歩きタバコ　過料１０００円
　　　　　　　　　　　徴収スタート　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月７日

　◇「市民の意識変革が目的」
　西宮市は６日、条例で路上喫煙を禁止した同市役所周辺区域で、違
反者に対する過料１０００円の徴収を始めた。県内では芦屋、神戸、姫
路の各市に次ぐ４番目の実施となった。【津久井達】

　同市は昨年１０月１５日から「快適な市民生活の確保に関する条例」
に基づき、路上喫煙禁止区域を指定した。禁止区域は、北は国道２号、
南は阪神西宮駅に挟まれる東西約８００メートルの帯状のエリア。エリ
ア内には同市役所、県立西宮病院、西宮郵便局、西宮簡易裁判所な
どが含まれている。市はこのエリア内に喫煙所を５カ所設置、分煙を徹
底することにしている。

　市は条例制定後、啓発グッズを配布するなどしてきたが、周知期間は
終わったとして同日から青い制服を着た喫煙マナー指導員が徴収を始
めた。芦屋市の過料は２０００円だが、同市は１０００円に設定。市環境
都市推進グループは「過料徴収ではなく、市民の意識を変えることが目
的。徴収しやすい金額にした」と説明している。

（２００９．４．１１）　福大、来年から全面禁煙　「完全な分煙は不可能」
　　　　　　　　　　　踏み切る　福島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月７日

　福島大（福島市）は来年１月から、大学敷地内は全面的に禁煙にする。
受動喫煙防止の観点から判断した。前段階として、屋外にある４１個の
灰皿を４月中にすべて撤去。各建物に計５カ所ある喫煙室を閉鎖する。
県内では、県立医大（同）がキャンパス全面禁煙を既に実施している。

　福島大が０６年度に行った学生生活実態調査によると、学生の喫煙率
は１３％（男子２０％、女子５．８％）。同大は０３年に健康増進法が施行
されて以降、キャンパス内での分煙を進めてきたが、喫煙室のドアや換
気扇を通じて煙が漏れたりするなど完全な分煙は不可能▽敷地内は基
本的にすべて公共空間――といった理由から全面禁煙を決めたという。

　同大は「平成２２年１月福島大学敷地内全面禁煙化に向けて」と題した
チラシを作成し、既に２０００部を配布。今後、新入生へのガイダンスや
在校生向けの講習会などで啓蒙（けいもう）していくという。

（２００９．４．９）　コメダ　初の全席禁煙店舗を春日井にオープン
　　　　　　　　　　１６日　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET 中部版　４月８日

　喫茶店チェーンを展開するコメダ（名古屋市）は１６日、同社にとって
初めてとなる全席禁煙の店舗を愛知県春日井市に出店する。喫煙でき
るのは店舗内に設ける専用スペースだけとする。来店客の反応や売り
上げ状況をみながら、全席禁煙の店舗を増やすことも視野に入れる。
分煙型の店舗も拡大する方針だ。

　春日井市にオープンする全席禁煙店舗は面積２０４平方メートルで席
数が８０席。喫煙する場合には、仕切られた専用スペースに移動する必
要がある。専用スペースは広さが約６平方メートル程度で、排煙設備を
設置する。

　分煙の店舗も拡大する。コメダは中部地域を中心に約３３０店を運営し
ているが、分煙店舗は全体の５５％程度。今後、フランチャイズオーナー
の意向を踏まえて店舗の分煙化を進めていく。

（２００９．４．９）　喫煙防止条例、実効は普及啓発がカギ　／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞） ４月８日

　全国初となる、民間施設を含み屋内での喫煙を規制する「公共的施
設における受動喫煙防止条例」が３月成立し、県は平成２２年４月から
の施行に向けて動き出している。ただ昨年４月に掲げた全面禁煙から、
業界団体などの反発を受け、施設によっては喫煙規制を努力義務とす
るなど大幅に後退した内容となった同条例。実効あるものになるかどう
かは、普及啓発にかかっているようだ。

　７日、県庁本庁舎１階の健康増進課たばこ対策室。２０人の職員があ
わただしく動き回っていた。設置されて１週間、同室は「自分の施設はど
うなるのか」などといった相談６０件超に対応。来週からは条例成立後
初めて、事業者向けの説明会を開催して周知に乗り出す。まず業界団
体の代表者を集めて説明し、その後業界ごと、さらに個々の施設の相
談に対応していく予定という。

　条例では学校や官公庁など「第１種施設」は禁煙。飲食店やホテルな
どの「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。第２種施設のうち調理
場を除く店舗面積が１００平方メートル以下の小規模飲食店などは「特
例第２種施設」として喫煙制限が努力義務となる。違反した個人に２千
円、施設管理者に２万円の過料を科すが、第２種施設は罰則適用が施
行から１年後。

　県によると、第１種施設では条例よりさらに進めて「敷地内禁煙」にす
るなどすでに対策が進んでいる施設がほとんど。ただ第２種施設で対策
をとっているのは２割程度といい、県は特例第２種施設があるとはいえ
効果があるとみている。さらに施行して３年後の規定の見直しで充実を
図るべく受動喫煙防止の普及啓発を進めていきたい考えだ。

　県は「タクシー禁煙などいったんルール化されると守ってくれる。業界
の努力の成果と思うが、そのくらいアピールしていきたい」としている。

（２００９．４．８）　ピロリ菌＋たばこ、胃がんリスク１１倍　九大調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月６日

　胃の粘膜に細菌ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）がいると、胃がんに
なるリスクが高まる。特にたばこを吸っていると、そのリスクが跳ね上が
ることが、九州大グループによる福岡県久山町の住民の長期追跡調査
でわかった。ピロリ菌感染がなく、喫煙もしない人と比べると、胃がんリ
スクは１１倍になるという。

　８８年に健康状態や生活習慣を調べた４０歳以上の男性約１千人のそ
の後を０２年まで追跡した。全体の半数が喫煙者で、７７％にピロリ菌が
いた。

　調査期間中に胃がんになったと確認されたのは６８人で、内訳はピロリ
菌感染・喫煙者が４１１人中３７人、ピロリ菌感染・非喫煙者が４１２人中
２４人、ピロリ菌非感染・喫煙者が１２１人中６人、ピロリ菌非感染・非喫
煙者が１２６人中１人だった。

　塩分摂取量の多少や胃腸の潰瘍（かいよう）にかかった経験の有無、
年齢など、胃がんの発症に関係しそうな要素の影響を除いて、胃がんリ
スクを計算すると、ピロリ菌感染者は非感染者の２．７倍。喫煙者は非
喫煙者の１．８倍だった。

　さらにピロリ菌感染と喫煙の有無で四つのグループに分けて検討する
と、最もリスクが低い「ピロリ菌非感染で、たばこも吸わない」人と比べ、
非感染の喫煙者は５．８倍、喫煙しない感染者は６．９倍。感染と喫煙が
重なると１１．４倍だった。ピロリ菌で胃が傷むのに加え、たばこの発が
ん物質にさらされる影響が大きいらしい。

　日本では４０代以上の男性の７割、女性の６割ほどがピロリ菌に感染
しているといわれ、年間約１０万人が新たに胃がんと診断されている。除
菌が有効とみられているが、公的な医療保険が使えるのは胃潰瘍など
の患者に限られている。

　研究の中心になった清原裕教授は「除菌は胃がん予防の大きな手段
だが、ピロリ菌だけが胃がんを起こすわけではない。除菌をする人には
まず禁煙が必要だ」といっている。（田村建二）

（２００９．４．８）　＜掘り出しニュース＞県庁全面禁煙、嘆くスモーカー
　　　　　　　　　　　喫煙所、不燃ゴミ集積場に移動【滋賀】
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月６日

　１日から全面禁煙となった県庁で、喫煙場所の一つが不燃ゴミの集積
場に移動した。庁舎新館と東館の間にあり、喫煙者は吹き抜けるビル
風にさらされながら煙をふかす。「こういう時代だから」とあきらめの声が
漏れる一方で、「捨てられる空き缶や乾電池と同じ扱いとは……」とのぼ
やきも。禁煙を呼びかけた総務課は「スモーカーの声にも耳を傾けたい」
と話している。

　ＷＨＯ（世界保健機関）が受動喫煙の防止を求めた０７年の勧告を受け、
県庁や合同庁舎も全面禁煙になった。県庁では、分煙のため各階にあっ
た喫煙室は会議室などに使われ、代わりに喫煙所は自転車置き場の一
部と不燃ゴミ集積場などの４カ所になった。

　◇場所変え、望む声も
　「今や喫煙者は課内で１割程度の少数派。肩身が狭くなった。こういう時
代だし、雨が防げるだけましか……」。灰皿でたばこを消しながらため息を
つく県幹部。４０代の職員は「ビル風で灰が舞い、服について困る。場所を
変えて」と訴える。県総務課は「小さな声にも耳を傾けたい」と話している。
【安部拓輝】

　【写真】滋賀県庁舎の喫煙場所は不燃ゴミの集積場に移動した。たばこ
の煙がビル風に乗って吹き抜ける＝安部拓輝撮影

（２００９．４．８）　全面禁煙か分煙か　鉄道各社対応二分
 　　　　　　　　　　４社灰皿撤去、５社コーナー設け存続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月１日

　ホームに張り出された「終日禁煙」の掲示（伊豆箱根鉄道三島駅で）

　伊豆箱根鉄道（三島市）が１日から、２５駅すべてのホームを禁煙と
した。県内で鉄道を運行する事業者としては４社目となる。

　伊豆箱根鉄道は、駅のホームの端に喫煙コーナーを設けたほか、朝
夕の通勤・通学時間帯は禁煙にして、受動喫煙防止に努めてきた。だ
が、禁煙のはずの場所で喫煙する利用者がなくならないことなどを受け、
全面禁煙に踏み切った。事前に電車内や駅の構内で、全面禁煙に踏
み切ることを告知してきたが、「クレームはほとんどない」（同社）という。

　１日現在、県内を走る鉄道会社９社のうち、同社を含め４社が駅ホー
ムを全面禁煙にしている。ほかの５社は分煙などの措置を取っている。
県内でいち早く全面禁煙に踏み切った静岡鉄道（静岡市）は、受動喫煙
防止の徹底を望む声が利用者から寄せられたことから、２００５年１０月
に１５駅すべてで灰皿を撤去した。同社は「クレームはなく、理解してもら
っている」と話す。

　遠州鉄道（浜松市）も０８年２月に全１８駅を禁煙にした。禁煙と知らず
に喫煙する利用者がいることを想定し、携帯用の灰皿を駅構内などに
常備したが、「出番はなかった」。同社は「愛煙家から多くの抗議が来る
だろうと予想したが、そういう声はない」としている。

　ＪＲは対応が分かれている。ＪＲ東海は３月１４日から、東海道、御殿
場、身延各線を含む在来線のすべての駅のホームを禁煙とした。一方、
ＪＲ東日本は１日から首都圏の２０１駅で禁煙にしたが、県内を走る伊東
線（熱海―伊東）の各駅は分煙のまま。同社は「今回の禁煙は、比較的
運行が頻繁で乗降客の多い駅を対象とした。伊東線をないがしろにして
いるわけではない」としているが、今のところ同線の駅を全面禁煙とする
予定はないという。

　伊豆急行（伊東市）は、各駅のホームの端に喫煙コーナーを設けてい
る。同社は「利用者の７割以上が観光客で、通勤・通学時間帯にホーム
が混み合って受動喫煙してしまう恐れが少ない」としており、今後も分煙
を続けていくという。岳南鉄道（富士市）は、吉原駅を除く９駅を禁煙とし
ているが、「全面禁煙を検討している」と話している。

（２００９．４．５）　たばこが原因で死亡、年間２０万人
　　　　　　　　　　　対策に増税必要？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　２００８年１２月２１日

　たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間２０万人近くにのぼ
るとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝祖父江友孝・
国立がんセンター部長）の調査でわかった。研究班は「健康対策とし
て、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。

　国内の四つの疫学調査データを解析した。８０〜９０年代に４０〜７９
歳の男女約２９万７千人に喫煙習慣などを尋ね、約１０年間追跡。２万
５７００人が死亡していた。喫煙率は男性５４％、女性８％。

　たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、
男性では（１）消化性潰瘍（かいよう）（胃潰瘍、十二指腸潰瘍）７．１倍
（２）喉頭（こうとう）がん５．５倍（３）肺がん４．８倍（４）くも膜下出血２．３
倍。女性では（１）肺がん３．９倍（２）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯ
ＰＤ）３．６倍（３）心筋梗塞（こうそく）３倍（４）子宮頸（けい）がん２．３倍
などだった。

　また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち２７．８％、女性
の６．７％が、たばこに関連した病気で死亡していた。

　こうしたデータをもとに、０５年の死亡統計にあてはめて計算すると、
年間死亡者１０８万４千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性１６万３
千人、女性３万３千人。０５年時点の喫煙率は男性３９％、女性１１％の
ため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女
性で増えると予想される。

　解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター
研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策を
進める必要がある」と話している。（田村建二）

（２００９．４．４）　高山市が路上喫煙者の罰則開始　違反者に
　　　　　　　　　　１０００円／岐阜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（中日新聞）　４月２日

　高山市は１日、ポイ捨てや路上喫煙などを禁じた市条例に基づき、違
反者に１０００円を科す罰則の適用を始めた。初日は、防止活動に当た
る市民の推進員と市職員の指導員計１０人が観光名所の古い町並み
を中心に啓発を兼ねてパトロールをした。

　条例では、市中心部のＪＲ高山駅前から高山陣屋などがある古い町
並みにかけて路上での喫煙を禁止。市内全域で、吸い殻や空き缶など
のポイ捨てと飼い犬などのふんの放置を禁じている。指導に従わない
場合、１０００円を徴収する。

　市は昨年４月に条例を施行し、観光客に配慮して１年の周知期間を
設けた。この間、４５回のパトロールによる指導回数は１３５回となって
いる。

　１日は啓発チラシを配りながら巡回。喫煙者への指導が１件あったが、
従ったため徴収はなかった。推進員によると、昨年の夏以降、路上喫
煙者が減り、ごみもほとんどなくなった。

　パトロールは今後も週２回続け、高山祭（１４、１５日）などの行催事で
も実施していく。（白山泉）

（２００９．４．４）　タクシー全面禁煙開始　県内４団体、所属の
　　　　　　　　　　１２００台すべて／徳島
　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（徳島新聞Ｗｅｂ）　４月４日

　徳島県内の法人、個人タクシーが加盟する四団体は一日、所属約
１２００台すべての車両を全面禁煙とした。これで県内ほぼ全部のタク
シーが禁煙となった。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全面禁
煙は四国の他県を含め３３都県目。

　禁煙にしたのは、徳島県タクシー協会、徳島タクシー協会、中央タク
シーグループ、徳島県個人タクシー協同組合。それぞれの所属車両
の後部座席ドアには「禁煙車」のステッカーが張られた。

　徳島駅前で客待ちをしていた個人タクシー運転手の淀谷健二さん
（６６）＝徳島市国府町花園＝は「女性を中心に、嫌がる客がいる。理
解は得られるはず」と話す。しかし、喫煙を求める客とのトラブルを心
配する運転手も少なくなかった。

　娘の進学準備のため来県し、駅前から利用した高知市の会社員尾
崎美代子さん（５５）は「においが気になることがあるのでありがたい」
と歓迎。喫煙者という鳴門市大麻町桧の無職蔵本一司さん（６５）は
「全面禁煙ではなく、煙を吸い込む装置を付けるなどの工夫ができな
いものか」と話した。

　【写真説明】禁煙車のステッカーが張られたタクシーに乗り込む客＝
徳島駅前

（２００９．４．４）　タクシー禁煙化：県内きょうから　車内の灰皿撤去
　　　　　　　　　　　／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月１日

　４月１日から県内ほとんどのタクシーが一斉に車内禁煙となる。八代
市の一部の法人を除き、県タクシー協会加盟の１９４法人、個人４団体
が実施する。【和田大典】

　県内のタクシー禁煙は、健康増進法の趣旨に合わせ乗務員や乗客
の受動喫煙の防止に努めようと、同協会が昨年９月末の理事会で決
めた。同協会加盟のタクシーは約４２８０台。車内にステッカーを張る
などして一斉禁煙の開始を知らせている。車内の灰皿は撤去され、運
転手は携帯用灰皿を用意。「どうしても吸いたいという乗客には、車を
一時停車して外で吸ってもらうよう促す」（同協会）という。

　昨年７月、熊本と八代地域が厚労省からタクシーが供給過剰だとして
「特定特別監視地域」の指定を受けた。同協会は「乗客から禁煙を求め
る要望もあり、サービスを改善し禁煙による需要増を目指したい」と話す。

　熊本市内で個人タクシーを運営する古賀栄紘さん（６４）は「一斉禁煙
が需要増につながればいい。夜に酒に酔った乗客が車内で吸うことが
多いが、トラブルにならないよう協力をお願いするつもりです」と話した。

　タクシーの禁煙は、全国で３２都府県が既に実施。九州では福岡、佐
賀、大分、鹿児島、沖縄の５県が取り入れている。

（２００９．４．４）　＜受動喫煙＞会社側が男性に和解金７００万円
　　　　　　　　　　　札幌地裁支部　／北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月１日

　職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、北海道
砂川市の男性（３５）が勤務する滝川市の建設資材製造会社を相手取
り慰謝料など約２３００万円の支払いを求めた訴訟は、札幌地裁滝川
支部（守山修生裁判官）で和解していたことが分かった。会社側が男性
に７００万円を支払う。関係者によると、受動喫煙を巡り会社が従業員
に払った解決金としては最高額。

　和解は３月４日付。訴状などによると、男性の職場では従業員の半数
以上が喫煙しており頭痛などに悩まされたため、分煙を要望したところ
解雇された。男性は不当解雇だとして０８年１月に提訴。会社が分煙措
置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学
物質過敏症と診断された。

　男性側は訴訟で「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に
違反」と主張。会社側は「男性の過敏体質が根本的原因」と受動喫煙と
化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年２月に裁判官が
和解勧告した。

　男性は「職場だけでなく日常生活でも受動喫煙による化学物質過敏症
患者を生み出さない世の中になってほしい」とコメントを出した。
【水戸健一】

（２００９．４．４）　滋賀県庁舎禁煙なのに議員「例外」
　　　　　　　　　　　職員ら「おかしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　４月２日

　滋賀県は１日、大津市の本庁舎と県内７カ所の合同庁舎を全面禁煙
とし、喫煙室を廃止した。ただ、本庁２階の県議会会派の部屋について
は「自主的に決めてもらうしかない」と例外を事実上、容認している。喫
煙場所を追われた県職員からは「禁煙を徹底しなければ、県民に説明
がつかない」との声も出ている。

　県は昨年３月に「県健康しが推進プラン」を改定し、県施設で禁煙を
進めるとした。これを受け、本庁では１日から、６カ所ある庁内の喫煙
室を廃止。玄関付近やベランダに灰皿を置いて屋外喫煙を促し始めた。

　本館２階にある県議会各会派の部屋も県の財産のため、原則的には
禁煙となる。ただ、県は議会については、他府県では議会棟が県庁舎
から独立しているケースが多いこともふまえる、などとして「各会派の意
向を尊重する」と説明した。

　県議会六会派のうち、五会派は県の方針通りに部屋での全面禁煙を
決定した。だが、残る一会派は、来客の多い応接室部分を禁煙にする
一方、県議が使う執務室では喫煙できるようにした。

　同会派の県議は「受動喫煙を防ぐように最大限配慮する。たばこを吸
う権利もある。分煙の徹底に取り組むべきで、全面禁煙はやり過ぎだ」
とする。

　県総務課は「県議が日常的に使っている場所なので、自主的に決めて
もらうしかない」と頭を抱えるが、屋外で一服していた職員は「同じ庁舎な
のに、喫煙を認めるのはおかしい」と首をかしげていた。

　【写真】県庁内の全面禁煙を受けて屋外喫煙所で一服する県職員。県
議会会派の部屋の「例外扱い」に思いは複雑？（大津市・滋賀県庁）

（２００９．４．１）　もうにおわない…ＪＲ東の首都圏駅、全面禁煙スタ
　　　　　　　　　　　ート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月１日

　終電後に行われた駅ホームの喫煙所の撤去作業（１日未明、ＪＲ東
京駅で）

　ＪＲ東日本の駅のうち首都圏を対象とした全面禁煙がスタートした１
日の朝、東京駅では、喫煙所を探す通勤客の姿が見られる一方、「た
ばこのにおいが気にならなくなった」と歓迎する声もあがった。

　全面禁煙が導入されたのは都心から約５０キロ圏内にある計２２６
駅。東京駅など４駅にある密閉型の喫煙室を除く喫煙所３７３か所が
１日未明の終電後、一斉に撤去され、東京駅でも山手線ホームなど
にある４か所の喫煙所がなくなった。

　この日の朝、通勤ラッシュを迎えた東京駅ホームでは、喫煙所があ
った場所に向かう途中で、撤去を知らせるポスターを見てあわててた
ばこをしまう人の姿も。

　途中の横浜駅で一服するのが日課だったという横浜市瀬谷区の会
社員渡辺照之さん（４３）は「今日は、たばこを吸う時間の分、早く着い
てしまって時間をもてあましている」と戸惑い気味。一方、東京都千代
田区の男性会社員（６３）は「電車を降りた時、喫煙所から立ち上る煙
を浴びるのが嫌だった。公共の場所なのだから当然、禁煙にすべき
だ」と笑顔だった。

　ＪＲ東は、駅構内の売店でのたばこ販売は引き続き認め、飲食店内
も禁煙の対象外にしている。東京駅構内にあるカフェの店員は「新幹
線が全面禁煙化された０７年は客が増えたが、今回はそれほどでもな
い。この不況では、たばこ１本吸うために数百円のコーヒー代は払えな
いということでしょうか」と話していた。

（２００９．４．１）　店舗６割で受動喫煙「対策せず」　静岡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）

　静岡市が市内の飲食店にたばこへの取り組みを聞いたアンケート
調査で、６割以上の店舗が受動喫煙の防止対策を講じていないことが
分かった。「客が望まない」を理由とした店が半数近くで、客席の少な
いほど傾向が顕著だった。喫煙客への配慮や限られた客席との兼ね
合いで、対策に踏み切れない店側のジレンマが浮かび上がった。

　調査は昨年秋、居酒屋などを除く市内の飲食店３５７１店を対象に行
われ、１２２０店から回答があった。このうち、禁煙や分煙の受動喫煙
対策を講じているのは３８・４％で、６１・３％が無対策だった。

　業態・規模別にみると、チェーン店や４１席以上の客席を持つ大規模
店の半数以上がすでに対策済み。一方非チェーンや客席２０席以下の
店の６割以上は対策をしていなかった。

　禁煙や分煙を実施しない理由は「客が望まない」が最多の４９・６％、
「客や売り上げが減る」が４２・５％と続いた。今後の実施予定も「なし」
が５５％だった。

　ただ、市側は「否定的には見ていない」と強調する。健康増進法施行
の１５年以降、対策に取り組む店は６年間で８倍近く増えたことを挙げ、
「まだ意識改革の途上。今後も増加するだろう」としている。市は今年
度、禁煙店の登録制度を設け、認証店を市ホームページで紹介するこ
とを検討している。「二の足を踏んでいる店が多いのは確かで、市も後
押しをしていく」（担当者）と話す。

　中心市街地で喫茶店を経営する男性（６０）は「土地柄狭い店も多く、
分煙も難しい」と苦い顔。この店は、昨年からランチタイム限定で禁煙
化を始めたという。男性は「本当にうまい一服のため、吸う人も吸わな
い人も、お互いに良識と思いやりを持てればいいのだが…」と話した。

（２００９．４．１）　４月１日から路上喫煙禁止　県内初　ＪＲ佐賀駅
　　　　　　　　　　周辺１８ヘクタール　佐賀市職員が巡回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（西日本新聞）

　ＪＲ佐賀駅周辺の約１８ヘクタールが４月１日、佐賀市の定める
「路上喫煙禁止地区」となる。県内では初めての試み。違反者への罰
則はないものの、市は「路上喫煙者が減らないようならば、罰則を盛
り込んだ条例制定を検討したい」としている。
　市は、駅周辺に路上喫煙の禁止を知らせる看板や路面表示を設置。
１日以降、市職員が地区内を巡回し、喫煙者を発見した場合、ただち
に火を消してもらうか、地区内でもたばこが吸える３カ所の「喫煙ス
ポット」に移動するよう求める。
　市が昨年夏に実施した調査によると、同駅周辺に捨てられていた吸
い殻は２日間で約１８００本に上り、前年よりも約３５０本増えた。
また、路上喫煙者数は通行人の１．６５％に達した。
　路上喫煙禁止地区の導入を控え、秀島敏行市長は３０日、駅南口で
路上禁煙などを呼び掛けるチラシを入れたティッシュを配布。日本た
ばこ産業（ＪＴ）福岡支店も２４日、喫煙マナーの向上を訴え、地区
内の喫煙スポットにスタンド灰皿を設置した。

（２００９．３．３０）　県庁内７月から全面禁煙／栃木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ３月３０日

　県は、県庁本庁舎内を７月１日から完全禁煙とすると発表した。

　現在は庁舎内４か所に喫煙室を設けて分煙しているが、７月１日から
喫煙室を廃止する。代わりに屋外喫煙所を３か所設ける。４月１日〜６
月３０日は周知期間として、屋内喫煙室と屋外喫煙所を併用する。議会
棟は対象としていない。

　知事は２００７年５月に「３年後をめどに建物内禁煙を目指す」と表明し
ていた。県庁内の喫煙を巡っては、県医師会が受動喫煙を防ぐ観点か
ら完全禁煙を求めたのに対し、日本たばこ産業など生産者側が分煙を
求めていた。県の出先機関はすでに建物内禁煙が完了している。

　健康増進法では、官公庁など「多数の者が利用する施設」の管理者は、
「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければなら
ない」と定めている。

（２００９．３．３０）　柏市：勤務中の喫煙禁止　市施設内外問わず−
　　　　　　　　　　　−来月から　／千葉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月２８日

　柏市は４月から、勤務中の職員の喫煙を全面的に禁止する。

　市人事課によると、午前８時半〜午後５時１５分の勤務時間内は、正
午〜午後１時の休憩時間を除いて、市施設の敷地内外を問わず禁煙
とする。残業中や出張時、公用車の運転中も禁煙だ。

　屋外に設置した職員用喫煙場所を５カ所から２カ所に減らす。同課は
「喫煙を繰り返す職員がいれば、所属長を通して注意を促す。健康管理
室での相談も受け付け、禁煙ガムをかむことも市民から見えない場所で
は認める」と説明している。【橋本利昭】

（２００９．３．３０）　タクシー、４月から全面禁煙　県内一斉に
　　　　　　　　　　　熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　３月２７日

　県内で営業するすべてのタクシーが４月１日から、一斉に車内禁煙
となる。受動喫煙防止を定めた健康増進法や、たばこ臭を嫌うお客の
要望を受けた全国的な流れだが、県タクシー協会（法人１９４社・個人
４団体）は、夜間の酔客とのトラブルに気をもんでいる。

　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全車禁煙を実施しているの
は３月１日現在、３２都府県。九州では福岡、佐賀、大分、鹿児島、沖
縄が導入している。

　昨年１０月に全面禁煙導入を決定した県タクシー協会は、車内に協
力を呼び掛けるステッカーを張ったり、ＪＲ各駅や熊本空港、熊本交通
センターなどにポスターを掲示して周知に努めてきた。４月１日からは
車内の灰皿を撤去するとともに、運転手が丁寧に説明して理解を求め
るよう指導している。長距離利用の場合は、運転手が携行する携帯用
灰皿を渡して、停車の上、車外で吸ってもらう。　（後略）　（横山千尋）

【写真】４月１日からタクシー車内禁煙への協力を呼び掛けるステッカー

（２００９．３．３０）　路上喫煙、４月から過料　宇都宮中心部、
　　　　　　　　　　　姿消す店頭の灰皿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下野新聞ＳＯＯN　３月２８日
 
　宇都宮市中心部での路上喫煙に対する過料徴収が４月１日から、
条例の本格施行により始まる。喫煙者だけでなく、対象エリア内の事
業者も、店頭付近の灰皿の存廃などについて対応を迫られている。
事業者が歩道に設置した灰皿は、多くが姿を消すことになりそうだ。

　「売り上げに響くことは間違いない。本当に困っている」

　中心部のたばこ販売店の店主は、カウンター前の歩道上に置かれ
た金属製円柱の灰皿に目を落とした。市の許可を受け、客へのサー
ビスとして置いていたが、同日までに撤去するという。

　個人商店主からは「世の中の流れでもあるし、撤去は仕方がない」
という声が多い。関係機関からの働き掛けもあったが「『灰皿があるか
ら吸っていたのに過料を取られた』という苦情も怖い」と別の商店主は
明かす。

　店舗の入り口内など「民有地」の灰皿も撤去の流れが強い。パルコ
宇都宮店は、２カ所の灰皿を全廃する。民有地での喫煙に過料はな
いが、担当者は「出入り口は非喫煙者も通る場所。禁煙推進の方針
は以前からあり、条例がきっかけになった」と話す。

　たばこを口にした客への対応は「手探り状態」だが、至近距離に市
が設置したバンバ広場喫煙所か、喫煙席のある店内飲食店を案内
する方針という。

　一方で「具体的には未定」「ノーコメント」とする事業者もいて、対応の
難しさを物語っている。

　道路付近の民有地から流れ出る煙への対応について、市生活安心
課は
「あくまで事業者に配慮をお願いするというスタンス」と話す。条例は、
やけどなどの直接的な被害防止が目的。「屋外の受動喫煙は健康被
害との
因果関係が実証されていない」（同課）ため、条例の上では、事業者の
自発的な取り組みに期待するしかない。

　「分煙」に主体的に取り組むのは、日野町商店街振興組合。歩道な
どにあった１６個の灰皿を撤去し、歩道から距離を取った店舗敷地内
（３カ所）に喫煙場を設ける。高橋信夫理事長は「２年ほど前に現在の
灰皿を置いたことで、ごみが大幅に減った経緯もある」と話し、ポイ捨
て抑止との一石二鳥を狙う。

（２００９．３．２８）　たばこ、店頭購入が８割に＝「タスポ」導入で
　　　　　　　　　　　　自販機抜く−財務省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　３月２６日

　財務省は２６日、２００８年１２月に実施した喫煙者の実態調査結果を
発表した。それによると、たばこの購入先として「店頭」と答えた人は７９．
４％と同年２月の前回調査（４４．４％）から急増し、自販機を一気に抜
き去った。自販機の成人識別カード「taspo（タスポ）」が同年３〜７月に導
入されたことを受け、愛煙家がコンビニエンスストアなどに流れたためと
みられる。

　自販機で購入するという人は１８．９％と、前回調査の５３．７％から大
幅に減少。タスポを取得した人は全体の３５．２％にとどまった。

　調査は昨年１２月１２〜２４日にインターネットを利用して行い、２７１５
人から有効回答を得た。

（２００９．３．２８）　医師ら「大きな一歩」　受動喫煙防止条例成立
　　　　　　　　　　　違反者確認など課題残る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　３月２６日

　受動喫煙防止条例の修正案に県議会の主要４会派と合意した後、会
派団長と握手を交わす松沢知事（１８日、県庁で）

　受動喫煙による健康被害から県民を守る目的で２４日に成立した「公
共的施設の受動喫煙防止条例」。屋内での喫煙を規制する全国初の
条例として来年４月に施行される。県が譲歩を重ね、目指していた全
面禁煙から大幅に規制を緩和したが、医師らは「大きな一歩」と評価す
る。一方、規制される飲食業者らの不満は根強い。違反者の確認体制
など課題も積み残されたままだ。（松本英一郎、野村順）

　「日本は、たばこ対策後進国。率先して受動喫煙防止に取り組んだ意
義は大きい」。医師らでつくる「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」
会長の中山脩郎・県内科医学会長は、健康増進法は受動喫煙防止に
向けた努力義務を定めているのに過ぎないだけに、罰則付きの条例を
歓迎する。

　中山会長は「ほかの自治体にも広がるはずだ」と期待する。松沢知事
によると、他都道府県から相談が複数寄せられているという。

　規制を受ける事業者側は不満を抱きながらも、１年後に迫った条例の
施行に対応しようとしている。

　条例に反対していたという県旅館生活衛生同業組合の江成尚男副理
事長は、「受動喫煙対策を積極的に進めていることをアピールして、県
外からも多くの客に来てもらえる体制づくりを進めなければ」と話す。県
喫茶飲食生活衛生同業組合は「条例について大半の店が詳しく知らな
いはずだ」として、条例の勉強会を開くことも計画している。

　ただ、条例の内容には、疑問を投げかける事業者も多い。県が当初、
２月定例県議会に提出した条例案では規制対象だった全宿泊施設の
うち、床面積７００平方メートル以下は対象から外れた。それでも、宿泊
施設の約半数は規制対象となり、業界団体は「不満を和らげようとする
小手先の修正」との声も漏れる。

　知事が最もこだわった罰則では、違反者の確認方法や過料の徴収体
制はまだ決まっていない。罰則適用施設は約１８万か所。来年度、たば
こ対策にかかわる県職員は５０人に過ぎない。「通報がどれだけ寄せら
れるか見当もつかない。増員も簡単ではない」と鈴木吉明・たばこ対策
担当課長は言う。

　県はポスターなどを公共施設に配って周知するほか、分煙方法などを
示した冊子の配布、施設の管理者への説明会も開催する。県内９か所
の保健福祉事務所の補助スタッフ１８人の募集をさっそく始めた。

　「箱根温泉旅館若手経営者の会」の勝俣憲一代表は「客の７割が県外
から。県外にも条例を分かりやすく周知する必要がある。旅行会社が申
し込み客に説明するなど徹底してくれないと困る」と指摘している。

　※罰則は、施設の管理者は２万円、個人には２０００円の過料

（２００９．３．２７）　本州ＪＲ、特急・急行全席禁煙に　６月から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chunichi Web　３月２６日

　ＪＲ東日本、東海、西日本の３社は２６日、喫煙可能な車両がある在
来線の特急や急行も、６月からはすべて禁煙にすると発表した。国内
では新幹線や寝台列車、四国の一部列車を除き、たばこが吸えなくな
る。

　全席禁煙化されるのは「しらさぎ」（名古屋−金沢など）や「しなの」（大
阪・名古屋−長野）など３社の管轄地域をまたがって走る特急、急行計
７列車と「サンダーバード」「くろしお」「はんわライナー」などＪＲ西日本の
１１列車。

　ＪＲ北海道とＪＲ九州は既に全列車が全面禁煙。四国では特急しおか
ぜ、南風、うずしおの一部に喫煙室が設置されているほか、サンライズ
出雲・瀬戸や北斗星など寝台列車にも喫煙可能な車両が存続する。

（２００９．３．２７）　受動喫煙防止条例：具体的取り組み課題　
　　　　　　　　　　　知事、規制強化の改正を示唆　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月２５日

　全国に先駆け県内で１年後、新しい「喫煙のルール」が始まることに
なった。２４日成立した公共的施設受動喫煙防止条例。施設の分煙設
備導入や県内外への周知、罰則適用後のチェック体制など、具体的な
取り組みが今後の課題だ。【五味香織】

　県と議会側の調整で条例は修正された。規制対象外の飲食店の範
囲が拡大され、新たに宿泊施設の半数程度も規制から外れた。

　松沢成文知事は記者団に成立後「妥協したところもあるが、先進的な
規制条例で罰則もあり、意義がある。より効果のある条例に育てたい」
と、規制強化の改正を示唆した。

　施行に向け県は４月「たばこ対策室」を新設する。正規職員３０人と非
常勤職員２０人の体制で、条例の普及や規制対象施設の分煙設備導
入などに取り組む。施設に表示を義務付ける「禁煙」「分煙」などのステッ
カーを数万枚配布する。同日可決された一般会計当初予算は、普及啓
発費２５６４万円、同設備導入の制度融資利用者への利子補給２３８２
万円が計上されている。

　違反者に科す過料は個人２０００円、施設管理者２万円。違反者の確
認などチェック体制は、今後検討する。

　　　◇　　　◇

　規制対象となる事業者などからは懸念や戸惑いが漏れる。

　チェーン展開の店を中心に約８３０社、６万５０００軒の飲食業者が加
盟する日本フードサービス協会の中井尚事務局長は「飲食店は利用者
が選択するのが望ましく、行政が一方的に規制するのはおかしい。事業
者に不必要な負担を与えかねない」と制定自体に不快感を示す。「県内
出店を控えることにもなりかねず、産業振興に反する」とけん制する。

　修正により、半数近くが規制対象外となった宿泊施設。県に規制緩和
の要望書を出した「箱根温泉旅館若手経営者の会」の勝俣憲一代表は
「規制対象施設の線引きは、面積ではなくお客の収容人数で考えてほし
かった。県外にも条例を分かりやすく説明しないと、お客からのクレーム
対象になる」と営業への影響を懸念する。

　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は「施設管理者が過大な設備投資を余儀
なくされたり、営業上深刻な影響を受ける恐れがある」と分煙基準に注文
をつけるコメントを出した。禁煙推進派のＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作
田学理事長は「罰則規定が通った意味は大きい。第一歩として、良いも
のにしていけば」と評価した。

（２００９．３．２６）　神奈川県 「禁煙条例」が成立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　３月２４日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014941351000.html
　大勢の人が利用する施設で喫煙を規制する神奈川県の「受動喫煙
防止条例」が２４日の県議会で成立し、来年４月から施行されることに
なりました。屋内での喫煙を規制する条例は全国でも初めてで、来年
４月から施行されることになりました。

　神奈川県の「受動喫煙防止条例」は２４日の県議会本会議で賛成多
数で可決され、成立しました。条例によりますと、▽禁煙を義務づける
のは、学校や病院、官公庁のほか、劇場や集会場、体育館、それにデ
パートやコンビニエンスストアなどで、▽ホテルや旅館、飲食店、カラオ
ケボックス、ゲームセンターなどは、禁煙か分煙を事業者に選んでもら
います。条例に違反した場合は、罰則として施設の管理者には２万円、
禁煙の場所でたばこを吸った人には２０００円の過料の支払いを求め
ます。禁煙にする場合、たばこの煙が禁煙の場所に入らないようにした
「喫煙所」の設置を認め、たばこを吸う利用者が多い施設にも配慮して
います。
　一方、▽たばこを吸う客が多いパチンコ店やバー、▽調理場を除く店
の面積が１００平方メートル以下の規模の小さな飲食店、それに▽床
面積が７００平方メートル以下のホテルや旅館には、規制を義務づけ
ず、事業者の努力義務で、禁煙や分煙を進めてもらいます。屋内での
喫煙を規制する条例は全国でも初めてで、来年４月から施行されます。
神奈川県は、条例を施行の３年後に見直し、景気の悪化などを理由に
今回は見送った規模の小さな飲食店やパチンコ店などへの禁煙や分
煙の義務づけを、あらためて検討するとしています。

　（補足）しばらくの間は動画が見られます。

（２００９．３．２６）　路上喫煙１０００円徴収スタート　北九州市の
　　　　　　　　　　　中心市街地　さっそく適用
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（西日本新聞）　３月２５日

　北九州市は２５日、路上喫煙やポイ捨てなどの迷惑行為に対し、過
料１０００円の罰則適用を始めた。昨年４月に施行した「モラル・マナー
アップ関連条例」に基づくもので、適用地区はＪＲ小倉駅周辺の中心市
街地などの「重点地区」（約２２ヘクタール）を含む市内全域。巡視員が
パトロールし、過料を徴収する。

　同駅で行われた開始セレモニーで北橋健治市長は「まずは小倉都心
部で始めるが、効果が市内全域に広がるよう期待したい」とあいさつし
た。

　この日は県警ＯＢ３人と民間の警備員が、重点地区に指定されている
アーケード街などを巡回。路上喫煙者を次々と呼び止め現金で１０００
円徴収し、条例の内容を説明した。１０００円を支払った同市小倉北区
の男性は「（罰則の開始は）知らなかった。きまりなら仕方ないですね」
と話していた。

　歩きたばこへの罰則（２万円以下の過料）を盛り込んだ条例は、福岡
市でも２００３年に施行。同市中央区の天神・大名地区と博多区の博多
駅周辺地区に「路上禁煙地区」を設定しているが、罰則の適用は見送っ
ている。同市は「条例はマナー向上が狙い。まずは啓発に力を入れてお
り、施行後、歩きたばこは減少傾向にある」と話している。

（２００９．３．２５）　受動喫煙防止条例案が成立／神奈川県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　３月２４日

　県の公共的施設受動喫煙防止条例案が修正の上、２４日の県議会本
会議で可決、成立した。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退した
が、屋内での喫煙を規制する条例の制定は全国初。学校などでの違反
に対する罰則は２０１０年４月の施行時から適用。飲食店などへの罰則
適用は修正により１１年からに延期された。松沢成文知事は「先進的条
例が神奈川から成立したことは大きな意義がある。全国に広げていきた
い」と表明した。

　採決では、修正案を提出した自民党、公明党、県政会、民主党の四会
派に加え、共産党や神奈川ネットなども賛成。反対に回った市民の党の
長谷川久美子氏は「（修正などにより）健康増進法では不十分としてきた
知事側の論理が覆った。意味のない条例に賛成できない」と述べた。

　県は昨年４月の基本的な考え方で公共的施設全面禁煙を目指してい
たが、９月の骨子案では飲食店などで分煙を容認。今年１月には小規模
飲食店などを規制対象から外し、今回の議会でも小規模ならば規制対
象外となる施設に宿泊施設を加えるなど後退を重ねた。知事は「経済が
ここまで悪くなかったら、もう少し戦えた。予想より譲りすぎた」などと振り
返った。

　一方、世界最大のたばこ会社フィリップ・モリス・インターナショナルの日
本法人は「条例制定は大変意義がある」と表明。日本たばこ産業はホー
ムページ上で「分煙基準の設定運用で、施設管理者への影響に十分配
慮いただきたい」などとする談話を出した。

（２００９．３．２５）　受動喫煙防止　原則全面禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　３月２４日
http://www.nhk.or.jp/news/t10014929281000.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生
労働省は、病院や交通機関など不特定多数の人が利用する公共の場
所については、原則として全面禁煙にする方針を固めました。来月にも
都道府県に通知し、全面禁煙にする施設を指定するなどの対策を求め
ていくことにしています。

　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がん
を引き起こしたり、子どもの呼吸機能の発達に悪影響を及ぼしたりする
ことなどが、これまでの研究で知られています。こうした被害を防ぐため、
健康増進法では、不特定多数の人が利用する公共の場所については
喫煙コーナーを設けて「分煙」に努めることなどを自治体や施設の運営
者に義務づけています。しかし、喫煙コーナーから煙が漏れるなど対策
が不十分なことが新たな研究で明らかになり、厚生労働省は、指定した
公共の場所については、原則として全面禁煙にする方針を固めました。

　具体的には、子どもや妊婦が利用する、病院や交通機関、学校、それ
に、官公庁などが対象になります。一方、飲食店や旅館では、経営が成
り立たなくなるおそれもあることから、当面は例外的に「分煙」を認める
方針です。厚生労働省は、来月にも都道府県に通知し、全面禁煙にす
る施設を指定するなどの対策を求めていくことにしています。

　受動喫煙の被害に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「全面禁煙に
踏み出した点で評価できるが、被害を完全に防ぐためには努力義務とし
ている今の法律を改正しなければならない」と話しています。

　（補足）しばらくの間は動画が見られます。

（２００９．３．２４）　飲食店や公園、原則全面禁煙に  受動喫煙で
　　　　　　　　　　　　厚労省検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS　３月４日

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた
厚生労働省の有識者検討会は４日、飲食店や屋外の公園などを含む、
多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだ
とする報告書を大筋でまとめた。

　厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁
煙に協力を求め、４月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動
喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をす
る。

　同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも
「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分
煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。

　報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模
な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、
こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要がある
とした。

　都道府県などに対しては、管内の施設で全面禁煙とするものと、暫定
的に分煙とする施設とを区別する上での基準づくりなどを求めた。

（２００９．３．２３）　全国禁煙推進地方議員連絡会が発足
　　　　　　　　　　　／県条例に期待の声
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　３月２２日

　全国禁煙推進地方議員連絡会が２２日、県内の約４０人の地方議員
と全国１６都県から集まった３４議員が参加して発足した。全国で初め
て神奈川で制定される見込みの公共的施設受動喫煙防止条例をきっ
かけに、禁煙や受動喫煙対策などに各地で連携して取り組むという。

　横浜市内で開かれた結成総会には約７０人が出席。代表世話人とな
った小島健一県議（自民）が「（修正案は）必ずしも満足できない内容だ
が、全国の先駆けとして前向きにとらえたい。連絡会には全国から同
志の議員が集まり、大きな意義がある」とあいさつした。

　条例案は１８日の県議会厚生常任委員会で可決され、２４日の本会
議でも可決され成立する見通し。来賓の全国禁煙推進協議会の平間
敬文会長は「今回の条例では不十分という意見があるが、一歩を踏み
出さないと何も動かない」と評価。日本禁煙推進医師歯科医師連盟の
大島明会長も「これをきっかけに国レベルの法制定につながることを
祈っている」と期待を込めた。

　松沢成文知事が講演し、条例について「満点とは言えないが、ようや
く受動喫煙対策の第一歩を踏み出せてほっとしている」と報告。県議会
や各種団体との攻防を振り返り、「今の日本の実情では、国民の理解
もまだ進んでいないし、業界の反対も強力。妥協案かもしれないが、条
例を成立させてスタートさせることが重要だった」と振り返った。

（２００９．３．２３）　職員、入所者のたばこ黙認＝禁煙の取り決め
　　　　　　　　　　　守らず−１０人死亡火災の施設・群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　３月２２日

　１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」
の火災で、室内は禁煙との取り決めがあったにもかかわらず、職員が
入所者の依頼でたばこを買い、喫煙を黙認していたことが２２日、複数
の施設関係者の話で分かった。県警渋川署は、出火原因がたばこの
不始末だった可能性があるとみており、調べを進めている。

　施設の元ヘルパーの女性（４１）によると、施設内の食堂や廊下の壁
には「禁煙」との張り紙がしてあった。入所者の自室内も本来、たばこを
吸えない決まりになっていたが、ヘビースモーカーの入所者らの要望で、
喫煙を認めていた。

　女性が勤務していた０６年から０７年には、２、３人の入所者が喫煙し
ていた。たばこの始末は職員ではなく、本人が責任を持つことになって
いた。「１、２箱だけね。（喫煙量を）徐々に減らしてね」と言って、たばこ
を渡していたという。

　入所者の男性によると、喫煙する入所者は職員が買い物に行く際、
毎月渡される小遣いからたばこ代を預け、購入してもらっていた。職員
は喫煙を注意せず、入所者の間では「自分で後始末をすれば、たばこ
を吸っても大丈夫」との考えが広まっていたという。

（２００９．３．２２）　タクシー内で喫煙注意され逆ギレ　暴行で男逮捕

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　３月２１日

　埼玉県警川越署は２０日、暴行の現行犯で、川越市富士見町の無
職の男（４３）を逮捕した。

　川越署の調べでは、男は２０日午後１０時２５分ごろ、自宅近くの市
道で、タクシーに乗車中、喫煙したことを男性運転手（５４）に注意され
て腹を立て、運転手の足などをける暴行を加えた。運転手が１１０番通
報し、駆け付けた同署員が逮捕した。川越署によると、男は当時、酒
に酔っていた。

（２００９．３．２２）　受動喫煙防止条例　対象外拡大の折衷案
　　　　　　　　　　　　空転一夜　すんなり可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ３月１９日

　全国で初めて屋内の喫煙を規制する条例として成立する見通しとな
った「受動喫煙防止条例」。自民党、公明党、県政会の３会派が提出
予定だった修正案を巡り、松沢知事と県議会側が対立した結果、双方
の主張を取り入れた「折衷案」となった。受動喫煙の影響が大きいとさ
れる小規模な飲食店や宿泊施設が規制の対象外となり、当初、知事
が目指した全面禁煙からはほど遠い内容になった。

　県議会の厚生常任委員会では、１８日午後６時４０分頃、知事と、民
主党を加えた主要４会派が合意した修正案が可決された。前日の委
員会は終日空転したが、１８日昼過ぎの合意を受け、修正案の内容に
ついての審議はほとんどないまま、全会一致ですんなり決まった。

　この条例で禁煙が義務づけられるのは、学校や病院、公共交通機関
など公共性の高い施設だけ。禁煙か分煙を選択するのは、大規模な
飲食店や宿泊施設のほか、カラオケボックス、ゲームセンターなどに限
られる。

　罰則についても、禁煙が義務づけられる公共性の高い施設は条例施
行日の２０１０年４月から適用されるが、禁煙か分煙を選択できる施設
への適用は、１１年４月からになった。

　自民党など３会派が１６日、罰則適用は周知期間が必要と、「施行か
ら３年経過後に検討する」などとした修正案を出す構えを見せたため、
知事は「罰則がなければ実効性がなくなる」と強く反発。１８日未明から、
県幹部ら知事サイドと県議会側が交渉を繰り返し、双方が歩み寄って
今回の修正案で合意した。

　知事は、修正案に合意した後、「県と議会が共同作業で作り上げた
条例ともいえる。罰則を組み込むことは譲りたくないところだった。１年
遅れるが、期日も入り、罰則も執行できるということなので承認した」と
述べた。

　県の条例案に賛成していた民主党は、「対立が続くより、早く成立させ
ることのほうが、受動喫煙の被害を受ける県民にとって重要」と最終的
な修正案を受け入れた。自民党も「罰則適用が１年延期されたことなど
を評価した」としている。

（２００９．３．２２）　喫煙少年が大幅減、タスポ効果か　和歌山

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　３月２０日

　県内で平成２０年６月、たばこ自動販売機用の成年識別カード「タスポ」
を導入後、２０歳未満の少年が補導された理由のうち喫煙の割合が激
減していることが、県警少年課の調べで分かった。同課は「タスポに一
定の効果があったとみられるが、完全には防げない」とみて、今後も啓
発や取り締まりに力を入れる方針だ。

　同課の調べ（暫定値）によると、１９年１月〜２０年４月に補導された少
年に占める喫煙の割合は約２０〜４０％台を推移。２０年５月は約３６％
だった。ところが、タスポを導入した６月には約２３％に低下。７〜１２月
は約１０〜２０％台と少なかった。

　たばこの入手先も変化。５月までは喫煙で補導された少年の約８〜９
割が自販機で購入していたが、６月は約５割、７月は約３割と徐々に減り、
１２月は約２割となった。代わりに増えたのはコンビニエンスストアで５月
まではゼロに近かったが、６月に約１割、１２月には約４割まで増加した。

　同課では、喫煙で補導される少年が減少した背景にはタスポ導入のほ
か、４月から施行された「県未成年者喫煙防止条例」の成果もあるとみ
ている。同条例は、県の指導に従わず未成年にたばこを販売する業者
を公表するしており、売る側の規範意識の向上に貢献したという。

　半面、親などのタスポを勝手に使う「なりすまし」やカードの偽造、転売
も予測されるため、未成年の喫煙防止には限界もある。同課の丸木健
嗣課長は「まだ堂々と喫煙する少年を見かける。入手させないためには
対面販売での年齢確認が重要」として、コンビニなどに協力を求めるとい
う。

（２００９．３．２０）　到津の森、全面禁煙に　／北九州市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ３月１９日

　小倉北区の北九州市営動物園・到津の森公園は、今月２５日から園
内を全面禁煙にする。同日から路上喫煙などを禁止する市モラル・マナ
ーアップ関連条例の過料徴収が始まるのに合わせて実施するもので、
協力を呼びかけている。（高橋宏平）

　園はトイレ付近など５か所に設けた喫煙所での喫煙は認めてきた。し
かし、子供のやけどや受動喫煙を心配する声が寄せられ、条例の対象
外ながら市営施設として率先してマナーアップに取り組む必要があると
判断したことから、禁煙に踏み切ることにした。

　来園者に周知するために１月上旬から、園内に禁煙移行を知らせる
ポスターを掲出。今月２５日からは、入園口に「禁煙」看板とたばこの吸
い殻入れを設置する。

　園によると、園内でたばこの火による事故などが起きたことはない。
移行担当者は「子供の安全などに万全を期すためにも、来園者の協力
をお願いしたい」と話している。

　禁煙について、長女の蒼ちゃん（１）を連れて来園した岡垣町三吉の
主婦前田智(とも)さん（３０）は「花木も多くたばこのポイ捨てによる火事
も心配なので賛成」と話していた。

　条例はＪＲ小倉駅南口と周辺の商店街、勝山公園一帯の計約２２ヘ
クタールを迷惑行為防止重点地区に指定。地区内で路上喫煙やごみ
のポイ捨て、飼い犬のふん放置、落書きをした人について、巡視員が
過料１０００円を徴収する。

（意見）　大変にうれしい記事です。　名古屋の東山動植物園も、ぜひ、
　　　　敷地内禁煙にしてほしいと思います。

（２００９．３．２０）　文京区、地下鉄全駅出入り口禁煙　／東京

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月１９日

　４月に歩行喫煙などを禁止する条例を施行する東京都文京区は区内
地下鉄１３駅の出入り口前４３カ所を同条例の重点地域に指定、区内
の全駅出入り口前での喫煙を禁止することを決めた。

　同区では、これまでまちづくりに関する条例の中に歩行喫煙などをしな
いように求める喫煙マナーの項目があり、飯田橋、水道橋駅など４駅周
辺と同区本郷、湯島地域の一部を路上喫煙禁止地区に指定していた。
昨年９月に制定した新しい条例でも違反者への過料徴収はないが、指
導、勧告に従わず違反を繰り返す場合は氏名が公表される。

　条例では区内全域で、道路や公園など公共の場所での歩きながらの
喫煙と吸い殻のポイ捨てが禁止され、指定された重点地域での路上喫
煙が禁止される。

　区環境対策課は「駅の出入り口は利用者が避けて通れない場所で、
立ち止まっての路上喫煙も危険と判断した」としている。

（２００９．３．１９）　受動喫煙防止条例：修正案、実効性に疑問も　
　　　　　　　　　　　知事、罰則期日入り意義強調　／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月１９日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000057-mailo-l14
　県が全国初の制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例案は１８
日、県議会主要４会派が宿泊施設の約半数を規制対象外とする修正
案を厚生委員会に提出し全会一致で可決された。松沢成文知事と修
正合意しており、２４日の本会議でも成立する見通しで、今年度の県政
最大の懸案が事実上決着した。ただ規制対象外の施設が大幅に増え
るなど、実効性に疑問符が付く始動となる。

　修正により、飲食店の７割以上やパチンコ店など娯楽施設に加え、
新たに宿泊施設の約半数が禁煙・分煙の規制対象外となる。また、多
くの民間施設での罰則適用は施行１年後に先送りされる。

　１７日の予定だった委員会採決が１８日にずれ込んだのは、「小規模
事業者への配慮」を盾に規制緩和を求める県政野党と、「罰則がなけ
れば完全に骨抜き」と反発した知事側が対立したためだ。

　自民、公明、県政会の野党３会派は１６日夜、民間施設の多くを罰則
対象から事実上外す修正案を公表。松沢知事が議会側に協議を申し
入れたのに対し、野党は「厚生委直前の申し入れはおかしい」と逆に反
発を強め、長い空転に入った。

　空転の間、知事側は本会議で再議を出す考えを示唆した。拒否権で
ある再議を覆して野党側が自らの修正案を再可決するには３分の２の
賛成が必要だ。だが３会派では届かず、修正案も条例原案も否決され
る。与党の民主県議は「修正案を受け入れたら、知事は残り任期の２年
間、死に体なる」と危機感を抱き、野党側も「もし再議を繰り返されたら
議会が存在する意味はない」と懸念していた。

　全面対決の末に、何らの条例も成立しなければ県民の批判は免れな
い。榎本与助議長のあっせんという形で、罰則の適用時期を「施行１年
後」とすることで歩み寄り、条例原案支持だった民主も同意したのは１８
日朝だった。

　松沢知事は合意後、記者団に「さらに例外が多くなったが、罰則が盛
り込まれたことは意義深い。（適用が）１年遅れなのは残念だが、期日
が入ったことでしっかり施行できる」と強調した。【五味香織】

　◇厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」座長の
久道茂・宮城県対がん協会長の話
　飲食店などの全面禁煙は商売に影響するので反発が強い。罰則適用
が遅れても、日本初の条例として（対策は）一歩前進したと言える。国の
受動喫煙対策にも影響を与えるだろう。
………………………………………………………………………………
　■解説
　◇事実上の「抜け殻」に

足掛け３２時間余に及ぶ審議空転と調整の末、出来上がったのは事実
上「抜け殻」の条例だった。
昨年４月に松沢知事が打ち出したのは、民間を含む不特定多数が出
入りする施設の「全面禁煙」条例制定だった。「県民を受動喫煙の被害
から守る」と掲げた。ところが条例案は、最も被害が懸念される小規模
飲食店などを規制対象外とした。この時点で既に目的を見失い、制定と
いう知事の公約達成だけがゴールとなったと言える。「条例ができれば
内容は何でもいいのだろう」という与野党県議の指摘を、県幹部も否定
しなかった。

　野党会派は飲食・パチンコ業界などの反発を盾に「事業者の死活問
題」と規制緩和を主張。一方で条例案提出前から「成立させない」と言
い切る県議も。制定の是非や規制の妥当性より、知事との感情的対立
が際立っていた。

　約１年間に譲歩と妥協を重ねた条例案は、結果的に最も対策が必要
な施設に抜け穴が開いた。小規模宿泊施設の規制も消え、残る規制対
象は既に独自の対策が進む施設ばかりだ。それでも「先駆け」と呼べる
のか。最も反発が強いたばこ事業者さえ賛同した一事をもっても、条例
案の実効性の乏しさが透けて見える。【五味香織】
………………………………………………………………………………

　◇条例案の施設区分◇

　【禁煙義務付け】
　　学校▽病院▽百貨店▽劇場▽公共交通機関（新幹線など一部除く）
　　▽社会福祉施設など
　【分煙選択可】★
　　飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、喫茶店など）▽大規模ホテル
　　など宿泊施設▽娯楽施設（ゲームセンター、カラオケボックス、場外
　　馬券売り場など）▽サービス業施設（クリーニング店、美容院など）
　【努力義務のみで規制対象外】
　　小規模飲食店（客席の面積１００平方メートル以下）、キャバレー、ス
　　ナックなど▽娯楽施設のうちパチンコ店、マージャン店など▽民宿な
　　ど小規模宿泊施設（面積７００平方メートル以下）

　※★は施行１年後から罰則適用
　※施設名の太字は今回の修正部分

（２００９．３．１９）　ニュースワイドとちぎ：路上喫煙、ゴミのポイ捨て
　　　　　　　　　　　禁止　違反は来月から過料　／栃木
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月１９日

　◇啓発員の指摘、無視する人も
　宇都宮市中心部で４月１日から、路上喫煙とゴミのポイ捨てに２０００
円の過料が科されることをご存じだろうか。禁止区域には、ハートをイ
メージしたシンボルマークが路面に表示されている。指定の喫煙所以
外では、たばこに火を付けることも禁止になるので、愛煙家は注意が
必要だ。【戸上文恵】

　市は昨年７月、歩きたばこによるやけどの被害防止や、ポイ捨てゴミ
のない快適な生活環境の確保などを目指し、「市路上喫煙等による被
害の防止に関する条例」と「市みんなでごみのないきれいなまちをつく
る条例」を制定し、一部施行された。ただ、罰則規定が適用されるのは
今年４月１日からとなっている。

　路上喫煙等禁止区域は総延長約７キロ（広場を除く）。路上喫煙の被
害が発生する可能性が高い道路や広場を指定した。美化推進重点地
区は約３平方キロ。宇都宮市の顔と言える中心市街地を指定した。

　禁止区域内では、ＪＲ宇都宮駅周辺や二荒山神社前のバンバひろば
など、６カ所に設けられる喫煙所を除いて、たばこを吸うことはできない。
違反者には過料が科される。禁止区域外でも、禁止区域内のように過
料は科されないが、市内での歩きたばこは禁じられている。

　また美化推進重点地区では、ゴミを投げ捨てたり、ペットのふんを放
置すると、過料が科される。

　同市生活安心課は、条例の内容を知らせるチラシやティッシュを配布
したり、新聞広告や横断幕などを使って、啓発活動を続けている。１月
からはおそろいのジャンパーを着た啓発員がＪＲ宇都宮駅周辺を中心
に街頭に立ち、通勤客らに「たばこは喫煙所で」と呼び掛けている。

　啓発員の江田勝昭さん（６６）は「『ご苦労さん』と言ってくれる人もいる
が、駅周辺は禁止区域だと言ってもそのままたばこを吸っている人、た
ばこを投げ捨てる人もいる」とため息を漏らす。「一人ひとりが自分のモ
ラルを守ってくれれば、まちもきれいになるのでは」と話した。

　禁止区域であることを示すシンボルマークは、宇都宮メディアアーツ専
門学校（同市中央１）の生徒にデザインを依頼した。「禁止」を全面に出
すより、「マナーを守る」ことをアピールしようと、「安全＋マナー＝幸せ」
という「ｈａｐｐｙ　ｅｑｕａｔｉｏｎ（幸せの方程式）」の頭文字をとったマークに

なった。

　４月からは、警察ＯＢ６人が指導員として市内を巡回する。罰則規定が
適用されるまで、あと２週間足らず。同課は「市内にはだいぶ浸透してき
たが、市外や県外の人に対する周知にも力を入れていきたい」と話して
いる。

（２００９．０３．１８）　「今どき喫煙可」区民からも批判

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月１７日

　渋谷区議会の総務区民委員会で喫煙が認められ、受動喫煙防止を求
める健康増進法に抵触する可能性がある問題で、木村正義議長は１７
日、応接室の灰皿を撤去するよう議会事務局に指示した。１８日の同委
員会では、野党議員が禁煙を提案する意向を明らかにしており、問題解
決に向けて議論が交わされる見通しだ。

　２３区内で唯一、同委員会だけが禁煙の決まりがなく、ベテラン区議１
人が喫煙していることが発覚。議会事務局には１７日、区議や区民から
「まだたばこを吸っているのか」「１０年前ならともかく、信じられない」など
の批判が相次いだ。一方、ベテラン区議は産経新聞の取材に対し、審
議中の喫煙を認めているが、今後の審議中の喫煙については「答えら
れない」とコメントを避けた。

（２００９．０３．１７）　禁煙条例で罰則猶予の修正　自公提案へ、
　　　　　　　　　　　　　知事は批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ３月１６日

　全国初の禁煙条例案を審議している神奈川県議会厚生常任委員会
の自民、公明両党などの県議は１６日、禁煙か分煙かを施設側が選択
できる「第２種施設」の大規模な飲食店や宿泊施設について、少なくとも
条例施行後３年間は罰則を猶予する−などの修正を加える方針を明ら
かにした。１７日の委員会で修正案を提案し採決、可決される見通し。

　県側は違反した場合の過料を施設側が２万円、喫煙した個人は２０００
円とする案を示している。

　松沢成文知事は同日、報道陣に「罰則がないと実効性がなく骨抜きに
なる」と強調。修正案が委員会や本会議で可決された場合について「（修
正案は）認められない」と述べ、本会議で可決された場合には議会に「再
議」を求めることを示唆した。

　松沢知事は議会側に修正案を協議する場を設けるよう申し入れたが、
議会側は現時点で「十分に議論した」として拒否している。

　主な修正点は、第２種施設の罰則規定についての猶予のほか、床面積
１００平方メートル以下の小規模飲食店など事実上規制の対象外となる
「特例第２種施設」に小規模宿泊施設を加えることなどだ。（共同）

（２００９．３．１５）　きょうから全面禁煙　ＪＲ東海在来線ホーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　３月１４日

　ＪＲ東海の在来線ホームで、１４日から全面禁煙化が始まる。同日か
らの春のダイヤ改正に合わせて実施される。同社管内の２１７の無人駅
では、防火面から、１９９６年８月に既に禁煙化しており、これで全３９３
駅から完全に紫煙が消える。

　１２路線の有人駅１７６駅で３１６カ所の喫煙コーナーが残っていたが、
公共の場所での禁煙化の流れが加速。同社は、通勤、通学時などの混
雑時に分煙化が実現できないとして昨年末、全面的な廃止を決めた。ホ
ーム上では１月から、全面禁煙化への移行を告知。１３日深夜から名古
屋駅など各駅で灰皿などの撤去作業を始め、完全に取り去る。

　撤去前の同駅で喫煙コーナーを利用していた岐阜市の会社員男性（２
９）は「通勤前に一服するのが楽しみだった」とぽつり。「仕方ない。世の
流れだから」と、最後の一服をする名古屋市内の作業員男性（６８）もい
た。

（２００９．３．１３）　たばこ：医師の「どんどん吸って」発言
　　　　　　　　　　　知事、厳しく批判　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月１３日

　◇喫煙防止条例巡る
　県の公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、川崎市立井田病院の
男性医師（５５）が講演会で「どんどん吸って早く死んでもらった方がい
い」と発言した問題で、松沢成文知事は１２日の定例会見で「医師とし
ての倫理観があるのか。大変なモラルハザード」と厳しく批判した。

　また条例案が可決された場合、県庁舎では「従来通り喫煙所は外に
置く」と表明。県は０５年度から出先機関も含め庁舎内禁煙だが、同じ
建物にある県議会は会派ごとに対応が異なる。松沢知事は「別組織な
ので議会が判断するが、喫煙用のボックスを作るなどしないと現状のま
までは違反。特定の人しか入らない執務スペースについても、できる限
り（禁煙の）協力をお願いしたい」と述べた。

　議会局によると、自民は喫煙を制限していない。民主や県政会は喫
煙用の小部屋を設けており、公明は禁煙という。【五味香織】

（２００９．３．１３）　倉敷市議会　全委員会禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山日日新聞　３月１２日

　倉敷市議会常任委員会の喫煙容認問題で１０日、全委員会での禁煙
方針がまとまった。久米南町議会も５日に禁煙を決定済みで、やっと県
下全市町村議会の常任委員会が禁煙になる。　関係者によると、同日
開かれた非公開の各会派代表者会議で、全委員会での禁煙を申し合
わせた。近日中に各委員長に報告、確認される。　今後の対策として、
喫煙が必要な場合は、休憩を取ることで対応することも盛り込まれたと
いう。

　同市議会では、４年前から保健福祉委が禁煙となり、現在も同様の措
置を取っているが、他委員会は委員長判断として喫煙を容認。委員席
には灰皿が置かれるなど、喫煙環境も整っていた。

　２月２４日の本紙報道後、水道局問題で紛糾中の文教委が、塩津学
委員長の判断で先月２５日から禁煙化を決定。　本会議では、禁煙派
の大本芳子氏（共産）が、３９中核市の常任委員会での対応状況をまと
めた表を参考資料としてさりげなく紹介するなど、包囲網を固めていた。

　他の常任委、特別委は開催されていなかったため、１６日以降の各常
任委から禁煙に移行する予定。　一方、久米南町は２常任委のうち厚生・
産業常任委で喫煙を認めていたが、本紙報道などを受け即座に対応。

　光元一郎委員長が「時代に逆行する」として禁煙を提案して、各委員も
同意。５日の同委から灰皿が撤去されたという。　同町議会事務局は
「委員会の適切な判断として尊重する」と話している。　常任委員会の禁
煙化は、多くの市町村で「平成の大合併」の５〜６年前までに実施してい
た。

（２００９．３．１２）　 たばこ、屋外でも駄目─室工大で４月から
　　　　　　　　　　　　全面禁煙に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭民報　Web　News　３月１１日

　室蘭工業大学（松岡健一学長）は４月１日から、キャンパス内を全面
禁煙にする。同大はポスターなどを張って教員、学生への周知を図って
おり、健康増進につなげたい考えだ。

　同大は平成１５年の文部科学省通達「受動喫煙防止対策及び喫煙防
止教育の推進について」、健康増進法の施行などを受け、分煙や禁煙
対策を進めてきた。

　１６年度から建物内禁煙を実施。喫煙者は屋外の指定された灰皿以
外ではたばこを吸えなくした。さらに同大では快適な教育研究環境の確
保と健康増進を維持するため、より進んだ対応として全面禁煙に踏み
切ることを決めた。

　４月から大学敷地内（居住空間を除く）は全面禁煙となる。周知を図る
ため、校内にポスターを掲示したほか、ホームページでも紹介。１年生
を中心とした学生への禁煙教室などにも取り組むことにしている。

　これに対して、たばこを吸う教員、学生からは「喫煙者のことも考えて
ほしいが」「時代の流れだからな」との声も聞かれた。同大では今後も、
喫煙が健康に及ぼす影響などの情報を提供、全面禁煙への理解を求
めていくことにしている。（佐藤重伸）

（２００９．３．１２）　郡山駅西口駅前広場の灰皿を順次撤去

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KFB福島放送　３月１１日

　郡山市は４月１日から、ＪＲ郡山駅西口駅前広場のバス、タクシー乗
り場など２０カ所に設置している灰皿を順次撤去する。

　たばこの投げ捨てが危惧（きぐ）されるが、愛煙家のモラルに期待し、
理解を呼び掛けている。

　清掃などで協力している地元商店会などとの話し合いでは、灰皿撤去
後に「投げ捨てが増えるのではないか」と心配する声も出されたが、「健
康」を第一に撤去が決まった。

（２００９．３．１２）　小規模市町ほどたばこ税減収　受動喫煙
　　　　　　　　　　　　防止条例自治体アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　３月１１日

　県が県議会２月定例会で制定を目指す「公共的施設受動喫煙防止
条例案」が施行された場合、人口５万人未満の町など、小規模な県内
自治体ほど条例の影響で地方たばこ税収が減ると見込んでいること
が、神奈川新聞社のアンケートで分かった。１２市町が減収見込みと回
答し、６市町は地域経済活動が鈍ると懸念。影響なしとする自治体は少
数派だった。

　アンケートは２月、県内の３３市町村の財政担当を対象に実施。各自
治体の２００９年度当初予算案などに関する質問の中で、公共的施設
受動喫煙防止条例が財政に与える影響について「税収減」「経済活動
への影響」などの選択肢を設けて複数回答可で質問した。横浜、川崎
など都市部を中心に六市町からは「条例の影響は未検討」などと明確
な回答がなかった。

　０９年度当初予算案では、県たばこ税と市町村たばこ税の合計は約
６６０億円。条例の影響による税収減見込みを回答したのは小田原、
茅ケ崎、秦野、伊勢原の四市と寒川、二宮、中井、大井、松田、山北、
箱根、真鶴の８町。税収減の大きさは１０％未満が多かった。

　相模原、伊勢原両市と寒川、二宮、箱根、湯河原の四町は「飲食店な
どの地域経済活動が鈍くなる」と回答。大磯町は「条例施行は景気が安
定するまで延期してほしい」と答えた。小規模な自治体ほど、税収や地
域経済への影響を懸念する傾向が鮮明になっている。

　これとは別に、「たばこ販売量は減少しており、たばこ税減収を見込
む」（平塚市）、「健康志向による売り上げ減を考慮」（南足柄市）など税
収減を予測する自治体もある。また、県議会議決を前に「県の動向を見
守る」（厚木、海老名市）、「今後、影響を研究する」（大和市）など条例案
への関心が高まっていることもうかがわせた。

（２００９．３．１１）　高校寮に喫煙室、校長と学校法人を書類送検へ
　　　　　　　　　　　　愛知県警
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月１０日

　愛知県新城市の私立黄柳野（つげの）高校が寮内に「喫煙室」を設け
て生徒の喫煙を容認していた問題で、同県警は１０日午後、辻田一成
校長（６０）と運営する学校法人「黄柳野学園」を、同県青少年保護育成
条例違反（喫煙場所の提供）の疑いで書類送検する。捜査関係者が明
らかにした。

　少年課や新城署が取材に対して明らかにしたところによると、校長は
同校敷地内にある男子寮の空き部屋を「禁煙指導室」と名付けて開放
し、喫煙場所として生徒らに提供した疑いがある。

　県警が０８年１１月、同校を家宅捜索し、男子寮４カ所に禁煙指導室
が設けられているのを確認。灰皿として使われていたバケツや、設置
に至った職員会議の議事録などを押収していた。

　同校によると、全校生徒２３１人の３割に当たる７２人が喫煙しており、
全員が未成年だった。同校は捜索後、禁煙指導室を閉鎖したという。辻
田校長は取材に対し、「隠れて喫煙され、山火事になっては大変だと考
えた。喫煙状況を把握し、禁煙させる目的だった」と話していた。

（２００９．３．１１）　【栃木】２３日に和解成立へ　小山市庁舎の受動喫煙
　　　　　　　　　　　防止訴訟　市側が『不徹底』認める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Wｅｂ　３月１０日

　小山市役所庁舎内の受動喫煙防止対策が不十分だとして、同市内の
男性が慰謝料１００万円などを市に求めた訴訟をめぐり、市側が対策の
不徹底を認めた上で今後の徹底を約束する和解案に双方が合意したこ
とが９日、分かった。宇都宮地裁栃木支部で２３日にも和解が成立する
見通し。　（小倉貞俊）

　９日、同支部で開かれた弁論準備手続きで市側は、和解条項に「健
康増進法の趣旨にのっとりこれまで市庁舎内の受動喫煙防止が徹底
されていなかった」と認め「今後より一層努めたい」とする文言を盛り込
むことを提示。原告側が了承し、賠償請求などは放棄することを確認し
た。今後、市長の専決処分による手続きを行う。

　この訴訟は昨年７月、原告の農業板子文夫さん（６７）が「分煙化のは
ずの市庁舎内で市議や職員が喫煙しているのは健康増進法の努力義
務違反」とし、慰謝料と市報への謝罪文掲載などを求め提訴していた。
板子さんは「ルーズだった市議や職員の喫煙が提訴以降に改善されて
きたので和解を受け入れた。今後もきちんと守られるよう注視したい」と
話している。

　小山市総務部は「損害賠償には応じられないが、不備があったとの指
摘は甘んじて受け、取り組みを徹底したい」としている。同市庁舎内は現
在、４階に喫煙室を設け、完全分煙化している。

　【写真】来庁者や職員のため、市庁舎入り口に設けられている喫煙所
＝小山市役所で

（２００９．３．１１）　受動喫煙防止条例案で意見交換/横浜　ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　神戸センター所長と松沢知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　３月９日

　世界保健機関（ＷＨＯ）神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長が
９日、県庁を訪れ、公共的施設受動喫煙防止条例案について松沢成
文知事と意見交換をした。クマレサン所長は「ＷＨＯとして神奈川の努
力を支援したい。条例が成立したら、２０１０年に神戸で開催されるＷ
ＨＯ主催の国際会議で成功例として紹介してほしい」などと語った。

　クマレサン所長は、ニューヨーク市が飲食店や公共施設を禁煙にした
ところ、５年後には喫煙率が成人で２割、１０代で５割減少し、州の法規
制にもつながったと説明。「一人の力強い動きが、他にも広がったいい
例。神奈川でも条例が通ったら、健康、経済、社会の各面での影響をぜ
ひ分析してほしい」と語った。

　知事は「成功例を報告できるように頑張りたい」と述べた上で、「分析
は大変重要。影響をしっかり把握して公表することが、次に挑戦する自
治体へのいい情報になると確信している」などと応じた。

　ＷＨＯ神戸センターは、ＷＨＯの２つの研究センターの１つ。今回の訪
問の目的についてクマレサン所長は「禁煙に対する神奈川の努力への
支援」と表明した。

（２００９．３．１１）　龍大キャンパス全面禁煙　京滋総合大で初　京都

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　３月１０日

　龍谷大は９日、深草（京都市伏見区）、大宮（下京区）、瀬田（大津市）
の３つのすべてのキャンパスを４月から全面禁煙にすると発表した。大
学によると、キャンパスの全面禁煙は京都、滋賀の総合大学では初め
て。

　龍大は２０００年から建物内を禁煙にし、屋外で灰皿のある場所以外
は禁煙としている。しかし受動喫煙が完全に防げないことや、大学の調
査で新入生の男子で４．８％の喫煙率が４年で３２．８％に上昇すること
が分かったことなどから「快適な環境の確保と禁煙教育は教育機関に
欠かせない」と判断した。

　大学は３月末で、３キャンパスで８１カ所ある喫煙場所をなくし、禁煙に
関する講演会の実施や喫煙者に対するニコチンパッチの提供など禁煙
支援の取り組みを進める。喫煙者がキャンパス周辺で吸い殻をポイ捨
てしないようマナーの徹底も呼び掛ける。

　保健管理センターの安食真城課長は「全面禁煙は喫煙者も含めた学
生、教職員が議論して決めた。たばこを吸わず、命を大切にする学生を
社会に送り出したい」と話している。

　龍大以外では、京都大（左京区）が昨年４月から喫煙場所以外を禁煙
とし、立命館大（中京区）は１３年４月までの全面禁煙を目標に喫煙シェ
ルター内のみの喫煙としている。

（２００９．３．１０）　禁煙や受動喫煙防止の重要性を訴え公開シンポ、
　　　　　　　　　　　　松沢知事らが講演　横浜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）３月８日

　禁煙や受動喫煙防止の重要性を訴える公開シンポジウム「タバコの
煙は愛する人を傷つける」が７日、横浜市鶴見区の鶴見大学記念館で
開かれた。公共的施設受動喫煙防止条例案を県議会に提案した松沢
成文知事らが講演し、訪れた市民ら約２００人が熱心に耳を傾けた。
日本学術会議などの共催。

　能率協会常任理事の西林正知さん（６９）は、６６歳のとき発症したが
んを克服したエピソードを紹介。「（たばこが）大人になる１つの証しのよ
うなもので、吸わないと逆に肩身が狭いような時代だった」と振り返り、
「たばこでがんになれば家族を悲しませる。早くやめましょう」と呼び掛け
た。

　松沢知事は、条例案を議会に提案するまでの経緯を報告。小規模飲
食店や風営法対象施設の喫煙規制を「努力義務」としたことについて、
「理想型を目指すより、確実な実行が重要と考えた。３年ごとの見直しで
レベルアップさせていきたい」と述べた。

　全体討論では、参加者から「喫煙と発がんの関係はどのくらい科学的
に解明されているのか」「条例策定への理解を得るのに苦労している点
は」といった質問が寄せられた。

（２００９．３．９）　「公共施設は全面禁煙」　厚労省検討会が報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　３月４日

　受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省の検討会は４日、学校
や飲食店、公園など多数の人が利用する公共の場について、「原則と
して全面禁煙」とする報告書をまとめた。厚労省は年度内にも各都道
府県に通知し、受動喫煙の防止を呼び掛ける。

　報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面
禁煙であるべき」と明記。特に子供が利用する公園や遊園地、通学路
などは屋外でも禁煙とした。健康増進法の努力義務で、罰則規定はな
い。
　ただ、飲食店や旅館は、禁煙化と営業の両立が困難な事業所が多い
ことや、業界代表者からの反対が強かったことから、「暫定的に喫煙可
能区域を確保することもとり得る方策の一つ」とした。具体的には喫煙
コーナーの設置や、喫煙席と禁煙席の割合の表示など。

　今後の課題については、たばこ税の引き上げにより喫煙率の低下を
図ることや電話相談による禁煙支援の実施などを求めている。

　公共施設での禁煙化については、神奈川県が２月議会に受動喫煙防
止条例を提案しており、来年４月の施行を目指している。厚労省は、報
告書により他の都道府県でも、同様の取り組みが進むことを期待してい
る。

（２００９．３．８）　飲食店や公園、原則全面禁煙に  受動喫煙で
　　　　　　　　　　厚労省検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS　３月４日

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた
厚生労働省の有識者検討会は４日、飲食店や屋外の公園などを含む、
多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだ
とする報告書を大筋でまとめた。

　厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙
に協力を求め、４月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙
防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をする。

　同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも
「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分
煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。

　報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模
な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、
こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要がある
とした。

　都道府県などに対しては、管内の施設で全面禁煙とするものと、暫定
的に分煙とする施設とを区別する上での基準づくりなどを求めた。

（２００９．３．５）　公共空間は「全面禁煙」＝受動喫煙防止、
　　　　　　　　　　　慎重論も−厚労省検討会が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　３月４日

　子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省
検討会（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）は４日、学校や公園、
飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書
をまとめた。同省は２００９年度以降、この方針に基づき、都道府県など
に防止策の実施などを通知する。

　報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通
学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。

　一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席し
た業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢
の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つで
ある」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の
表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。

      （２００９．３．５）　ポイ捨て・喫煙禁止条例：グラバー園など、
　　　　　　　　　　　　　４月から県と長崎市　／長崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月４日

　◇ごみ投棄など違反者には罰則も
　長崎市は４月１日、グラバー園周辺など市内に７指定地区を定め、地
区内でのごみ投棄と道路など公共の場での屋外喫煙を禁じる「ポイ捨
て・喫煙禁止条例（ごみの散乱の防止及び喫煙の制限条例）」を施行す
る。悪質な違反者には罰則を適用し、指定地区外でも、公共の場での
屋外喫煙をしないよう努力義務を課した。市はＪＲや路面電車のつり広
告を出すなど周知徹底を始めている。

　県も既に「未来につながる環境を守り育てる条例」により、世界遺産暫
定リスト入りした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成遺産など
県内２２地区をごみの投げ捨て禁止と禁煙地区に指定。長崎市同様に
今年４月１日から違反者に対し罰金を徴収する。長崎市条例で定められ
た指定地区は県条例から外され、市条例が適用される。

　県条例、長崎市条例共に、指定地区内では定められた場所以外での
ごみ投棄と、公共の場での屋外喫煙に対し２万円以下の過料を科す。
地区内での喫煙は屋内（禁煙施設除く）や土地管理者指定の喫煙所に
限られる。

　長崎市の指定地区は▽大浦天主堂、旧羅典神学校、グラバー園▽日
本２６聖人殉教地▽サント・ドミンゴ教会跡▽旧出津救助院、出津教会、
ド・ロ神父遺跡▽大野教会堂▽出島和蘭商館跡▽崇福寺−−の７地域
周辺。市は１０月１日から▽平和公園▽中島川公園▽浜の町６商店街
▽新大工町商店街なども加える予定。【下原知広】

（２００９．３．５）　宇都宮市中心部「路上喫煙に過料」まで１カ月　栃木

  　　　　　　　　　　　　　　Shimotsuke Original Online News ３月３日

　宇都宮市中心部での路上喫煙とごみのポイ捨てに、４月１日から２
千円の過料が科せられる。それぞれの行為を禁止する市条例の周知
期間が終わり、本格施行されるまで残り１カ月。市は活発な周知活動を
展開し、条例の円滑な運用を目指す。  
　（中略）
　市は、英語、中国語、ハングルを含めた四カ国語のチラシ２０万枚、ポ
スター２千枚、オリオン通りなどに掲げる横断幕八枚を作製、新聞広告
なども使い周知活動を行っている。さらに、路面表示５９０枚、街中看板
２１枚を設置して対象区域を示す。

　４月以降は、警察官ＯＢが指導員（嘱託職員）として街頭に立つ。市市
民生活部は「過料を徴収することが目的ではないので、例えば、禁止区
域内でたばこに火を付けようとする人がいれば、まずは制止する。しかし、
禁止行為を発見した場合は厳正に対処する」と、硬軟両面の構えで運用
する方針だ。

（２００９．３．４）　受動喫煙、飲食店は対策不十分…都の調査まとまる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tech insight　３月３日

　タバコの受動喫煙について、近年認知度が高まりつつある。都が行っ
た調査では９２％の人が受動喫煙を知っていると回答している。一方で、
その対策はまだまだ不十分のようだ。

　東京都生活文化スポーツ局は受動喫煙に関して、インターネットによ
る都政モニターアンケートを実施し、その結果をまとめた。

　都は飲食店における受動喫煙の機会を減らすため、現在、学識経験
者や飲食店関係団体等からなる「飲食店の受動喫煙防止対策検討会」
を設置し、対策を検討している。今回のアンケートは、受動喫煙に関す
る都民の意識を調査したもので、この結果は今後の受動喫煙防止対策
の参考とする狙いがある。

　調査はまず、受動喫煙の認知度およびその影響について尋ねた。受
動喫煙の健康への影響の認識について、「知っている」と回答した人は
９６％にのぼり、殆んどの人がその影響を認識していることがわかった。
また、「健康増進法」の認知度については、「知っている」という回答が
６０％に達した。

　また、調査は受動喫煙防止対策が十分でないと思う施設について挙
げてもらった。その中で最も多く挙がったのは「飲食店」で８０％に達し
た。また、受動喫煙防止に取り組んでほしい飲食店業種については「レ
ストラン・食堂」が７３％となり、次いで「喫茶店」が５５％、「居酒屋」が
４０％などとなっている。

　飲食店に期待する受動喫煙防止の取り組みとしては、「たばこの煙や
においが流れないように仕切りや換気をする」「全面禁煙の店にする」
などの声が多く寄せられた。また、飲食店を選ぶ際にお店の入口に禁
煙や分煙の表示があれば「参考にする」と答えた人は８７％にものぼっ
た。

　このほか調査では「通学路での歩き煙草は最悪。あれでは大人が子
供の手本になれるはずがない」「仕切りだけで分煙しているつもりになっ
ているのは対策が不十分。完全に喫煙部屋のような個室にしてほしい」
といった声が寄せられた。

　現在、タクシーや鉄道の駅などはほとんどが全面禁煙化しており、飲
食店でも全席禁煙という店が増えている。オフィスでも分煙の名のもと
に、灰皿が外の非常階段の踊り場に置かれて…という例が多い。飲食
店においても、この傾向は進みそうだ。（編集部　鈴木亮介）

（２００９．３．３）　たばこ規制考える　成功例など紹介横浜でシンポ

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　２月２８日

　たばこ規制に関する事例や研究成果を紹介するシンポジウム「都市
化と健康・たばこ規制について」が二十八日、横浜市中区のＢａｎｋＡＲＴ
１９２９で開かれた。受動喫煙防止を求める活動を通じ歩行禁煙条例
制定につなげた静岡市の高校生の体験談や、各国のたばこ規制の事
例などが紹介された。

　主催した国立保健医療科学院の林謙治次長が「たばこはがんになり
やすいだけでなく、生活習慣病や薬物乱用の危険因子になる」などと基
調講演。世界保健機関神戸センターからは「カナダでは禁煙政策が市
から始まり、州、国レベルに広がった」と海外の事例を紹介された。

　静岡市で「歩きたばこ禁止条例」制定に尽力した高校生一年の大石
悠太さんは小学四年の時、レストランでたばこの煙を吸ってぜんそく発
作を起こして以来、受動喫煙について研究をスタート。市議会に２００５
年、条例制定を求める誓願を提出し、実現につなげた。大石さんは「た
ばこの煙のない空気になるよう活動を続けたい」と話した。

　また、神奈川県議会に提案された「公共的施設における受動喫煙防止
条例案」については、関口正俊県議が条例案の審議状況など説明した。

（２００９．３．２）　ＪＲ東海、在来線ホームすべて禁煙に
　　　　　　　　　　　　３月１４日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１月１６日

　ＪＲ東海は１６日、ＪＲ旅客６社では初めて、在来線のホームをすべて
禁煙にすると発表した。３月１４日のダイヤ改定に合わせ、ホームに置
かれていた灰皿をすべて撤去する。東海道新幹線のホームは従来通り
喫煙コーナーを設ける。

　同社はこれまで、有人駅を中心とする１７６駅のホームの隅に灰皿を
置いていた。しかし、長い編成の列車を運行する通勤・通学時間帯には、
非喫煙者が喫煙コーナーの前で列車を待つことになるため、全面禁煙
とするよう乗客からの要望が相次いでいた。

　東海道新幹線ホームの喫煙コーナーについても全面禁煙とするよう
要望が寄せられているが、同社は「新幹線ホームの喫煙コーナーは、
喫煙車両の前に設置されており、喫煙者しか並ばない」として、従来通
り続けるとしている。

　ＪＲでは、東日本が今年４月、首都圏１７路線の２２６駅のホームに全
面禁煙を広げるほか、西日本は昨年１０月から大阪環状線や桜島線の
ホームを全面禁煙としている。

　また、名鉄は０５年１月から全駅のホームを禁煙にしており、近鉄は地
下駅だけを全面禁煙としている。

（２００９．３．１）　お寺にも全面禁煙の波…たばこは破戒、
　　　　　　　　　　　功徳もゼロ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ２月２８日

「洗い観音」をこする参拝者。そばには「境内全域禁煙」の垂れ幕＝三
浦邦彦撮影
　多くの参拝者が集まるお寺の境内を、公共施設と同じように「全面禁
煙」にしようという動きが、目立ち始めている。「これも時代の流れ」とい
う受け止め方がある一方、「お釈迦さまの教えに『禁煙』はないはず」と
いう声も。

　関係者の反応は一様ではない。

　「とげぬき地蔵尊」として知られる東京・巣鴨の曹洞宗高岩寺(こうがん
じ)。水をかけてこする「洗い観音」像の脇など寺内１１か所には、「境内
全域禁煙」という垂れ幕が掲げられている。本堂が禁煙という寺は多い
が、ここは２年前から、敷地内の一切が喫煙禁止。参拝者や僧侶、露
天商も例外なしだ。

　２００５年に着任した来馬(くるま)明規住職（４５）は、檀家(だんか)にお
披露目するため昨年１１月に開かれた儀式「晋山(しんざん)式」の問答
で、「寺の家風とは」という問いかけに即答した。

　「禁煙。禅の功徳も、たばこを吸えばゼロになってしまう」

　住職が寺に来た時、本堂以外の境内には至る所に灰皿があり、自由
に喫煙できた。年間８００万人の参拝者には、吸い殻を足元にポイ、とい
う人もいたという。

　来馬住職はもともと循環器内科の医師。この状況がどうにも我慢でき
ず灰皿をすべて撤去し、全面禁煙に踏み切った。「延命地蔵菩薩(ぼさ
つ)が本尊である寺で、命を縮める行為は相いれません」と、説明にも力
を込める。

　お寺を全面禁煙にする動きは各地で相次いでいる。

　福岡県宗像市の臨済宗承福寺。埜村(のむら)要道住職（６６）は３０代
まで喫煙者だったが、今は「身(しん)（からだ）と口(く)（ことば）、意(い)（こ
ころ）を汚すたばこは破戒行為」と、檀信徒に喫煙を戒める。同じく元スモ
ーカーで曹洞宗長泉寺（宮城県角田市）の奥野成賢住職（５４）も数年前、
「弱者を思いやるのが仏教。寺には幼稚園もある」と全面禁煙にした。

　この流れに「高齢者が多く集まるお寺が禁煙にするのは当然」（ＮＰＯ
「日本禁煙学会」の作田学理事長）と、禁煙派は歓迎する。

　しかし、全国のすべてのお寺が「禁煙」を励行しているわけではない。多
くの寺が掲げる「葷酒(くんしゅ)山門に入るを許さず（心を乱すニンニクや
酒などを口にした者は入ることを許さない）」に、たばこは含まれていない
のだという。

　浄土真宗東本願寺派の東本願寺（東京・台東区）は「仏教では直接、禁
煙を説いていない。自然の流れに任せる」。曹洞宗の永平寺（福井県）も
「規則である『律』ではなく、『戒』をもって自発的にやめるべきだ」という立
場。浄土宗の知恩院（京都市）も「各人の自覚が大事」と説明し、この三つ
のお寺はいずれも喫煙所を設けている。

　それでも「とげぬき地蔵尊」の来馬住職は「お釈迦さまの時代には今の
ようなたばこがなかっただけ。医師として、宗教人として、禁煙を根気よく
説いていきます」と信念を譲らない。

　紫煙に限らず「心乱すもの」に目がない記者。この言葉が耳に痛い。（金
杉康政）

（２００９．２．２８）　「受動喫煙のない店に」
　　　　　　　　　　　　区内５禁煙飲食店にインタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　港南区版　２月２６日

区内の「よこはま健康応援団」登録店
〈カフェ〉ティールーム　ルフナ　港南台３−１１−３１パルケビル２Ｆ　
　電話０４５−８３１−０５５７　日曜休

〈レストラン〉ハングリータイガー　日野店　日野中央１−１９−８
　電話０４５−８４５−１２０２

〈カフェ〉スターバックスコーヒー　ウィング上大岡店
　上大岡西１−６−１ウィング上大岡２Ｆ　電話０４５−８４６−２９０９

〈うどん店〉はなまるうどん　横浜港南中央店　港南中央通１２−３１
　電話０４５−８４０−４５１１

〈中華料理〉中華こうなん　港南台５−５−１
　福島ショッピングセンター１Ｆ　電話０４５−８３３−３４９７　水曜休

　神奈川県は現在、屋内の喫煙を規制する「公共的施設における受動
喫煙防止条例案」を県議会に提案している。条例が成立すると、来年４
月から大規模飲食店は禁煙か分煙の選択を迫られることになり、床面
積１００平方メートル以下の小規模飲食店も努力義務が課せられるよう
になる。そこで、すでに店内を禁煙としている港南区内の飲食店に話を
聞いた。

　話を聞いたのは、横浜市が店内禁煙など市民の健康づくりを進めてい
るとして登録している「よこはま健康応援団」の店舗。区内には「ティール
ーム　ルフナ」「ハングリータイガー」「スターバックスコーヒー」「はなまる
うどん」「中華こうなん」の５店が店内禁煙の飲食店として登録されている。

　５店に禁煙とする理由を聞くと、「老若男女すべての方に安心して利用
して頂くため」（はなまるうどん）や、「お客様だけではなく、働く従業員も
健康であってほしいとの考え」（ハングリータイガー）、「相席が多いため」
（中華こうなん）など、受動喫煙の害に配慮したケースが多い。加えて、
「紅茶の香りを楽しむため」（ルフナ）や「コーヒーの香りを大事にしたい」
（スターバックス）などの意見もあった。

　５店とも開店当初から禁煙、もしくは禁煙に変更後、年月が経過してい
る場合が多く、顧客の認知度も高いケースがほとんど。そのため、現在
は喫煙希望者の利用は少なく、苦情も少ない状況だという。また、禁煙と
したことで来客数は落ちておらず、５店とも禁煙を見直す予定はないとい
う。

　同条例案について尋ねたところ、「飲食店は公共の場なので、禁煙が
当たり前となるのでは」（ハングリータイガー）、「禁煙とするのは現代の
傾向でもあり良いこと」（中華こうなん）との回答や、「愛煙家へも配慮が
必要」（ルフナ）という意見もあった。

　同条例案について「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」の会長で、
中山医院の院長でもある中山脩郎氏は「健康な日本社会を作るための
画期的な条例だ」と評価。また、「受動喫煙は健康に大きな障害を与える。
受動喫煙がある場所は避けるような風潮が大切だ」とし、「飲食店におい
て、タバコの煙は不快で味もおちてしまう。だからこそ、店内を禁煙として
いる飲食店を積極的に利用してほしい」と話している。

（２００９．２．２７）　受動喫煙防止条例案の過料の実徴収額、
　　　　　　　　　　　施設管理者は２万円、個人は２０００円に設定
　　　　　　　　　　　神奈川県
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　２月２７日

　県は２７日、「公共的施設における受動喫煙防止条例案」の罰則で、
施設管理者に５万円以下と定めた過料の実際の徴収額について、２万
円とすることを公表した。２万円以下と条例案で定めた個人への過料の
実徴収額は、２千円にすることも明らかにした。県議会厚生常任委員会
で明示した施行規則に盛り込んだ。

（２００９．２．２７）　飲食店を「全面禁煙に」が半数―都調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース　２月２７日

　受動喫煙防止のため、飲食店を全面禁煙にすべきと考える人が全体
の約半数に上ることが、東京都のインターネット都政モニターアンケート
で明らかになった。飲食店の受動喫煙防止対策については８０．０0％
が不十分と考えており、都は今後の対策の参考にするとしている。

　調査は２０歳以上の都民を対象に年度ごとに公募しているインターネッ
ト都政モニター５００人を対象に、昨年１２月に実施。４７３人から回答を
得た。

　それによると、受動喫煙防止対策が不十分な施設は「飲食店」が８０．
３％で最多。以下は「ゲームセンター・パチンコ店等娯楽施設」（７０．０
％）、「公共交通機関」「ホテル・旅館」（共に３６．２％）と続いている。

　また、「飲食店を選ぶ際に、店の前に禁煙・分煙の表示があれば、参
考にするか」との質問には、８７．１％が「参考にする」と回答した。

　飲食店に期待する受動喫煙防止対策としては、「たばこの煙やにおい
が流れないように仕切りや換気をする」が５４．１％で最多。また、「全面
禁煙の店にする」も４８．６％と約半数に上っている。

　都に求める受動喫煙防止対策としては、「公共施設の受動喫煙防止対
策の徹底」が最も多く４６．７％。以下は「受動喫煙の防止のための一律
の規制」（４４．４％）、「施設の禁煙や分煙についての表示の普及」（３９．
７％）と続いている。

（２００９．２．２６）　全面禁煙足並み乱れ　１日スタート　
　　　　　　　　　　　　京のタクシー業界
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　２月２６日

　３月１日からのタクシー車内禁煙を呼び掛けるポスター（京都市下京
区・ＪＲ京都駅前タクシー乗り場）

　京都のタクシー業界が３月１日に全面禁煙化をスタートする。主導す
る法人タクシー団体が混乱を避けるため一斉導入を呼び掛けているが、
不況下で客離れを懸念して不参加を表明する未加盟法人に加え、個人
タクシーの協力も未知数で、足並みがそろわない状態での出発となる。
　（以下、省略）

（２００９．２．２６）受動喫煙は認知力のリスクも高める、ケンブリッジ大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＦＰ　ＢＢＮｅｗｓ　２月２３日

  受動喫煙は非喫煙者の認知症リスクも高めるとする研究が、１３日の
英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、
BMJ）」に発表された。

　非喫煙者が受動喫煙に継続的にさらされると、肺がん、糖尿病、心疾
患、脳卒中などのリスクが高まることは、これまでの研究で明らかになっ
ている。

　脳については、喫煙者の方に悪影響を及ぼすことは明らかになってい
るが、受動喫煙が非喫煙者の脳機能に与える影響についてはあまり知
られていなかった。

　英ケンブリッジ大学（Cambridge University）のデビッド・ルウェリン
（David Llewellyn）教授率いるチームは、かつて喫煙していた、または一
度も喫煙したことのない５０歳以上の約５０００人を対象に、この種の実
験の被験者数では過去最大の実験を行った。

　被験者は、だ液に含まれるニコチンの副産物「コチニン」の量をもとに、
受動喫煙が多いグループから少ないグループまで、4つのグループに分
けられた。

　次に、被験者に記憶力や数字・言語を扱う能力など、脳機能と認知能
力に関するテストを受けてもらったところ、年齢や既往症などの諸要素
を考慮した場合でも、脳機能の低下と受動喫煙の量に明確な因果関係
があることがわかった。

　たとえば、受動喫煙が最も多いグループでは、基準としたグループに
比べて、認知能力の欠如のリスクが44％も高いことが判明した。また、
こうした関係性は、かつて喫煙していたグループと一度も喫煙したことの
ないグループの両方でみられたという。

（２００９．２．２４）　この人に聞きたい：がん防止の禁煙運動に
　　　　　　　　　　　取り組む、坂田仲市さん　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　２月２３日

　◇喫煙を増税で減らせ−−「空気もおいしい飲食店」発行
　喫煙によるがん患者の増加が止まらない。肺がんのほか、食道がん
や胃がんなどさまざまながんへの影響が指摘される。坂田仲市さん（７
３）＝刈谷市東境町＝は３０年近くも禁煙運動に取り組む「タバコと健康
を考える愛知の会」のメンバー。昨秋には会で県内の約６０００飲食店
を調べ、完全禁煙店を紹介する冊子「空気もおいしい禁煙飲食店」を発
行した。坂田さんに禁煙運動の実情を聞いた。【安間教雄】

　−−禁煙運動を始めたきっかけは。
　年とともにたばこの煙が気になリ、８０年ごろから公共施設や交通機
関、レストランなどに一人で禁煙を要望したのが始まり。相手の多くから
「何言ってるんだ」と無視されたが、めげずに続け、たばこの健康被害
の資料も配った。８０年代後半に米国へ行ったら、公共施設や交通機関
はもちろん、レストランやデパートなど、あらゆる場所で禁煙が徹底され、
灰皿もなかった。日本との違いを痛感した。

　−−なぜ日本で喫煙が多いのでしょう。
　やはり、たばこの値段が外国の３分の１程度と安いからだ。しかも広
告が自由にでき、自動販売機も野放し状態。減らすために意図的に値
段を高くしている外国とは正反対。さらに、たばこ税が国・都道府県・市
町村へ入るため、売り上げを減らせない実情もある。葉タバコの生産
農家は、全部買い上げてくれるので目いっぱい作る。国産だけでは足り
ず、外国からも輸入する有り様。たばこの健康被害が国民に正しく理解
されず、政府など公的機関の啓蒙（けいもう）活動も不十分なためだ。

　−−禁煙運動の団体を作りましたね。
　９５年に県内の禁煙運動家数人で「タバコと健康を考える愛知の会」を
結成した。毎月の例会や活動で、禁煙の働きかけや健康被害の資料作
成をする。全国組織「日本禁煙推進医師連盟」に加入し、０４年には県
内の教育や医療の関係者で作る「こどもをタバコから守る会・愛知」に
参加した。主に子供たちの受動喫煙を防ぐことに努め、関係機関への
禁煙要求、学校での講習会、父母へのＰＲに取り組む。

　−−完全禁煙の飲食店を調べました。
　「タバコと健康を考える愛知の会」が０７年９月から１年かけ、訪問や電
話で県内６１市町村の約６０００店を調べた。この結果、５８市町村の約
２３００店が完全禁煙を実施し、２０００店前後が分煙をしていた。昨年
１１月に「空気もおいしい禁煙飲食店」を発行し、完全禁煙店の名前や住
所、電話番号、道順、営業時間などを市町村別に掲載した。Ａ４判１０６
ページで１冊５６０円で販売している。注文は電話０５６６・３６・５５８３へ。

　−−今後の禁煙運動をどう進めますか。
　日本では喫煙に伴う発がんの危険性があまりにも理解されていないか
ら、ひたすら啓蒙するしかない。喫煙者だけでなく、そばで煙を吸う受動
喫煙も喫煙と同等に危険であることを知らせたい。同時に自販機の撤去
や広告の中止、公共施設での禁煙などを法制化し、たばこ税の増税で
たばこの販売を減らすことが最大の課題だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇さかた・なかいち
　１９３５年生まれ。信州大工学部を卒業後、自動車の設計会社に勤務。
国の技術士の資格を取り、７１年に技術コンサルタントを開業した。モット
ーは「出世や利益を求める『名聞利養』を望まない」。趣味は旅行と写真
撮影。妻と２人暮らし。

（２００９．２．２３）　薬局４割が禁煙無料相談　薬剤師会　港区連携

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web ２月２３日

　東京都港区内の四割の薬局が、たばこをやめたい人にとって、身近
で手軽な「禁煙支援薬局」として無料相談を今月から始めた。禁煙支援
薬局の開設は喫煙者そのものを減らし、路上喫煙の被害防止にも役立
てる。区によると、市区町村と薬剤師会が連携した禁煙支援の取り組
みは全国初という。

　禁煙支援薬局は、たばこからの解放をイメージし、たばこに羽がはえ
たチョウをデザインしたステッカーを掲示している。

　禁煙を思い立った人や、禁煙に再挑戦したい人からの相談に応じ、
有料の禁煙パッチやニコチンガムの正しい使用方法を説明、継続的に
アフターケアをする。禁煙外来のある医療機関も紹介する。

　港区内は昼間の人口が多く、在勤者への対策が課題だった。路上や
飲食店での喫煙に伴う煙やにおいが気になるといった苦情が区民から
絶えない。

　隣の千代田区は路上喫煙者に過料を科しており、「千代田区のような
行政罰も必要だ」との意見も寄せられていた。

　区内に１６６カ所の薬局があるが、区薬剤師会は所属会員の約半数
に当たる６５カ所の薬局が協力する。龍岡健一会長は「少しでもたばこ
をやめたいと思う人や、いきなり医療機関に行くのに抵抗のある人の役
に立てれば」と利用を呼び掛けている。

（２００９．２．２３）　◎たばこ自販機、４割減　石川県内、
　　　　　　　　　　　　売り上げ減見越し撤去
　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞　石川のニュース　２月２１日

　たばこから香水へと中身が入れ替えられた自販機＝金沢市片町１丁
目

　たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入に伴い、県内の
たばこ自販機の台数が、ここ１年で約４割減少したことが日本たばこ協
会の調査で分かった。自販機の売り上げ減が予想されたことから、タス
ポに対応する措置を取らず、撤去を選択した設置者が多かったことが
主因。中身をたばこから香水に入れ替えた自販機も登場しており、撤去
は今後も進みそうだ。

　日本たばこ協会によると、県内に設置されているたばこ自販機の台数
は、昨年１月末の調査で７，３９６台だったが、今年１月末では４，６４７
台と大幅に減った。

　タスポに対応するには、新しい機種への買い替えや、１台約１３万円す
るタスポの読み取り機の設置などが必要。「新たな負担をしても売り上
げが減るのは明らか」として見送った設置者が多かったようだ。実際、金
沢市内のたばこ店はタスポ導入前に比べ、「自販機の売り上げが８割以
上減った」という。

　金沢市片町１丁目のドラッグストア「ビタミンステイション」ではタスポが
導入された昨年６月から、所有する自販機の中身をたばこから、ミニサ
イズの香水に入れ替えた。担当者は「香水の販売量は決して多くないが、
若い女性の集客につながる」と話す。

　日本たばこ協会によると、県内のタスポカードの発行枚数は２月１４日
現在で８万８，６５５枚。推定喫煙人口に対する普及率は３６．９％となっ
ている。

（２００９．２．２３）　岡山市消防団が施設を全面禁煙に １月の
　　　　　　　　　　　機庫火災を反省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陽新聞　WEB NEWS ２月１９日

　岡山市撫川、市消防団吉備第三分団機庫で１月下旬、たばこの火の
不始末が原因とみられる火災が起きたのを受け、同消防団は１９日、
消防団施設などの禁煙徹底を決めた。

　この日、市内で開かれた同消防団幹部会で、消防団施設の屋内はす
べて禁煙▽施設屋外も喫煙は指定場所のみ▽出動中や訓練の消防車
両内は禁煙▽災害現場では禁煙―の４項目を確認。幹部会後の分団
長会議で、各分団長約１００人に通達した。

　妹尾弘行団長は冒頭のあいさつで「（機庫の火災は）起きてはならない
こと。市民の安全・安心を守る立場を理解し、禁煙の徹底を」と指示した。

　同市消防団は団員約４８００人、機庫は２７３カ所ある。県消防保安課
は「消防団がこれだけ明確に禁煙を定めた話は聞いたことがない」とし
ている。

（２００９．２．２２）　がん予防　まず禁煙・節酒…厚労省研究班
　　　　　　　　　　　　ダイエットより効果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ２月２０日

　がんや心筋梗塞(こうそく)などの予防には、肥満の改善よりも、まず
禁煙やお酒を飲み過ぎないことが重要であることが、厚生労働省研究
班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の調
査で分かった。

　同研究班は、４０〜６９歳の男女約９万６０００人を１０〜１３年間追跡
調査。生活習慣の中の喫煙、飲酒、肥満の三つの要因と、がんや心
筋梗塞など循環器系の病気との関連を調べた。

　全体として、禁煙した場合と飲酒量を減らした場合は１０年後の生存
率はすべての年齢で上がるが、ＢＭＩ＝体重（キロ・グラム）を身長（メー
トル）の２乗で割った値。標準は２２＝を改善しても生存率に変化はな
かった。

　また男性では「たばこは吸わず、飲酒は時々、ＢＭＩは２５〜２７」のグ
ループが、１０年後も、がんや循環器系の病気にならずに生存する割
合が最も高く、健康的だった。逆に「喫煙１日４０本以上、毎日２合（日
本酒の場合）以上の飲酒、ＢＭＩ３０以上」のグループが、最も不健康だ
った。

　５０〜５４歳の男性で、最も不健康なグループを、最も健康的なグルー
プに比べると、１０年間で、がんになる人は２．８倍、循環器系の病気は
４．８倍多かった。

（２００９．２．２１）　米たばこ会社に７億円賠償命令　喫煙４０年
　　　　　　　　　　　　…肺がん、遺族に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ２月１９日

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米フロリダ州の喫煙者の遺族がたばこメ
ーカーのフィリップモリス社を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、
同州フォートローダーデールの裁判所の陪審は１８日、同社に８００万
ドル（約７億２千万円）の支払いを命じる評決を出した。

　地元マイアミ・ヘラルド紙によると４０年間喫煙していた夫＝当時（５５）
＝を１２年前、肺がんで亡くしたエレーン・ヘスさん（６３）と息子が原告
となり同社に１億３千万ドルの支払いを求めて提訴。陪審は「会社が夫
の健康を軽視した」との原告主張を認め、３００万ドルの損害賠償に
５００万ドルの懲罰的賠償を加えた。同社は控訴する方針。

　同州では、約７０万人が集団でたばこメーカーを訴え、２０００年に「メ
ーカーは被害を知りながら消費者を中毒にした」として総額１４５０億ド
ルの米史上最大の賠償命令が出た。しかし２００６年に州最高裁が「損
害は個別に審理されるべきだ」として命令を破棄。今回はそれ以来、
初の個別訴訟で、他に同様の訴訟約８千件が控えている。

（２００９．２．２１）　「本当は恐い家庭の医学」で「禁煙スペシャル」

　テレビ朝日系、２月２４日（火曜日）２０：００放送の 「最終警告！たけし
の本当は恐い家庭の医学」で 、『必ず成功する禁煙スペシャル』を放送。

　「身体に悪いとわかっていても止められないタバコ。実は最近、タバコ
を止められない本当の原因がわかってきました。そこには、脳の「ある
メカニズム」が関係していたのです。そこで今話題の禁煙外来に完全密
着！　あなたの禁煙を必ず成功させる最新の治療法をご紹介します！」

　テーマ（１）「本当は怖いタバコを吸う言い訳」
　　　　　（２）「いま話題の禁煙外来に完全密着」

（２００９．２．２０）　受動喫煙防止へ　知事「法整備を」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　２月１９日

　県の「公共的施設における受動喫煙防止条例」をめぐり、松沢成文知
事は１８日、自民・民主両党本部で各政調会長と懇談。実効性ある受動
喫煙防止対策を盛り込んだ法整備に取り組むよう要請した。

　松沢知事によると、保利耕輔・自民党政務調査会長と直嶋正行・民主
党政策調査会長の双方が、たばこと健康の問題は重要との認識で一致。

　条例案については、風営法対象施設への適用は努力義務にするなど
「現実的な内容」との理解を得られたという。直嶋氏は政策として前向き
に検討すると答えたが、保利氏は「たばこ生産農家や流通・販売業者な
どとおつきあいもあり、簡単に解決できる問題ではない」と答えたという。

　また、厚生労働省では、渡辺孝男副大臣が「国として受動喫煙対策に
どう対応するかを他省庁と相談しながら検討する」などと述べたという。

　また、松沢知事は「厚労省と協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）のアドバイ
スも受けて県独自の分煙のひな型を作りたい」との考えを示した。同省
は０２年６月、分煙効果判定の基準を示しているが、県は条例案の審議
を前に店舗形態ごとの分煙のあり方などを具体的に示す方針。

　この日はほかに、県商工会議所連合会の佐々木謙二会頭と県商工会
連合会の西嶋泰彦会長が、条例案に賛成する意見書を松沢知事に出し
た。

　【写真】保利耕輔・自民党政調会長（右）に要請文を手渡す松沢成文知
事＝東京都千代田区の自民党本部

（２００９．２．１９）　【神奈川】提案の『受動喫煙防止条例案』
　　　　　　　　　　　　知事譲歩も依然、曲折
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂ　２月１７日

　松沢成文知事が１６日、県議会で提案した「公共的施設における受動
喫煙防止条例案」。当初の全面禁煙から小規模飲食店を規制対象から
外すなど大幅に譲歩したが、自民、公明などは慎重な姿勢を崩していな
い。背景には、先進性をアピールする知事の姿勢や政権批判への感情
的な反発もあり、成立には依然、曲折が予想される。　（松平徳裕）

　「条例ありきではないか。本数のみにこだわっている」
　昨年の県議会１２月定例会最終日。自民県議は採決前の討論で、審
議中の「自治基本」「犯罪被害者等支援」の二条例案に、「受動喫煙防
止条例案」も加えて、マニフェストにこだわる知事を批判した。県議は「い
ずれも（内容の）熟度が足りない」と指摘し、議会は二条例案を継続審
査とした。

　「受動喫煙防止条例」などは、いずれも知事が「先進条例」と呼び、成
立を公約したものだ。知事は「先進的改革だから、議論があって当たり
前」とかわしたが、川上賢治副議長は「景気が悪化した今、条例は本当
に県民が必要なものからつくるべきだ。約束したもの順、とはいかがか」
と疑念を呈した。

　議会との関係では、知事が昨秋、政府の定額給付金を「天下の愚策」
と批判したことも、自民、公明両会派との関係悪化に拍車をかけた。

　こうした状況に、知事は先月、大幅に譲歩。小規模飲食店やパチンコ
店などを事実上、規制対象から外すなど条例成立を優先させる策に出
た。条例賛成の民主県議からも「骨抜きと言われても仕方ない」と嘆か
れる後退ぶりで、当初の禁煙案のような大きな影響は考えにくくなった。

　一方で、今月に入り、たばこ販売会社「フィリップ・モリス・ジャパン」が
条例案に賛成を表明。慶応大が実施した県民調査では、条例への賛成
意見が７５．５％に上るなど世論の後押しもあった。知事は「政治生命を
かける」と決意を示した上、「議会審議の中で（条例）修正もあり得る」と
内容よりも成立に執念を見せている。

　しかし、県議会内の条例賛成勢力は、民主と一部会派など４割程度。
反対する自民会派内には「党議拘束をかけても、継続審査に」との声も
出ている。

　民主県議は、条例制定後も施行されていない多選禁止条例の例を挙
げ、「国で法制化後に条例施行、という同じような骨抜きもあり得る」と
危機感を募らせた。

　【写真】県議会２月定例会初日、県議らに公共的施設における受動喫
煙防止条例案を説明する松沢成文知事（右）＝県議会で

（２００９．２．１８）　歩きたばこ、ポイ捨て全域禁止　江東区、
　　　　　　　　　　　違反喫煙氏名公表も　東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　２月１７日

　「次の者、悪質喫煙者につき、氏名を公表する」。　江東区役所前に、
こんな張り紙が出るかもしれない。同区は歩きたばこや吸い殻のポイ捨
てを全域で禁止し、指導や勧告に従わない違反者の氏名を公表していく
内容の条例案をまとめた。「歩行喫煙等の防止に関する条例」案は３月
の定例区議会に提出され、早ければ７月にも施行となる。（稲村雄輝）

　歩行喫煙などを禁止する条例は、江東５区では墨田、葛飾、足立区に
あり、足立区は違反者から過料を徴収して吸い殻減少の効果を上げて
いる。氏名公表の罰則は江東区が初めて。区清掃リサイクル課は「マナ
ー順守を促し、たばこの火による失火や事故を防ぎたい」としている。

　条例案では、歩行喫煙と吸い殻のポイ捨てを全面的に禁止した。立ち
止まっての路上喫煙も、主要駅周辺など人通りが多い場所（区が設置し
た公共喫煙所は除く）では禁止となる。罰金や過料は徴収せず、指導員
が「注意」「指導」「勧告」を行い、従わない場合は区役所前の掲示板に
氏名を公表する。同課は「過料だと『払えば終わり』ということがあり得る
ので」と説明している。

　区は、警備会社などに指導員を委託し、駅前広場などに配置。通行人
や違反者にマナー順守と条例の周知を呼びかける方針だ。

　区では、１９９８年１月施行の「みんなでまちをきれいにする条例」で吸
い殻のポイ捨てなどを禁じてきたが、最も重い処分でも「捜査機関への
告発」のみ。路上・歩行喫煙については、「喫煙者のモラルの問題」とし
て、規制を設けてこなかった。しかし、マナーは一向に改善されず、「ほ
かの区は条例で禁止しているのに、なぜ江東区にはないのか」などと、
区民からの要望も増えてきたため、条例制定に踏み切った。

　氏名公表は、２３区では中央区や文京区が条例化しているが、公表
実績はない。文京区は「マナー啓発が観点の条例で、氏名公表は最後
の手段」としている。

　江東区も狙いは同じで、小川和久・区清掃リサイクル課長は、「条例
の目的は取り締まりではなく、あくまで違反の抑止。ほとんどは、氏名
公表に至る前にマナー改善が図られるはず」と話している。

　【写真】地下鉄「辰巳駅」前に設置された公共喫煙所。併設した看板で、
喫煙マナーの順守を呼びかけている。

（２００９．２．１７）　たばこ：タスポ導入で「面接型入手」が９割−
　　　　　　　　　　　−喫煙補導の少年にアンケ　／栃木
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　２月１７日

　◇自販機購入、大幅減少
　昨年７月、たばこ自動販売機に成人識別装置（タスポ）が設置された
のを機に、県警は喫煙で補導された少年にたばこの入手方法につい
てのアンケートを実施した。自動販売機での購入（非面接型入手）が
大幅に減った一方、コンビニエンスストアなど有人店舗や、友人などか
らの入手が全体の約９割を占め、「面接型入手」が横行している実態
が浮き彫りとなった。

　調査対象は昨年９月に喫煙で補導された少年５２２人で、回答に応じ
たのは４１８人（男３４２人、女７６人）。購入方法ではコンビニなど有人
店舗での購入が２４１人で５７．７％を占めた。次いで、家族や友人か
らの入手が３２．８％の１３７人だった。

　一方、成人からタスポカードを借りるなどして自販機から購入した、な
どと回答したのは４０人と、全体のわずか９．６％。０６年７月に行った
同様の調査では、自販機などからの非面接型入手が全体の約７５％
を占めていた。タスポの導入は、未成年者の自販機でのたばこ購入の
抑止には効果があったことを示している。

　しかし県警少年課によると、タスポ導入後も、喫煙による少年の補導
数に著しい減少は見られず、自販機で購入できなくなった未成年者の
多くが「面接型入手」に流れている可能性を指摘している。

　県警は、たばこ店やコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請
している。だが、客とトラブルになることへの懸念などから実施を徹底し
ている店は少ないのが実態で、未成年者の喫煙根絶への道のりは厳し
い。【吉村周平】

（２００９．２．１７）　「２００８年日本医師会員喫煙意識調査」結果報告
　　　　　　　　　　　　喫煙防止推進へ良好に変化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日医ニュース　２月１０日

　日医は，「２００８年日本医師会員喫煙意識調査」を行い，内田健夫常
任理事が，２月４日の定例記者会見で，結果を公表した．調査では，会
員の喫煙率は，男性１５．０％，女性４．６％となり，男女共に低下したこ
とが明らかになった．

　日医は，１９９９年に世界保健機関（WHO）が，「医師は喫煙すべきで
はない」という考えを提唱したことを受け，禁煙推進活動の一環として２０
００年に第１回意識調査を実施．その後，２００３年に「禁煙推進に関す
る日本医師会宣言（禁煙日医宣言）」，２００８年には，「禁煙に関する声
明文」を発表し，医師および医療関係者の禁煙を推進するなど，禁煙推
進活動を行ってきた．同意識調査は，過去に２０００年から４年ごとに行
われ，今回で３回目となる．

　今回は，２００８年４月時点での日医会員から４５００名（男性３０００名，
女性１５００名）を無作為抽出し，調査を実施．反応率は７９．９％であり，
そのうち３４８６名の有効回答を得た．

　喫煙率は，男性医師１５．０％（２００４年２１．５％，２０００年２７．１％），

女性医師４．６％（２００４年５．４％，２０００年６．８％）であり，男性医師
の喫煙率は有意に低下し，女性医師の喫煙率も，有意とはいえないが
低下したことが示された．さらに，診療科別の喫煙率の推移を見ると，男
性呼吸器科医３．６％（２００４年年１４．９％，２０００年１８．９％），女性
小児科医１．４％（２００４年１．７％，２０００年８．１％），と，大幅な低下
が示される結果となった（表）．

　このほか，「日医会員の喫煙に対する考え方と態度」についての項目
では，（一）「医師は立場上喫煙すべきでない」と考える男性医師の増加，
（二）「患者は喫煙すべきでない」と考える医師が男女共に増加，（三）
患者への禁煙指導の内容について，「専門医を紹介している」と回答し
た医師が増加，（四）「喫煙問題について十分な教育を受けていない」と
答えた医師が減少─したことが調査結果から判明した．

　また，非喫煙者，喫煙者別に見た「診療所管理者の喫煙防止対策」
「内科医の新患患者に対する喫煙歴の問診状況」などの回答について，
喫煙する医師は，院内喫煙防止対策や喫煙歴の聴取に消極的である
ことも示唆されている．

　これらの結果から，日医会員の喫煙に関する考え方と態度において，
喫煙防止推進の立場から良好な変化が認められたと結論づけられた．

　内田常任理事は，今回の調査結果から，呼吸器科の男性医師の喫煙
率が大きく低下したことを取り上げ，この結果の一因として，日本呼吸器
学会で専門医の認定条件に「非喫煙者であること」を義務づけたことが
有効であったと分析し，「日医では，これからもさまざまな機会を設けて，
喫煙防止に取り組んでいきたい」と述べた．

　なお，今回の調査結果の詳細については，日医ホームページ（定例記
者会見）を参照されたい．

（２００９．２．１６）　記者が体験：禁煙日記　県未成年者喫煙防止条例
　　　　　　　　　　　　「事情踏まえた画期的内容」　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　２月１４日

　７、８日に和歌山市内のホテルであった「第１８回日本禁煙推進医師
歯科医師連盟学術総会」。禁煙治療などに取り組む会員のほか、薬剤
師、保健師、栄養士ら約１５０人を前に、市民団体「たばこ問題を考え
る会・和歌山」事務局長で弁護士の中川利彦さんが「うちの事務所では、
弁護士も事務員もたばこを吸わないことが採用の条件です」と言うと、
会場から笑いが起きた。

　中川さんは総会で講演。０８年４月施行の県未成年者喫煙防止条例
を詳しく解説し、「違法行為を防ぐための条例で、理屈上はおかしいが、
日本のたばこ事情を踏まえた画期的内容」と評価した。

　条例は全１７条。知事や県、保護者、たばこ販売業者、未成年者を
雇用する事業者、県内すべての大人それぞれの責務を明記。「喫煙を
誘発するおそれがある」とし、未成年者を受動喫煙やたばこそのもの
から遠ざけるよう義務付けている。

　たばこ購入に関する規定は特に細かい。販売業者は「購入希望者が
成年に達していることが明らかである場合を除き」、顔写真が掲載され
た運転免許証や学生証、国民健康保険者証などの書類提示を求め、
年齢を確認しなければならない。同時に、購入希望者は書類を提示し
なければならず、未成年者への購入依頼を禁じている。

　また、条例では、県が販売業者に報告を求め、店舗などへの立ち入
り調査ができると規定。販売業者が県の指導、勧告に従わない場合は
業者名を公表することもできる。

　中川さんは、未成年者喫煙禁止法との違いを強調する。同法では未
成年者が自分で吸うことを知って販売した場合に限り、５０万円以下の
罰金が科されるため、「『親に頼まれた』『まさか自分で吸うとは思わな
かった』などと、いくらでも言い逃れができた」という。一方、同条例は、
「違法だが、未成年で喫煙を開始する人が多いのが実態。未成年者と
たばこのつながりを断ち切ろうと踏み込んだ内容」と語った。

　「雇用された労働者の権利は法で守られているが、採用段階で『たば
こを吸わない』『漫画が好き』などを基準に選ぶことは問題ではない。う
ちは合法」とまた笑いを誘った。【加藤明子】

（２００９．２．１５）　賛成派の県議らが論戦/受動喫煙防止条例を
　　　　　　　　　　　考えるシンポ　横浜

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナコロ）　２月１４日

　県が１６日開会の県議会二月定例会に提案する「公共的施設におけ
る受動喫煙防止条例案」について考える「県議会議員等に聞く市民公
開シンポジウム」が１４日、横浜駅西口のかながわ県民センターで開か
れた。県当局のほか、条例案に賛成の県議四人を含む約９０人が参
加し、議会での審議を前に議論を交わした。受動喫煙防止に取り組む
団体などでつくる実行委員会が主催した。

　県議会では規制対象外小規模店の面積要件（１００平方メートル以下）
などが争点になるが、伊藤久美子県議（民主）は「小規模飲食店の方々
が、『自分の店のお客さんに健康被害は与えられない』という気持ちにな
るよう働きかけたい」と強調。徳安久是県議（ルネッサンス21）は「欧米
諸国では、食事の席でたばこを吸わないのは常識だ」などと述べた。

　小島健一県議（自民）は、県庁内の自民党県議団控室がいまだに分
煙化されていない現状を説明。「会派として党議拘束をかけるだろうが、
私は何があっても条例案に賛成する。市民のみなさんの世論が大切な
ので、自分も自民党の中で戦いたい」と話した。

　会場からは「職場での喫煙に、弱い立場の社員が声を出せない」など
の意見が出た。受動喫煙問題に詳しい岡本光樹弁護士は「今回の条例
案に職場が入っていないのは残念。３年後の見直しでは検討してほしい」
と訴えた。

（２００９．２．１４）　桂歌丸：肺気腫に懲りて禁煙宣言！　
　　　　　　　　　　　　「笑点」収録後に復帰会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　２月１４日

復帰会見をする桂歌丸師匠＝２００９年２月１４日、油井雅和

　復帰会見をする桂歌丸師匠（左）と、“乱入”した三遊亭楽太郎師匠＝
２００９年２月１４日、油井雅和撮影

　肺気腫に伴う感染増悪のため２日から緊急入院していた落語芸術協
会会長の落語家、桂歌丸師匠（７２）が１４日、人気長寿番組「笑点」（日
本テレビ系）の収録で現場に復帰した。会場の東京・後楽園ホールで収
録後に会見に応じた歌丸師匠は「たばこはもうやめました。あんな苦し
い思いをするんだったら、もう吸わない方がいい」と、禁煙を宣言した。

　歌丸師匠によると、１月３０日に体調の不調を感じ、翌３１日は笑点収
録後「しゃべれない状態になり」、夜の独演会をキャンセルした。２月１
日は仙台市での独演会を務めたが、新横浜駅で「息ができないほどに
なり」、２日に病院で診察を受け、そのまま入院となった。

　歌丸師匠は、「前から肺が丈夫でなかった。気をつけてはいたが、た
ばこを吸うもので。一番吸ってたころは１日に缶ピースを６〜７０本。意
志が強いもんで、みんながやめても私だけはたばこをやめなかったんで
すが……」と語り、「今は酸素の吸入器を持ち歩いています。これからは
無理のないように仕事を続けていきたい」と語った。

　会見では笑点レギュラーの三遊亭楽太郎師匠が、歌丸師匠に飲み物
を渡そうと「乱入」する場面も。歌丸師匠に向けて合掌しながら「次の入
院のご予定は？」とたずねる楽太郎師匠に、歌丸師匠は「うるさい！　
来年の３月の円楽襲名はなくなったって！」。楽太郎師匠が「私、歌丸継
ぎますから」とさらに突っ込むと、歌丸師匠はすかさず「３億で！」と笑わ
せた。【油井雅和】

（２００９．２．１０）　完全まであと一歩　名古屋のタクシー“全面禁煙化”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ２月９日

　禁煙ステッカーが張られ、ＪＲ名古屋駅前付近に並ぶタクシー＝９日
午前

　大都市圏で初めて全面禁煙化した名古屋地区のタクシーの禁煙化率
は９５％で、完全禁煙という看板通りには「あと一歩」という実態が、名古
屋タクシー協会（名古屋市昭和区）の最新の調査で分かった。タクシー
会社などではステッカーを車にはるなど、利用客に協力を呼び掛けてい
るが、「不景気の今、乗ってくれる客に強く言えない」といった本音も。同
協会は１３日に開く理事会で、現状を報告し、各事業者に徹底を求めて
いく方針だ。

　名古屋市とその近郊で営業する名古屋交通圏で、全面禁煙が導入さ
れたのは２００７年５月。管轄内で営業する法人、個人タクシーの７０００
台が対象で、車窓や車内に禁煙マークを張り、運転手はもとより、乗客
の愛煙家に協力を求めてきた。

　昨年１０−１２月、一般から募集した３０人のモニターがそれぞれ月１５
回乗車し、計１３５１回の乗車で車内のたばこ臭があるかどうかを点検し
たところ、４．９％の車両で報告された。全面禁煙化直後の０７年に同じ
３カ月間でした調査では結果は６％。今回は、１．１ポイントの改善だが、
全面禁煙の１００％までは届かない。

　完全禁煙化は個人のマナー順守が大きいが、客待ちの運転手が車内
で喫煙したり、乗客にせがまれて吸わせるケースもあった。運転手から
は「乗ってくれるお客さんが言えば、仕方がない」との声も。同協会は「禁
煙率が９５％はかなりの数字。今後もマナーを訴えていく」と話す。

　タクシーの全面禁煙化は昨年１月から東京でも実施されている。

（２００９．２．８）　禁煙：「規制、さらに加速」　和歌山で学術総会が
　　　　　　　　　　　開幕　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　２月８日

　日本禁煙推進医師歯科医師連盟の学術総会が７日、和歌山市内のホ
テルで始まった。会員のほか、全国で禁煙指導に取り組む薬剤師や栄
養士ら計約１５０人が参加した。８日まで。

　同連盟の大島明会長は肺がんと喫煙の関係を解説し、海外での禁煙
化の流れを紹介。日本の成人男性の喫煙率が９９年に５０％、０５年に
４０％を下回ったとし、「２０１０年ごろには３分の１以下になり、たばこ税
が大幅に増税され、受動喫煙の規制がさらに加速するだろう」と語った。

　田辺市健康増進課の保健師、柳麻也さん（２５）は「国全体の動きがよ
く分かった。禁煙のアドバイスをする時に生かしたい」と話した。
【加藤明子】

（２００９．２．７）　受動喫煙防止条例案概要、素案とほぼ同内容　
　　　　　　　　　　　神奈川県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナコロ）　２月６日

　県は６日、２月定例会に提案する「公共的施設における受動喫煙防止
条例案」の概要を発表した。１月に公表した素案の修正版と同様の内
容で、小規模飲食店やパチンコ店など風営法対象施設の喫煙規制を
「努力義務」とし、規制の対象から外した。

　施行日は２０１０年４月１日。規制対象外となる小規模飲食店の要件
は、調理場やトイレなどを含む店舗面積が１００平方メートル以下。県内
の飲食店全体の約７割にあたり、約２万６千店が該当するとみられる。

　個人には非喫煙区域での禁煙を、施設管理者には禁煙や分煙といっ
た表示、非喫煙区域にたばこの煙が流れ出ないようにすることなどを義
務として定めた。

　実効性を確保するため、県による立ち入り調査、指導・勧告、命令や
罰則などを定めた。罰則は、違反をした個人に２万円以下、施設管理
者に５万円以下の過料。施行から３年を経過するごとに、必要な見直し
を行う。

　条例に基づく取り組みを推進するため、県は健康増進課内に「たばこ
対策室」を設置。計３０人の人員を確保した。

（２００９．２．５）「県の条例は全面禁煙貫け」
　　　　　　　　　　　神奈川県保険医協会が談話
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　２月３日

　県保険医協会（加盟５７４７人）は３日、「公共的施設における受動喫煙
防止条例」（仮称）の制定を目指す県に対し、当初方針の「全面禁煙」から
後退しないことを求める地域医療対策部長名の談話を出した。

　県は、小規模飲食店やパチンコ店などを喫煙規制の対象外にするなど、当
初方針の公共的施設「全面禁煙」から後退を重ねており、談話では「受動喫
煙を完全になくすには、屋内禁煙以外有効な策はない」などと指摘。「全面
禁煙の旗印を下ろさないことを期待する」などと要望している。

（２００９．２．４）　　受動喫煙防止条例で知事に追い風　
　　　　　　　　　　　慶大意識調査結果を知事に報告　
　　　　　　　　　　　フィリップ・モリスは修正素案に賛意　神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　２月２日

　“受動喫煙防止条例”意識調査の結果報告に訪れた慶応大の小林良
彰教授（左）らと松沢成文県知事（右）＝２月２日、神奈川県庁

　神奈川県が進める全国初の屋内での喫煙を規制する「公共的施設に
おける受動喫煙防止条例」について、慶応大の小林良彰教授が２日、
県民に対する独自の意識調査の結果を松沢成文知事に報告した。

　意識調査は、県内の１００８人が回答し、公共的施設での禁煙の義務
化に賛成としたのは７６１人（約７５％）だった。また反対の２３９人（約２４
％）のうち１９０人は「喫煙客の減少で飲食店などの経営が圧迫されると
は思わない」と回答した。

　おおむね条例を歓迎する結果で、松沢知事は「県民の意識が条例を
作ることにあることがわかった。今後の審議の参考になる」と話した。

　また大手たばこ会社「フィリップ・モリス・ジャパン」広報渉外担当ディレ
クターのピーター・ニクソン氏らも同日、松沢知事を訪問し、同条例の修
正素案について「バランスのとれた内容」と賛意を表明した。

　ニクソン氏はパチンコ店や小規模飲食店などについては努力義務とし
たことなどについて、「施設の種類や規模など社会事情を考慮している」
と評価。海外での規制への取り組みも紹介した。

　たばこ事業者として賛意を表明したことについては「ルールがないと極
端な方向に傾いてしまう。（喫煙規制は、喫煙者と非喫煙者の共存とい
う）事業戦略的な意味で必要。また社会の期待でもあり、売り上げだけ
が（同社の）意義ではない」などと説明した。

　松沢知事は「方向性を定めてくれてありがたい。事業者が期待を寄せ
てくれて力強く感じる」と話した。　一方、県喫茶飲食生活衛生同業組合
と県たばこ商業協同組合連合会は同社に対し「世界企業としての発言
は議論に少なからず影響を与える」などとして、「節度ある対応」などを
求める意見書をそれぞれ出した。

（２００９．２．５）　「県の条例は全面禁煙貫け」　神奈川県保険医
　　　　　　　　　　　協会が談話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　２月３日

　県保険医協会（加盟５７４７人）は３日、「公共的施設における受動喫
煙防止条例」（仮称）の制定を目指す県に対し、当初方針の「全面禁煙」
から後退しないことを求める地域医療対策部長名の談話を出した。

　県は、小規模飲食店やパチンコ店などを喫煙規制の対象外にするな
ど、当初方針の公共的施設「全面禁煙」から後退を重ねており、談話で
は「受動喫煙を完全になくすには、屋内禁煙以外有効な策はない」など
と指摘。「全面禁煙の旗印を下ろさないことを期待する」などと要望して
いる。 

（２００９．２．３）　警視庁が取調室を禁煙に　健康対策、
　　　　　　　　　　　便宜供与の懸念から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　２月２日

　警視庁は２月１５日から試験的に取調室を禁煙にする。平成１５年に
受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法が施行され、役所や企業では禁
煙、分煙が一般的だが、取調室では対策が取られておらず、容疑者や
取調官が自分で持ち込んだたばこを吸うのは自由だった。禁煙措置は
健康対策が目的だが、取調官が容疑者にたばこを渡すと、便宜供与と
されることへの懸念もあるようだ。

　大阪府警などでは、すでに取調室の禁煙を実施しているが、全国的に
は取調室での喫煙が可能な警察が多数派という。

　警視庁は内規で、取調室に換気設備があればたばこを吸ってもよいと
定めており、警視庁本部や警察署などにある約１２００の取調室のうち、
１７％に当たる約２００室でたばこが吸えるという。

　警視庁も執務室は禁煙で、たばこは一部の喫煙スペースに限られ、受
動喫煙防止の観点から取調室の例外扱いをやめることにしたという。

（２００９．１．３１）受動喫煙防止条例の早期制定を
　　　　　　　　　　　医師会などが県に要望書　神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１月２９日

　県が２００８年度内の成立を目指す「公共的施設における受動喫煙防
止条例」（仮称）について、県内の保健医療関係５団体が２９日、条例の
早期制定などを求め、松沢成文知事に要望書を提出した。

　５団体は県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県病院協会、県看
協会。

　要望書では、小規模飲食店などを規制対象外にした素案修正に対し、
「当初の全面禁煙から著しく後退した感があり大変残念」としながらも、
「全面禁煙に向けた受動喫煙防止対策を実効性あるものにするための
大きな第一歩と理解し、やむを得ない」と評価。その上で、これ以上の後
退をせず、条例を早期に制定するよう求めている。

　松沢知事は「議会には厳しい意見があり、素案では否決される可能性
があった」などと修正理由を説明。「みなさんと志は同じ。受動喫煙防止
対策が進まないなら、健康を守るため三年後に新たな議論をさせていた
だく」と語った。

　知事との懇談では「初志を貫徹してほしい」「小規模店を努力義務にし
た以上、反対する理由はない」などの意見が出された。５団体は来週、
県議会の榎本与助議長にも同様の要望書を提出する予定。

（２００９．１．２９）　＜喫煙＞有害物質、翌日も室内に
　　　　　　　　　　　　「サードハンドスモーク」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１月２９日

　喫煙の害について、米国で「サードハンドスモーク」という概念が提唱さ
れ、話題になっている。たばこを吸った室内に煙が吸着して有害物質が
残り、その場が汚染されるというもの。「セカンドハンドスモーク」（受動喫
煙）に続く害と考えられ、識者らは「子どもがいるなら、家庭内は完全禁
煙を」と呼びかけている。

　「サードハンドスモーク」は今月、米国小児科学会誌に掲載された米マ
サチューセッツ総合病院の小児科医らが執筆した論文で用いられた。
０５年９〜１１月、２０００人に聞いて有効回答の１４７８人分を分析したと
ころ、非喫煙者の９５．４％、喫煙者の８４．１％が、受動喫煙は子どもへ
の健康被害になると答えた。しかし、たばこを吸った部屋に翌日子ども
が入った場合について同様な認識を示したのは非喫煙者の６５．２％、
喫煙者の４３．３％にとどまった。さらに、「サードハンドスモーク」の認識
がある家庭は、完全禁煙にしている割合が高かった。

　０４年に報告された米サンディエゴ州立大学の心理学講座の研究では、
家族の中に喫煙者がいない家庭▽母親は喫煙者だが子どもと同じ部屋
では吸わない家庭▽子どもに配慮せず吸う家庭−−で、居間と子どもの
寝室のほこり、家具の表面や空気中などのニコチン濃度を比べた。これ
らのデータを統計処理して試算した全体的なニコチン濃度は、配慮せず
吸う家庭は同じ部屋で吸わない家庭の３〜８倍、同じ部屋では吸わない
家庭も、喫煙者がいない家庭に比べ５〜７倍だったという。

　小児科医らでつくる「子どもをタバコの害から守る合同委員会」の原田
正平医師は「小さい子どもは床や家具に顔が近く、有害物質を摂取しや
すい。日本でもサードハンドスモークについて適切な日本語訳を公募す
るなどキャンペーンを企画して、認識を広めていきたい」と話している。
【柴田真理子】

（２００９．１．２０）　受動喫煙防止条例でタウンミーティング
　　　　　　　　　　　１０００人超す参加者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１月１８日　

 　全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫
煙防止条例」について、松沢成文知事が条例について県民に説明し、
意見交換を行うタウンミーティングが１８日、横浜市中区の県民ホール
で開かれた。会場には１０００人を超える参加者が詰めかけ、関心の
高さをうかがわせた。

　まず松沢知事が条例素案について説明。その後関係者６人の意見
発表が行われ、レストラン「ハングリータイガー」の中田有紀子取締役
は「平成１１年に全店舗禁煙としたが売り上げに影響はなかった」など
と述べた。

　一方、県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は「大不況
になぜやるのか。小規模飲食店などは除外になったが、引き延ばされ
ただけ。条例は悪法」と主張した。

　最後に参加者から選ばれた１０人と松沢知事が意見交換。「県で条
例を作るべきか疑問。がんじがらめでなく（喫煙者の）知恵で避けられ
るのでは」「飲食店経営は難しいというが、全部禁煙にすればそんなこ
とはないのでは」といった意見が出た。

　タウンミーティング終了後、東京都渋谷区からきたという女性会社員
は「知事の話には説得力があった。（小規模飲食店などの規制への
取り組みは）努力義務という点はがっかりしたが、まずは条例を始め
て広げていくことが大切」と話した。

　松沢知事は「条例は必要という、参加者との意識の共有を確認でき
た。今日の意見を受けて、変えられることは柔軟に対応していきたい。
最後は２月の定例会で提案し、議員の決断を促したい」と話した。

（２００９．１．２０）　あすからポイ捨てに罰金徴収、新潟市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online １月１７日

 　街の美観を向上させるため、「ぽい捨て・路上喫煙防止条例」を昨
秋施行した新潟市で、過料の徴収が１９日から始まる。

　路上喫煙も制限　同条例では、全市域での空き缶・ペットボトル、た
ばこの吸い殻、紙くずなどのぽい捨てと、飼い犬のふんの放置を禁止
している。さらに、ＪＲ新潟駅前、万代、古町地区には路上喫煙制限区
域を設け、屋外の公共の場所でたばこを吸ったり、火のついたたばこ
を持ったりすることを禁じた。

　これらの違反には１０００円の過料が科せられる。環境美化指導員
が違反行為を確認すると、違反者の住所・氏名を記したＡ４大の告知
書を本人に手渡したうえで、１０００円を徴収する。

　その際、市長あての弁明書も用意され、違反者には弁明の機会も
与えられる。また、その場で現金を支払えない場合は、納入通知書兼
領収証書を受け取って、市指定の金融機関で過料を納めることもでき
る。

　周知に課題も　罰則の適用にあたって市は、昨年１０月１日の条例
施行から３か月半の周知期間を設け、今月１９日から実際に徴収が
始まる。

　これまで、環境美化指導員による巡回活動が市中心街で行われた
が、注意件数は１０月が２１０件、１１月は１３７件。１２月は１６１件を
数えた。関係者によると、注意件数は減少傾向にある一方で、注意さ
れても無視する市民もおり、条例の趣旨を理解してもらうことが課題と
なっている。

　市廃棄物対策課は１３〜１６日、街頭で告知入りのポケットティッシュ
を配るなどして罰則適用をＰＲしたほか、新潟駅前の路上に張った喫
煙禁止を告げるシールを、Ａ４からＡ２サイズの物に取り替え、違反者
への過料にも触れた文言を加えた。

　また、罰則適用初日の１９日からは、新潟駅前の大画面「ＴＭＯビジョ
ン」にＣＭを流すほか、市近郊を走るＪＲ越後、信越線などの車内にも
広告を出すなど、アピールに努めるという。

　【写真】１９日から過料徴収が始まることをＰＲする市職員（１４日、新
潟市中央区・ラブラ万代前で）

（２００９．１．１９）　タクシー全面禁煙：県内２０日から実施
　　　　　　　　　　　　ティッシュ配布し協力求める　／佐賀

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１月１６日

　２０日から実施される県内タクシーの全面的禁煙化で、佐賀市タクシ
ー協会（片江正則会長、２２社）の加盟各社は、ポケットティッシュを利
用客に配るなどのＰＲを進めている。

　県バス・タクシー協会によると、ティッシュは２万個作製。うち１０００
個は、２０日にＪＲ佐賀駅前や佐賀玉屋前で通行人や利用客に配る。
その他の１万９０００個は各社に配分し、事前ＰＲに役立てているという。

　また、車両にはドアのガラスと灰皿など、車外と車内の両方に禁煙表
示のステッカーを張る。

　禁煙の対象になるのは加盟社５６社の１３０６台と個人タクシー６７台
の計１３７３台（０８年１２月３１日現在）。

　都道府県単位で禁煙を実施するのは全国で３１番目。九州・沖縄・山
口では、大分、沖縄、福岡、鹿児島に次いで５番目。【上田泰嗣】

（２００９．１．１８）　ＪＲ東海、在来線駅を全面禁煙に＝３月１４日から
　　　　　　　　　　　　全３９３駅で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１月１６日

　ＪＲ東海は１６日、在来線の全３９３駅について喫煙コーナーを廃止し、
３月１４日から全面禁煙にすると発表した。喫煙しない乗客の受動喫煙
を避けることが目的。ＪＲ各社は駅や列車の禁煙化を進めており、たば
こを吸わない乗客へ配慮する動きがさらに広がりそうだ。

（２００９．１．１８）　禁止区域に鎌倉、大船両駅周辺指定/
　　　　　　　　　　　路上喫煙防止条例施行前に鎌倉市/神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１月１４日

　鎌倉市は１３日、今年４月の路上喫煙防止条例の施行を前に、ＪＲ鎌
倉、大船の両駅周辺の路上喫煙禁止区域を決め、告示した。条例施行
とともに、指導員が巡回。指導、命令に従わない場合、７月からは２千
円の過料も科す。

　禁止区域は、市まち美化推進協議会の意見を聞き、市が決定。昨年
１０月の調査で、２駅周辺で１時間当たり千人の通行があった個所を指
定した。区域内には鎌倉で１カ所、大船で２カ所の指定喫煙所を設ける。

　鎌倉の主な禁止区域は、東西の駅周辺をはじめ、下馬〜八幡宮前の
若宮大路と小町通りにかけて。大船も東西の駅周辺と、東口バスターミ
ナルから中通りにかけて。
　同市環境保全推進課は「鎌倉は観光客が多く、ＰＲが成功の鍵。知ら
なかったということがないよう周知に努めたい」としている。

　同市では、２００１年からクリーンかまくら条例を施行。しかし、同条例
は努力規定で、対象も歩行喫煙のみだった。このため、区域内の公共
空間を全面禁煙にするなど規制を強化した条例を昨年９月に公布。市
内全域で路上喫煙をしない努力規定も設けた。

（２００９．１．１７）　「公共空間、全面禁煙が望ましい」
　　　　　　　　　　　―受動喫煙防止検討会
　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　１月１５日

　厚生労働省はこのほど、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討
会」を開き、公共的な空間を原則として全面禁煙にすることなどを提案
した同検討会の報告書の骨子案について意見交換した。

　報告書の骨子案では、受動喫煙防止対策の将来的な方向性として、
多数の人が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であること
が望ましいとの文言を報告書に記載することを提案。また、「段階的努
力」として喫煙可能区域を設けることを報告書にどう記載するかを検討
課題として挙げている。

　施設における受動喫煙防止対策としては、全面禁煙とすべき施設の
例として医療機関や健康の維持・増進施設、官公庁、公共交通機関を
列挙。さらに、飲食店や旅館での受動喫煙防止対策を盛り込むことも
提案している。また、喫煙区域を設定した際に、そこへ未成年者が立ち
入ることを禁止したり、妊婦の立ち入りを制限したりする措置の必要性
も指摘。このほか、施設による取り組みの進ちょく状況を厚労省が把
握することを提案している。

　また、今後の課題として、たばこ価格・たばこ税の引き上げなどを挙
げた。

　同案について、委員からは「受動喫煙対策では吸える場所をどれだ
け用意できるかがポイントになってくる。段階的努力だと、どうしても消
極的な話になると思うので、喫煙可能区域というのはもう少し積極的な
取り上げられ方をしていただきたい」などの意見が出た。

（２００９．１．１６）　＜神奈川県禁煙条例＞パチンコ店や小規模店は
　　　　　　　　　　　　規制対象外
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１月１３日

　全国で初めて民間施設も規制対象とすることを目指してきた神奈川
県の公共的施設受動喫煙防止条例（仮称）について、松沢成文知事は
１３日、パチンコ店などは規制対象外とする条例素案の修正案を発表
した。関係業者の猛反発に譲歩した形で、当初方針の全面禁煙化から
大きく後退した。

　修正案によると、規制対象のレストランなどは、禁煙か分煙かを選ば
なければならない。だが、パチンコ店のほか▽県内飲食店の約７割を
占める面積１００平方メートル以下の小規模店▽マージャン店▽キャバ
レー−−などは対象外とし、受動喫煙対策は「努力義務」にとどめる。
喫煙者の割合が特に高いこれらの店舗を外したことで、条例は事実上
「骨抜き」になった。

　修正理由について松沢知事は、急速な景気悪化を挙げ「中小事業者
を守らなければならない」と説明。分煙対策などで施設改修する場合に
は風営法により一時休業せざるを得ないことにも配慮したと述べた。施
行３年後の条例見直しの際、規制対象にするか検討するという。

　松沢知事は昨年４月、不特定多数が出入りする民間屋内施設の全面
禁煙化をする条例の制定方針を掲げた。だが、業界団体や県議会から
批判が相次ぎ、同９月の骨子案では分煙を容認。さらに同１２月に示し
た条例素案では小規模飲食店の規制を３年間猶予すると、譲歩を重ね
ていた。【五味香織】

（２００９．１．１５）　受動喫煙ＮＯ！　横浜市が啓発ポスター
　　　　　　　　　　　無料提供／電車内掲出に反響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１月１２日

　横浜市は、受動喫煙の危険性や防止を訴えるポスターを市民らに無
料提供している。電車内用の広告として作製したところ、目にした乗客
らから「分けてほしい」という声が寄せられ、「多くの人に受動喫煙の害
について知ってもらえれば」と応じることにしたという。

　ポスターは縦２８センチ、横１０３センチ＝写真。市の健康啓発キャン
ペーンの一環で、市営地下鉄や京浜急行の車内などの広告スペース
に掲示されている。

　反響があったのは、昨年１２月中旬から。電車内などでポスターを見た
市民や事業者、医療関係者から約３０件の問い合わせがあり、すでに
３００枚ほど配布した。

　ポスターでは「あなたのタバコが、まわりの人の命に影響しているので
す」と呼び掛けている。副流煙には主流煙の３．４倍のタール、２．８倍
のニコチンが含まれていることや医療保険を利用して禁煙治療が受け
られることも記載している。

　在庫はまだ７００枚ほどあり、市健康福祉局保健事業課は「受動喫煙
防止のＰＲに役立ててほしい」と話している。

　直接、市役所で受け取るか、送料着払いで受け取れる。問い合わせ
は、同課電話０４５（６７１）２４５４。

（２００９．１．１５）　たばこ税収低迷、０８年４−１１月６．７％減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET １月１２日

　たばこ税収の低迷が続いている。財務省によると、２００８年４−１１
月の累計税収（国の一般会計分）は５，０６４億円と、前年同期に比べ
て６．７％減った。健康志向の高まりで販売量が減っているためだ。政
府は昨年末の税制論議で、たばこ税引き上げを検討したが、反対論も
根強く、０９年度改正での増税を断念した。財務省は「たばこ税収は今
後も低迷が続く」とみている。

　日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は０７年度で２５
８５億本。販売量は減り続けており、ピークだった１９９６年度から約２６
％減少した。

（２００９．１．１４）　台湾、ホテルなどで喫煙に罰金
　　　　　　　　　　　新たに「煙害防止法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　CHUNICHI Web　１月１１日

　【台北１１日共同】台湾で１１日、ホテルやレストラン、バーなど公共の
場所での喫煙を原則的に禁じる法律が施行された。違反者には最高
で罰金１万台湾元（約２万７０００円）を科すとしており、「無煙台湾」を目
指す政府は市民や観光客、企業への告知に力を入れている。

　新たに施行された「煙害防止法」は、受動喫煙の被害を防ぐのが狙
いで、３人以上集まる室内では禁煙。公共の場所で喫煙できるのは、
換気設備が整っている場所などに限られるとしている。

　ホテルの客室や駅、カラオケ店の個室なども禁煙となり、店にも禁煙
の表示を掲げることが義務付けられた。

（２００９．１．１３）　両親喫煙　多い低体重児/小児保健協、
　　　　　　　　　　　データで裏付け/１０代の母　２５％が吸う
　　　　　　　　　　　吸わない場合より４．４ポイント増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス　１月１０日

　妊娠中の母親、父親が喫煙すると、生まれる赤ちゃんの体重が軽く
なる傾向が県小児保健協会の調査で分かった。２００４―０７年度の乳
幼児健診結果を受け、妊娠中の両親の喫煙状況と出生時体重の関係
をまとめた。喫煙と低体重児の関連は指摘されてきたが、具体的な調
査データの集計は県内で初めて。専門家は妊産婦の喫煙と、父親から
の受動喫煙が乳幼児の生育に影響を与えることが示されたとしている。
（又吉嘉例）

５万３千人対象
　４年間の合計で県内４１市町村、約５万３千人の乳児を対象に調査
した。初回健診時の問診票から、妊娠中の両親の喫煙状況を「両親
喫煙」「父のみ」「母のみ」「喫煙なし」の四項目に分けて集計、出生時
体重との関係をまとめた。

　調査によると、体重２５００グラム未満の低体重児が生まれる確率は
「両親喫煙」が１４．１％で「喫煙なし」の９．７％に比べ４．４ポイント高い。
「母のみ」は１３．７％、「父のみ」は９．８％だった。

　０７年度の妊娠中の喫煙率は、母親８．０％（０６年度８．７％）、父親
５１．８％（同５３．２％）で前年に比べわずかに減少した。低年齢になる
ほど喫煙率が上昇しており、十代で母親２４．６％、父親７８．８％が喫
煙、年代別で最高値となった。

若年対策が課題
　南部医療センター・こども医療センターの前院長で、小児科医の安次
嶺馨氏は「（妊娠中の喫煙と低体重児の関連について）従来から言わ
れてきたことが、沖縄でもデータで裏付けられる」と評価。「目の前で吸
わなくても、喫煙者の呼気の中にニコチンなど有害物質は残っている。
子どもの前で吸わない親がいても、保育園に通うその子の尿からニコチ
ンの代謝物が出てきた例もある。夫婦であれば接触も多く、何らかの影
響が出てくるのは間違いない」としている。

　同協会の下地ヨシ子理事は「子どもができると、母親は喫煙を自粛す
るが、たばこをやめない父親に不満を持つ母親も多い。若年層の喫煙
や飲酒とともに問題提起して、市町村と連携しながら改善に取り組みた
い」と語った。

（２００９．１．１２）　飲み屋も原則禁煙に＝たばこ規制を強化−台湾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１月１０日

　【台北１０日時事】台湾は１１日からたばこ規制を強化する。受動喫煙
対策に主眼を置いた「煙害防止法」の新規定施行に伴い、オフィスや飲
食店は大半が禁煙となる見通しで、違反者は最高で１万台湾ドル（約２
万７０００円）の罰金を科される。衛生署（衛生省）は「いずれ喫煙者をゼ
ロにしたい」と意気込んでいる。

　新規定では、禁煙が義務付けられる公共の場所は、３人以上が集ま
る室内としている。分煙を取り入れていたホテルも全館禁煙となる。

　居酒屋やスナック、バーでも、喫煙する場合は屋外に出る必要があり、
店が灰皿やライターを用意し、客が店内で吸えば、店は最高で５万台湾
ドル（約１３万６０００円）の罰金を科される。

（２００９．１．１１）　子どもの誤飲　たばこトップ　２９年連続、
　　　　　　　　　　　　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１月１０日

　子どもの誤飲事故原因を調べたところ、たばこが全体の３割超に上
り、調査を開始した１９７９年以降、２９年連続でトップだったことが、厚
生労働省がまとめた２００７年度のモニター報告で分かった。

　大半は生後半年から１歳半までの乳幼児のケース。厚労省は「親は
たばこの管理に細心の注意を払ってほしい」と呼び掛けている。

　調査は家庭用品が関係した健康被害について、全国八病院の小児
科から受けた報告をまとめた。

　報告された誤飲事故は前年度比１３１件増の７７７件。うちたばこが
原因だったのは２６１件（３４％）に上った。

　内訳は、未服用のたばこが１７２件、吸い殻が７７件、吸い殻が入っ
た空き缶などにたまった液が１２件。死亡例はなかった。

　年齢別では、生後６カ月−１１カ月の乳児が１４６件と半数超。これに、
１２カ月−１７カ月の幼児のケース６９件を合わせると２１５件となり、８
割を超えた。

　誤飲事故の原因として、たばこの次に多かったのは医薬品類の１３７
件（１８％）。これに玩具の６０件（８％）が続いた。

　報告された誤飲事故７７７件のうち、約半数に当たる３８８件が午後４
時から午後１０時までに発生していた。

（２００９．１．１０）　「永田町」の茶番
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１月９日

　昨年末に上京して、自民党の税制調査会を取材した。０９年度以降の
税制を議論するのだが、重要事項は「インナー」と呼ばれる幹部会で決
まってしまう。記者は党本部の会議室前にへばりつき、聞き耳を立てる
が、厚い壁に阻まれて幹部たちのやりとりはほとんど漏れてこない。

　ところが党の議員なら誰でも出席できる小委員会になると一変する。
壁の薄い会議室を使うから、「たばこ増税反対」「自動車税軽減を」など
と熱弁をふるうセンセイたちの声は筒抜けだ。

　インナーで結論は出ているのだから、彼らが今さら声を張り上げたとこ
ろで意味はない。狙いは会議室の外に並ぶ業界団体に「頑張りました」
とアピールすることなのだ。何たる茶番。１カ月だけだったが、「永田町」
の一面を見た気がした。【井上俊樹】

（２００９．１．９）　＜別府温泉＞風呂と美容で禁煙！　女性向け
　　　　　　　　　　　ツアーを実験
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１月８日

　湯煙でケムリとさよなら−−。ＪＴＢヘルスツーリズム研究所（東京）は
女性を対象とした１泊２日の禁煙ツアーを２９、３０日、大分県別府市内
の温泉ホテルで実験的に開く。砂湯・蒸し湯など温泉ざんまいでリラッ
クスし、肌にいいとされる食事を取り、美容意識から禁煙に導こうという
もの。効果が実証されれば、新年度からＪＴＢの企業向け商品として売
り出す方針だ。【梅山崇】

　同研究所によると、禁煙自体を目的にしたツアーは先例があるが、温
泉と禁煙を結びつけたものは初めて。社内を全面禁煙化する事業所も
増えており、企業向けの商品として成立し得るとも判断したという。

　両日とも、自身も元喫煙者で「禁煙マラソン」を提唱する高橋裕子・奈
良女子大大学院教授らが、肌を美しく保つコツや禁煙パッチの張り方を
伝授。後は温泉に入ったり、エステを受けるなど自由に過ごす。たばこ
をやめられない悩みを持つ人同士で、好きに語らってもらうという。ツア
ー後も、禁煙マラソンのスタッフがメールなどで指導する。

　受け入れるホテルニューツルタの鶴田浩一郎社長も「温泉と健康をキ
ーワードに、誘客の新たな武器になるのでは。お肌に良い料理でもてな
したい」と期待している。

　現地集合で参加費７９８０〜９８００円。定員は１６人。申し込みは９日
までに同研究所（０３・５４０３・７８３６）へ。ツアーの効果を検証するため、
禁煙のサポートだけを受ける人も同数募集する。禁煙パッチの購入費
支給などの特典がある。

　同研究所の高橋伸佳副所長は「効果が実証できれば『男磨き』『ホノル
ルマラソン走破術』などのキーワードを考え、禁煙ツアーを男性にも広げ
たい」と話している。

（注：　「自身も元喫煙者で」という部分は誤りだそうです。）

（２００９．１．８）　香川大と県立保健医療大：全面禁煙へ　受動喫煙を
　　　　　　　　　　　防止　／香川
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１月７日

　◇「やり過ぎ」「いいこと」学生間に賛否
　香川大（一井真比古学長）と県立保健医療大（湯浅繁一学長）が来年
度から、敷地内を全面禁煙にする。外部の利用者も含めた非喫煙者の
受動喫煙を防止するのが狙いで、県内の大学（短大は除く）では初の試
み。学生の間には賛否両論あるが、大学側は「地域の大学として、率先
して禁煙に取り組む姿勢を示したい」としている。【大久保昂】

　公共施設に受動喫煙防止を努力義務として課した健康増進法が０３年
５月に施行されたのを契機に、香川大では全面禁煙に向けた取り組み
を段階的に進めてきた。学生や教職員の健康管理などを話し合う安全
衛生管理委員会（委員長＝高木健一郎理事）が中心となり、０７年４月、
付属の小中学校などを含めた全施設の屋内を禁煙化。更に同年１１月、
今年４月から禁煙を敷地内全域に広げることを決め、喫煙所などに看
板を掲げるなど啓発をしてきた。

　一方、県立保健医療大は「たばこを吸わない医療人を育てたい」とい
う考えもあって、今年度から禁煙化を本格的に検討。昨年１０月からは、
毎週月曜日を「禁煙デー」と定め、学内５カ所の灰皿を植木鉢で“封鎖”
するなど禁煙化の地ならしを進めている。

　背景には、在学中に喫煙者が増えていることに対する大学側の懸念
もある。香川大が０６年度に実施した調査では、１年生の喫煙率が８．１
％だったのに対し、入学４年目の学生では１７・４％と倍以上になってい
た。放射線科医として喫煙者の肺を診断してきた経験から禁煙運動に
取り組んでいる県立保健医療大の佐藤功教授（５９）＝胸部診断学＝は、
「喫煙の入り口となりやすい学生時代にたばこから遠ざけることが大切
で、学内禁煙には大きな意義がある」と話す。

　学生はどうとらえているのか。香川大の幸町キャンパス（高松市幸町）
で話を聞いてみた。

　喫煙所で一服していた経済学部３年の綱嶋明さん（２１）は「『分煙』ま
では賛成だが、喫煙所を一つも作らないのはやり過ぎ」と批判。同じく喫
煙者の同学部１年の田井宏和さん（２１）は「外の路上で吸う人が増えて
近所迷惑になる」とデメリットを強調した。一方、非喫煙派の教育学部１
年、井上みなみさん（１９）は「煙が嫌いないので、いいことだと思う」と禁
煙を支持。経済学部１年の矢代有紀さん（１９）は「副流煙の害を受ける
のは嫌。でも、一気に吸えなくなるのはかわいそうな面もある」と愛煙家
への同情を示した。

　喫煙者の意見に対し高木理事は「反発も分かるが、大学には幼い子
どもが来ることもある。開かれた大学として地域に貢献するために禁煙
化は必要」と話す。敷地外でのポイ捨てなどで近所に迷惑が掛からない
よう、大学幹部による巡回も検討しているという。

（２００９．１．７）　屋外でも出入り口付近は禁煙、シンガポール
　　　　　　　　　　　さらに厳しく
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　１月５日

　【シンガポール＝伊藤彰浩】ゴミのポイ捨てなど社会的なマナー違反に
対する厳しい罰則で知られるシンガポールで１日から、禁煙区域が拡大
した。

　ホテルのロビー、エアコンのないショッピングセンターなどが新たに喫
煙禁止になったほか、屋外でも建物の出入り口から５メートル以内は禁
煙となり、シンガポール政府が「喫煙対策先進国」としての取り組みを徹
底強化した格好だ。

　環境保護当局は、規制強化後、私服の取り締まり係員を各所に配備。
報道によると初日だけで約２５０人が警告を受けた。違反者は最高千シ
ンガポール・ドル（約６万３千円）の罰金が科せられる。

　喫煙禁止場所には、従来の規則でも、レストランの屋内席、エアコンの
ある事務所、商店などが含まれており、多数の人が出入りする場所のほ
とんどは、すでに禁煙になっている。

（２００９．１．６）　路上禁煙：呼び掛けシンボルキャラ−
　　　　　　　　　　　−福岡市が愛称募集　／福岡
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）２００８年１２月２９日

　福岡市は「路上禁煙シンボルキャラクター」の愛称を募集している。
　キャラクターはタバコを持つ指をウサギの耳で表現。目は「ＮＯ」と路
上喫煙禁止を表している＝写真。最優秀賞１人に賞金３万円を贈る。

　応募は（１）愛称（２）命名理由（３）郵便番号（４）住所（５）氏名（６）年
齢（７）電話番号を記入して１月３０日必着で、はがき、ファクス（０９２−
７１１−４０５９）などで〒８１０−８６２０　福岡市生活安全課　０９２−
７１１−４０５４。

（２００９．１．６）　＜たばこ＞１６２人が指定場所以外で喫煙
　　　　　　　　　　　…東京の地下鉄
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　２００８年１２月２２日

　東京都営地下鉄三田線・東京メトロ南北線の白金高輪駅の折り返し
線で、ポイ捨てしたたばこから煙が上がりダイヤが乱れた問題で、東
京都交通局と東京メトロは２２日、過去に指定場所以外で喫煙したこ
とを認めた職員・社員が計１６２人いたとする調査結果を発表した。
両事業者は職員と上司を厳重注意処分にする。

　指定場所以外での喫煙を認めたのは、都交通局では調査対象者３１
５人の３分の１に当たる１０８人。東京メトロでは、１２３３人のうち５４人
だった。吸い殻が見つかったのは、いずれも駅の先の折り返し線で、
都営が４路線９駅、メトロが６路線１０駅。うち発煙した白金高輪駅での
喫煙者は都が５人、メトロ７人だった。

　対策として、都交通局は、乗務中のたばこの持ち歩きを禁止すること
を決めた。また、メトロは一部で持ち歩きを認めていた場所も禁止とし、
たばこの保管場所を設けてチェックする。白金高輪駅の折り返し線には
温度上昇が分かるサーモカメラを設置して監視する。【窪田弘由記】

（２００９．１．５）　「たばこ取ろうと」わき見運転で２人死亡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ・コム　１月３日

　３日午前１１時５５分ごろ、宮城県東松島市の県道で乗用車がセンター
ラインを越え、軽乗用車と正面衝突した。軽乗用車を運転していた会社
員佐々木稔さん（５７）と、後部座席にいた義母の名古屋市中区、伊藤米
子さん（７６）が胸を強く打つなどし、いずれも死亡した。佐々木さんの妻
も全身を強く打ち重傷を負った。

　石巻署は、自動車運転過失傷害の現行犯で、乗用車を運転していた
東松島市、ホテル経営志野健容疑者（７６）を逮捕した。「たばこを取ろ
うとして前をよく見ていなかった」と話しているという。

　同署は自動車運転過失致死容疑に切り替え事故原因などを調べる。
現場は片側１車線の緩やかなカーブ。（共同）

（２００９．１．４）　禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が4割減と
　　　　　　　　　　　CDC／米
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（CNN.co.jp）　１月２日

　米コロラド州プエブロで禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が
約４割減少していることが、米疾病対策センター（CDC）が１２月３１日に
発表した調査結果で判明した。

　プエブロでは２００３年６月に、公共の場所などが禁煙となった。調査は
禁煙法施行前の１８カ月間と、施行後の３年間について、心疾患による
入院患者数を比べた。

　その結果、禁煙法施行前には３９９人が入院したが、施行後は２３７人
と、４１％減少した。調査では、入院患者を喫煙者もしくは非喫煙者に分
けていない。

　入院患者数が減少した理由について、調査をまとめたCDCは、公共の
場所が禁煙になって受動喫煙の被害が減ったことや、公共の場所が禁
煙になったことで自宅でも喫煙量が減ってたばこの害が減少したこと、禁
煙法を機にたばこをやめた人が増えたことなどを挙げている。

（２００９．１．３）　彦根市の中心部 路上喫煙を禁止　１日から
　　　　　　　　　　　／滋賀
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　１２月３０日

　滋賀県彦根市は来年１月１日から、「市路上喫煙防止条例」の施行に
伴って、彦根城や駅前お城通りなど観光客や市民の往来が激しい市中
心部での路上喫煙を禁止する。違反者への罰則はないが、喫煙マナー
の向上を広く呼び掛け、誰もが安心して歩けるまちづくりを目指す。

　路上喫煙を禁止するエリアは、彦根城の中堀から内側▽キャッスルロ
ード▽４番町スクエア▽駅前お城通り−の４地区。喫煙場所以外での喫
煙や歩きたばこを禁止する。
　条例に罰則規定はないが、市職員が定期的にパトロールし、違反者を
発見すれば口頭で注意する。禁止地区には、１４カ所の喫煙場所を設け
る。 

　【写真】喫煙マナーを向上させようと路上喫煙禁止地区を地図で示した
喫煙所の表示板と灰皿（彦根市・ＪＲ彦根駅前）

（２００９．１．２）　ＪＲ西日本：新型「サンダーバード」、全席禁煙
　　　　　　　　　　　　　来年のダイヤ改正の内容発表　／石川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１２月２４日

　ＪＲ西日本金沢支社は、来年３、６月のダイヤ改正の内容を発表した。
６月には、北陸と関西を結ぶ特急「サンダーバード」に全席禁煙の新型
車両を導入。金沢―越後湯沢間の特急「はくたか」を増発し、東京方面
への利便性を高める。

　新型「サンダーバード」（９両編成）は６月１日改正で大阪―富山・魚津
間の２往復を導入。現行で２両の喫煙車をなくし、３両に喫煙室を設け、
女性専用トイレを２カ所設ける。グリーン車は、全座席にパソコンなどに
使える電源を備える。同支社は「快適性と女性の安心・安全を考慮した」
としている。１１年春までに全車を新型に置き換える方針。

　「はくたか」も同日の改正で、金沢１２時７分発など１往復を増発。ほぼ
毎時１本の発車となる。

　一方、３月１４日の改正では、小浜線（福井県）で敦賀発小浜行き最終
列車を各駅停車にして降車駅を増やす。敦賀発は２２時１分となり終列
車を現行より約３０分早める。

　七尾線（石川県）は、金沢２３時１２分発下り最終と七尾４時４１分発上
り始発を廃止。それぞれ３０分程度、終列車が早まり、始発は遅くなる。
高山線（富山県）では、富山１７時２１分発の行き先を越中八尾から猪谷
まで延ばし、通勤通学客の利便性を上げる。【野上哲】