CFPについて

• FPとは

ファイナンシャル・プランナー（Financial　Planner）とは、１９７０年以降、米国において急速に発展した職業で、貯蓄計画、保険、投資対策、税金対策、相続、経営上の問題の解決などの生活設計プランを立て、実行援助する専門家のことです。

• 資格について

ファイナンシャル・プランナーの資格としては、米国CFP BOARD（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER BOARD OF STANDARDS, INC.（事務局 ： 米国コロラド州デンバー） ）の認定するＣＦＰ®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER)が国際ライセンスとして広く知られています。全世界で、米国をはじめとして、12カ国で、約4万人の資格取得者がいます。
その他､日本国内資格として日本ＦＰ協会の認定しているＡＦＰ(AFFILIATED FINANCIAL PLANNER)もあります。

• FPSBについて

FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.　本部：米国コロラド州デンバー）は、CFP^®資格を世界の生活者に一層信頼されるグローバル・ライセンスにするために2004年に発足した非営利組織で、米国のCFPボード（Certified Financial Planner Board of Standards, Inc.）、日本FP協会等世界のCFP^®認定組織がメンバーとなって活動しています。FPSBは、国際的なCFP^®商標権を所有し（米国内のCFP^®商標はCFPボードが所有）、メンバー組織に対する定期的なアセスメントを通じて各国・地域におけるCFP^®認定が適切に運営されていることを監督する役割を担っています。

プランニング分野

• 金融資産運用設計

現金や預貯金、証券と言った金融資産をリスクを軽減しつつ、効率的に運用し、収益を上げ、資産形成を図るの目標です。資産額、リスクの許容度、年齢、収入によっても、運用スタイルが大きく異なります。
高いリターンの金融商品はそれだけ損失のリスクも高くなります。一般のサラリーマンなどの定期的な収入のある人には資産運用のための時間を裂くことは困難で、許容リスクも大きくないことから、現金・預貯金の安全資産を1／3、国債、AAA企業の債権を中心とした元本割れのリスクの小さい投資信託を1／３、残りを国内外の株式・債権を組み込んだ分散型の投資信託（為替ヘッジあり）を標準に考えると良いでしょう。

• 不動産運用設計

土地、建物の不動産を運用し、収益を上げることを目的としています。きちんとしたテナントが入れば安定的かつ高いリターンが見込め、減価償却や相続時の節税対策として注目されています。
しかし、投資額が大きく（ワンルームマンション1戸でも数百万円）や不動産の維持管理の手間や家賃不払いなどのリスクもあり、管理会社に任せると言う手もありますが、最終的には自ら責任を負うことになり難易度は高いと言えます。
不動産投資信託（REIT:Real Estate Investment Trust）は投資家から集めた資金をオフィスビルといった不動産などで運用して、賃料収入などをに分配するもので、少額から投資が可能で信託会社が、一定の手間やリスクを負担してくれるので不動産投資に興味のあるサラリーマンにはおススメです。

• ライフプランニング・リタイアメントプランニング

日々の家計を収入の範囲でどのように賄うかはもちろん、結婚、出産、住宅購入、車の購入、教育、旅行など人生には様々なイベントがあり、それを見込んだ収支計画を建てておく必要があります。
まずはライフイベントを書き出すことにより、まとまった資金需要の概算時期を把握することが大切です。ライフイベントへのる目標を持てば資金づくりにも自ずと計画性と実効性が出てきます。
定年後のリタイアメントプランニングにおいては公的年金では十分生活資金が確保できないことから、少なくとも3000万円程度の資金確保を目標に早い段階から準備をしたいものです。

• リスクと保険

人生には様々なリスクがあります。交通事故、ケガ、病気、失業、火事、地震などの災害があれば、大きな資金需要が発生します。これに対応するのが保険です。
生命保険や自動車保険だけなく、傷害保険、医療保険、住宅総合保険など様々なタイプの保険がありますが、自分のリスクに見合った適切な保険を選択しないと、保険料が家計を圧迫したり、定年後も少ない収入の中から保険料を払い続けなければならなくなってしまいます。
従来は生命保険に医療、傷害のオプションを付加するものが主流でしたが、近年は自分のリスクに合った保険とするため、介護、高度医療など様々な保険も組み合わせて加入するスタイルが一般的になっています。

• タックスプランニング

タックス＝税金で国民の義務で、税金をきちんと支払うための備えをするのがタックスプランニングです。税金には身近ならところでは医療費控除、住宅ローン減税、教育資金資金の贈与、住宅取得資金の贈与税の非課税措置など様々な優遇措置があります。こうした知識があるのとないのでは税金の支払いや生活設計に大きな差が出ます。無駄な税金を払わず合法的に節税し、賢く税金と付き合っていくことが大切です。
不動産運用には節税対策を目的の一つとするものや、最近では少額貯蓄非課税制度のNISAも登場し、資産運用には欠か分野です。
なお、個別の税務相談など、税理士が行うことと法令で定められている業務は税理士しか行うことができません。

• 相続・事業承継

2015年より相続税制度が大きく改正され、基礎控除が3000万円＋法定相続人の数×600万円となり、これまで以上に相続税の課税対象となる人が増加します。
相続を円滑に行うためには自宅など不動産といった分割が困難な財産の取り扱いや相続税の支払原資について将来を見越した被相続人自身も考えていく必要があります。
個人事業主や同族会社の事業承継も適切な後継者の選択と役割分担、リスクマネジメントと税など総合的な対策を、いざと言う時に備え早め、早めの準備が必要です。

ワンポイントアドバイス

• ほったらかし投資信託

超低金利時代が長く続き、定期預金でさえほとんど金利が付かないどころか最近はマイナス金利の導入により、お金を日銀に預けると手数料を取られる時代となりました。日銀に預けられるのは金融機関だけで個人がマイナス金利の憂き目にあうことはありませんが、定期預金ですらほとんど金利が付かず資産が目減り傾向にあるのは否めません。
かといって、株式投資、不動産投資はリスクもあり、また、一般人にとって値動き絶えず気にし、売り買いをすることは時間もなければ、精神衛生上も良いものとは言えません。
一方で、2014年からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）は2016年より120万円まで枠が拡大し、この範囲内なら株や投資信託などを購入しても5年間ならキャピタルゲイン（値上がり益）やインカムゲイン（配当や分配金）を受け取っても非課税となり、背中から投資を押されている気もします。
リスクは極力小さく、値動きも気にせず、でもある程度の儲けもほしいと言うのが多くの人の本音ではないでしょうか。
そこで、そういう方ににおススメなのは先進国に中心にした分散型投資信託です。新興国の中には成長著しいところもありますが、余程の地政学的アドバンテージ、資源、知的財産がないとキャッチアップが終わると成長が止まってしまいます。トマ・ピケティ（Thomas Piketty）の新資本論でも財産の成長率は賃金の上昇率を上回るとされ、金持ちはどんどん豊かになり労働者はそれほど豊かにならず、格差は広がっています。
国でも同じことが言え、先進国は過去の蓄積により圧倒的に多くの資産を保有していることから長期の投資には有利に働くものと考えます。投資信託は株式だけでなく債権など組み入れられ変動リスクが抑えられ、先進国を中心に投資したものは、ほったらかしでも長期でみれば程々のリターンを得ることができると見ています。
ちなみに私は、ｅＭＡＸＩＳ　先進国株式しています。まだ、1年しか持っていないので数年は見る必要がります。

• 成年後見人制度

日本は女性は世界一、男性も世界三位の平均寿命となる長寿社会ですが、一方で認知症になる人も増加しています。判断力が衰えると、日常生活が困難とならないまでも、悪徳商法などの被害に遭遇する可能性があります。また、介護や老人ホームへの入所などの必要な契約が難しい場合もあります。こうした判断能力の低下した人を保護するために成年後見人制度があります。
最近、親の言動がおかしく不安と言う方はこの制度の活用をおススメします。判断力のレベルにより、①日常品の購入以外の法律行為を取消できる”成年後見人”、②借金や不動産の売買などの重要な財産行為の取り消しができる”保佐人”、③特定法律行為について補助人の同意が必要な”補助人”の３つ制度があります。
司法書士等に頼むと10万円ぐらい手数料が取られるので、少し手間がかかりますが、記載例もあるので、書類の作成経験のある方なら個人でも家庭裁判所に十分申請可能です。

• 家計の見直し

収入に見合った生活をすることが大事で毎月赤字でボーナスで補てんという生活の方がいらっしゃったら、まず、そこから見直しが必要です。
子供がいる共働き夫婦でそこそこの収入があり、自称”プチ富裕層の家庭”においては食費、住宅ローン、自動車維持費、交際費、被服費、教育費など出費が嵩み、貯金がほとんどできない家庭も少なくありません。
まず、特別な時以外の外食を控え、家庭で料理を楽しみながら食費を抑えましょう。他人が持っているから買うと言った見栄は止め、買う前に本当に必要なものかよく考え、高額商品はボーナスが出るまで待ちましょう。
天引きによる財形貯蓄は確実に貯まりおススメです。

• 住宅購入

近年、ローン金利が低くなり、住宅取得税制の充実し、住宅が取得しやすくなりました。住宅購入には引っ越し、登記費用、家具購入など以外と出費が嵩みますので注意が必要です。サラリーマンと言えども安定した収入が保証される時代ではなくなりました。身の丈にあった住宅を選び、定年まで完済できるよう返済計画を建てましょう。
購入価格の２割程度の自己資金を貯めるのが理想とされますが、天引きの住宅財形制度が税制上の優遇もあり、おススメです。
耐震性も建築基準法の最低基準よりワンランク高い2等級を選びたいものです。また、環境性能のよい住宅は光熱水費が低く抑えられ、ランニングコストを低減できるのでシュミレーションの上、検討しましょう。

• 教育資金の確保

教育の格差がそのまま将来の所得格差につながる時代です。できるだけ、手厚い教育をしたいのが親心だとおもいます。高校、大学（場合により中学）入学にまとまった金額が必要なのでこれに向け学資保険や財形貯蓄と言った天引きでの貯蓄がおススメです。
おじいさんやおばあさんか経済的に余裕の家庭は孫に対する教育資金の一括贈与が1500万円までの贈与税が非課税措置が設けられましたので、さりげなく切り出されてはどうでしょうか。

• 資産運用

一般的に年齢の若い人ほど、リスク許容度は高いですが、50歳以降はリスクの高い投資は止めるべきです。FXや株式の信用取引は予想もできない突然の価格変動により、多額の損失を被ることがあり、精神的にもダメージが大きく日常生活にも支障をきたすこちから、おススメしません。
小さなことからコツコツと言うのがやはりおススメです。分散投資型の投資信託ではリーマンショックの激震続きの市場環境でも５年平均で7％の利回りを実現しているファンドもあります。
ちなみに私は不動産運用は行っておりません。

• 保険

たくさんの保険がありますが、あらゆるリスクに備えて保険に入ることは保険料が高くなりすぎて現実的ではありません。死亡時の葬式代部分のみを終身保険とし、他は医療、傷害保険に絞ります。収入保障保険は保険料が高すぎておススメしません。その保険料分を貯金に回した方がトクです。
あとは、必要に応じて火災・地震保険に加入すれば十分だと思います。
言うまでもありませんが、車に乗られる方は人生を棒に振らないため、任意自動車保険は必須です。

• 老後の生活設計

数十年にも及ぶ長いリタイア後の期間をどのように過ごしたいかと言うイメージを持っておくことも、人生を有意義に過ごす上で重要なことです。日頃から考えておきたいものです。
できれば、リタイア後も働きつづけたいですね。その間の余計な出費を抑え、さらに収入を得られるので上下で倍の金銭的効果が期待できます、また、社会参加を継続することにより、老化防止なります。

• 相続・贈与

相続人が複数いる場合の財産分与も大きな問題となってきています。核家族化により、家族の付き合い方、価値観、生活形態も大きく異なることから、争いになることも少なくありません。
その場合、単に法定相続割合で分割するのではなく被相続人への経済的貢献度など合理的根拠に基づき財産分与の提案も一つの選択肢です。
不動産など分割が困難な資産や事業承継用の株式はあらかじめ遺言で相続人を特定しておくことが、財産分与の争いを防ぐために有効です。公証人役場に行けば一日で手続き完了です。

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