子どもをタバコから守る会・愛知　　タバコ対策ニュース

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　　　　　「最新情報」　（日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト）

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（２００９．１２．３１）　受動喫煙防止へ県民フォーラム　来年２月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月３０日

　公共性の高い施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例の来年
４月施行を前に、条例の周知を目的とする県民フォーラム「スモークフ
リー」が来年２月６日午後１時から、神奈川県藤沢市湘南台の藤沢市
湘南台文化センターで開かれる。

　神奈川県の主催で、２〜３月に集中展開される「施行直前キャンペー
ン」の一環。禁煙・分煙を推進する企業や県内の大学生が「民間との
協働によるスモークフリー」をテーマに、松沢成文知事とパネルディス
カッションを行う。

　参加希望者は１月１５日までに、（１）行事名（２）名前（３）連絡先（４）
参加人数（５）手話通訳希望の有無−を県たばこ対策室＝（電）０４５・
２１０・５０１５＝に伝える。定員６００人。応募多数の場合は抽選の上、
落選者に連絡。

（２００９．１２．３１）　『献身的に祖母介護』　伊勢崎　民家火災　
　　　　　　　　　　　　焼け跡から３遺体　駆け付けた親類絶句／群馬

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web １２月２８日

　内山幸一さん方を現場検証する警察官、消防署員ら＝伊勢崎市で

　「孫が、就職もせずに、祖母を献身的に介護していたのに…」

　伊勢崎市東町で２７日早朝、会社員内山幸一さん（５７）の一家３人
の命を奪ったとみられる火災。駆け付けた親類は、体の不自由な祖
母ふさ子さん（８９）を孫の幸さん（２３）と幸一さんが懸命に介護し支
えていただけに、悲痛な思いを募らせた。

　近くに住むふさ子さんの長女、磯芳子さん（６１）と次女（５９）による
と、弟の幸一さんは幸さんが小学生のころに離婚。その後はふさ子
さんが中心になって幸さんを育ててきた。

　芳子さんらは「幸さんは『おばあちゃん子』で、心の優しく明るい子。
育ててもらったお礼に、責任感を持って祖母を介護していた」と口を
そろえた。

　ふさ子さんは肺などが悪く、酸素吸入を受ける状態。１０年以上前
から歩行が難しく、食事やトイレも介護が必要という。

　芳子さんは「一家３人ともたばこを吸うため、日ごろから、火の元や
寝たばこには気を付けるように言っていた。消防車のサイレンを聞い
た時、直観的に『もしや、３人の家では』と思った。ほんとに亡くなった
の…」と目に涙を浮かべた。

　近所の女性は「真っ赤に燃え上がり、火の粉が飛んで来て近寄れ
ず、住民では消火ができない状態だった」と震えながら話した。
（菅原洋）

（２００９．１２．３０）　月刊「たくさんのふしぎ」２０１０年２月号　
　　　　　　　　　　　　児童書で煙草を賛辞の記述

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　fuguai.com　１２月２９日

　【不具合内容】
  福音館書店は同社が出版する「たくさんのふしぎ」2010年2月号『おじ
いちゃんのカラクリ江戸ものがたり』の販売を中止した。児童向けの書
籍だが、この本には喫煙シーンが頻繁に描かれており、本文にもタバ
コを賛辞する記述が見受けられ、WHOタバコ規制枠組み条約に違反
する、また日本たばこ産業株式会社の関与が疑われる、との指摘を
受けてのことである。

　これについて同社は、喫煙を推奨したり子どもたちの受動喫煙を肯
定したりする編集意図は全くなかったが、喫煙による健康被害と受動
喫煙の害についての認識が足りず、このような表現をとってしまったこ
とは、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものであったとして販売
中止を決めた。

  【対象製品】
  月刊「たくさんのふしぎ」2010年2月号『おじいちゃんのカラクリ江戸も
のがたり』

  【対応】
  販売中止。
  すでに手元に届いた同誌については、下記宛に送付。別途ご案内。

  【お問い合わせ先】
  （株）福音館書店「たくさんのふしぎ2月号 係」  TEL　03-3942-1226

  不具合情報引用元URL：
  http://www.fukuinkan.co.jp/oshirase/goodsid20909.html

（２００９．１２．３０）　たばこ問題を考える会がタクシー会社等に
　　　　　　　　　　　　全面禁煙を要請

　　　　　　　　わかやま新報 ONLINE DAILY NEWS １２月２８日

　元高校校長や弁護士らでつくる市民団体 「たばこ問題を考える会・
和歌山」 (笠原悌二朗代表世話人) はこのほど、 仁坂吉伸知事、 業
界団体の県タクシー協会、 主なタク シー会社２１社に全面禁煙を訴
える要請書を送った。 内容は、 喫煙者を含め多数のタクシー利用者
は禁煙化を支持しているとして、 知事に対しては 「世界遺産に囲ま
れた県、 たばこの煙で 自然豊かなクリーンなイメージを壊さないで」
と要請している。

　県タクシー協会によると、 加盟する県内のタクシー会社は７９社 (６
社が休業中) で、 １７８０台が走行。 そのうち保有するタクシーを全面
禁煙化しているのは、 和歌山市のライフアクセス (豊田英三社長) １
社だけで、 「空いろタクシー」 の名で営業している１８台すべての車両
に「禁煙車」 の屋上灯を屋根に乗せている。

　同会によると、 タクシーの全面禁煙が実施されていないのは全国で
大阪、 和歌山など６道府県と一部の離島だけ。 県タクシー協会は
「客が減り減収につながる。 また客とのトラブ ルが心配」 との理由で
全面禁煙化には慎重で、 現在検討を重ねているという。

　同会事務局長の中川利彦弁護士は、「奈良県では、 知事が業界団
体に直接要請するなど積極的な姿勢を示している。 観光県の公共交
通機関としてたばこの害のない環境を整備してほしい」と話している。

　これに対し県健康づくり推進課は 「考える会の要請とは別に、 県タク
シー協会に受動喫煙防止の取り組みについて聞いている状況」 と話し
ている。

（２００９．１２．２９）　禁煙実施率９０％台到達　宮城県・市町村
　　　　　　　　　　　　公共施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　１２月２７日

　宮城県や市町村の公共施設で、施設内禁煙の実施率が９０％台に
達したことが県の調査で分かった。自治体別では、６市町が１００％
を達成する一方で、５０％台の町もあり、格差が目立っている。

　調査は２６４０施設を対象に９月に実施した。施設内禁煙の実施率
は９１．１％で、前年と比べて４．２ポイント増加した。

　県の施設は７９．８％にとどまった。煙が漏れて受動喫煙を防げない
との指摘がある喫煙室、喫煙コーナーを設けている施設が２割を占
めた。

　市町村の平均は９２．２％。石巻、多賀城、岩沼の３市と七ケ浜、富
谷、川崎の３町は１００％だった。仙台市は９５．０％。最低は松島町
の５７．１％だった。下位は南三陸町５９．２％、色麻町６４．７％など
だった。

　分煙を含め何らかの受動喫煙対策を講じた施設は９９．７％で、前
年同期を１．１ポイント上回った。

　厚生労働省の検討会は３月、「公共的な空間は原則として全面禁煙
であるべきだ」との基本方針を示した。神奈川県は３月、学校や病院、
官公庁を全面禁煙とする受動喫煙防止条例を可決。施設内禁煙は
全国的な流れになりつつある。

　県の「みやぎ２１健康プラン」（２００８〜１２年）は分煙の１００％実施
を目標に掲げているが、施設内禁煙に目標値はない。県健康推進課
は「今後、受動喫煙対策に取り組みたい」としている。

　ＮＰＯ法人禁煙みやぎの山本蒔子理事長は「分煙は人が出入りする
時に煙が流れ出て、受動喫煙を防げない。施設内禁煙が遅れている
県や市町村は、たばこの害への意識を高め、対策を進めるべきだ」と
話している。

（２００９．１２．２９）【記者ノート】県の「たばこ対策」　禁煙ルールは
　　　　　　　　　　　　時代の流れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月２８日

　海水浴客の意見を聞く松沢成文神奈川県知事＝今年７月、藤沢市
の片瀬海岸東浜

　「禁煙の取材を頑張って」。東京から横浜へ転勤が決まったとき、
職場の先輩が本をくれた。タイトルは「受動喫煙防止条例」。たばこ
嫌いの先輩は都民だが、神奈川県のたばこ対策に関心を持ち、本
紙生活面に何度か関連記事を書いていた。

　その中で、へえっと思ったのが「条例案の議論を始めてから、県庁
周辺では自主的に禁煙にする飲食店が増えてきた」とのくだり。「条
例による喫煙規制」をテーマにした４月１０付「金曜討論」欄で、松沢
成文知事が述べていた。

　公共性の高い施設での喫煙を禁止する全国初の「受動喫煙防止
条例」が来年４月に施行され、飲食店なども一部を除いて禁煙か分
煙となる。飲食店などが反発していると聞いていたが、施行に備えて
改装する飲食店もある。禁煙のバーなどもあるようだ。

　ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」は１１月、条例の対象となる
店を来年３月１日までに全席禁煙とすると宣言した。今夏、全国９店
舗を全席禁煙に改装したら、リニューアル当初の来店客数が非改装
店舗と比較して約１３％増とのデータがあるそうだ。客席は禁煙でも、
店内に独立した喫煙ルームがある。そこでは堂々と吸えるとあって、
喫煙者にも好評らしい。

　広報担当者によると「首都圏以外では喫煙に比較的、寛容」だそう
で、全国一斉に禁煙とはいかないようだ。しかし、記者が妊娠してい
た１５年前は、煙に悩まされたこともあったから、時代は変わった。

　１１月に横浜へ転勤して最初の取材は、海水浴場を原則禁煙とす
るルールの導入に向けた検討会。横浜市や鎌倉市など関係する１４
市町が議論する場だった。焦点は罰則を設けるかどうか。結局、罰
則規定は３年先送りされたが、禁煙そのものに反対はなさそうだった。

　ビーチの禁煙には、市町村では先例がある。「鳴き砂」で有名な京
都府京丹後市の琴引浜や、和歌山県白浜町の白良浜は条例で喫煙
が禁じられている。目的は受動喫煙防止より、きれいな砂浜を守るた
め。神奈川県が提案する海水浴場の禁煙ルールも、ごみを減らすの
が主眼だ。

　今夏、無作為抽出で実施された県民ニーズ調査によると、たばこを
「吸わない」と答えた人が７２．７％。「以前は吸っていたが１カ月以上
吸っていない」と答えた６．４％も合わせると約８割が非喫煙者。海水
浴場を原則禁煙にするのも「賛成」７３．７％、「どちらかというと賛成」
１１．９％で、禁煙ルールはもはや時代の流れといえそうだ。
（寺田理恵）

■受動喫煙防止条例　不特定または多数の人が出入りできる公共
的施設での喫煙を禁止する条例。学校、病院、金融機関など第１種
施設は禁煙。飲食店、宿泊施設、娯楽施設、サービス業を営む店舗
など第２種施設は禁煙か分煙を選択する。違反した場合は過料が
科される。パチンコ店など風営法対象施設や小規模な飲食店などは、
努力義務。屋外や住居、事務室などは対象外となっている。

（２００９．１２．２８）　たばこ：吸う人とは結婚無理　男６９％女６１％
　　　　　　　　　　　　法大調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月２６日

　たばこを吸う異性を恋人や結婚相手にできないと考える学生が過半
数を占めることが、法政大学生の学内調査で分かった。約９割が「不健
康そう」「たばこ臭い」と悪い印象を抱いており、喫煙者への厳しい見方
が若者に広がっていると言えそうだ。

　調査は１１月２３〜３０日、法政大市ケ谷キャンパス（東京都千代田
区）で、同大人間環境学部の学生が教員の指導のもと、１〜４年生を対
象に無作為に聞いた。男女計１０７４人が回答した。

　その結果、８０％は「喫煙経験がない」で、「現在たばこを吸っている」
は１３％、「以前吸っていたが今は吸っていない」が６％などだった。喫
煙する異性に悪い印象を持った学生は男女とも８９％に達した。一方、
「クール（かっこいい）」「大人っぽい」などの好印象を抱いたのは、男女
とも１０％に達しなかった。

　また、たばこを吸う異性と「結婚できない」と回答した男は６９％、女は
６１％。「恋人にできない」も男が６０％、女は５０％だった。一方、喫煙
者は６１％が結婚相手の喫煙を容認した。

　「恋人がたばこを吸うのを不快に感じる場面」をたずねたところ、最も
多かったのは「歩きながらの喫煙」で回答の４分の１を占めた。

　調査を担当した４年の清水俊樹さん（２２）は「これほど多くの人が異
性の喫煙を嫌う傾向があるとは思わなかった」と話す。【江口一】

（２００９．１２．２８）　１位は「新型インフル流行」、神奈川県政
　　　　　　　　　　　　重大ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月２４日

　神奈川県は２４日、県民が選んだ「２００９県政重大ニュース・トップ
１０」を発表した。

　トップに選ばれたのは「新型インフルエンザが大流行」。今年５月、横
浜市で国内最初の「感染疑い例」が出て騒ぎとなり、１１月には県が流
行警報を発令。学級閉鎖や学校閉鎖が相次いだ。

　県のたばこ対策は、「受動喫煙防止条例」制定が２位に、海水浴場で
のルール作りが１０位と、２つともランク入り。不況の中、４位の「厳しい
経済・雇用環境が続く」、９位の「来年度は１２５０億円財源不足の見通
し」と暗い話題も目立った。

県政重大ニュース・トップ１０

（１）新型インフルエンザが大流行
（２）全国初の受動喫煙防止条例を制定
（３）戦後初の本格的な政権交代
（４）厳しい経済・雇用環境が続く
（５）旧吉田茂邸が火災で焼失
（６）総人口が９００万人を突破
（７）相模原が政令市へ移行決定
（８）電気自動車普及へ新たな試み本格化
（９）来年度は１２５０億円財源不足の見通し
（１０）海水浴場たばこ対策のルール作り

（２００９．１２．２８）　口ずさもう健康ソング　禁煙ブルース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月２４日

■旭川市保健所職員２人が５曲作る
■ボーカル公募、来月オーディション
　旭川市保健所の女性職員２人が、「禁煙ブルース」など健康にちな
んだ５曲を作詞・作曲した。市民らに口ずさんでもらい健康推進に役
立てるきっかけにしようと、同保健所がボーカルを公募し１月に公開
オーディションを開く。歌でも演奏でも参加でき、各曲の優秀賞はＣ
Ｄ化し、各種催しで活用する計画だ。

　曲を作ったのは同保健所健康推進課の伊藤純子さん（２９）と逸見
昌子さん（２７）。市が開設した「旭川けんこう応援プラザ」をＰＲする
ために、ＣＭソングでおなじみの電話番号の語呂合わせを歌詞に盛
り込んでテーマソング「ＧｏＧｏ　ＨＡＰＰＹ」をつくったのが始まり。

　「禁煙ブルース」をはじめ、忙しい主婦の一日を楽しく表現した「笑
顔まんまる」、脂肪や尿酸値を落とすように誓う「メタボ男のラブソン
グ」、女性の応援歌「女性のけんこう応援Ｓｏｎｇ」と、４曲を次々に作
った。

　２人とも、作詞・作曲の経験はないが、鼻歌でメロディーを考え、ピ
アノ経験が長い逸見さんが音符に落とした。伊藤さんは「素人ながら
まとまった曲ができたかな」、逸見さんも「身構えて苦労したこともあ
るが、自分のイメージを曲にできた」。舘香奈子・同保健所次長も「デ
ュエットありロック調ありで、親しみやすくバラエティーに富んだ曲に
仕上がった」と太鼓判を押す。

　オーディションは１月２４日午後２時から、旭川エスタ４階の旭川け
んこうプラザ前で。参加はプロ・アマを問わず、曲をアレンジしたり、
振り付けをしたりしてもＯＫ。各曲の優秀者にはＣＤ制作協力謝礼２
万円も。歌詞や楽譜、メロディーは同保健所健康推進課や健康プラ
ザのＨＰからダウンロードできる。

　参加の応募締め切りは１月８日。問い合わせ・申し込みはＨＰか電
話（同保健所健康推進課０１６６・２５・６３１５）で。（松島日世士）

　【写真】健康ソングを作詞・作曲した伊藤純子さん（左）と逸見昌子さ
ん。後ろはボーカルオーディションのポスター＝旭川市

（２００９．１２．２６）　たばこ税値上げ　総理はもっと…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レスポンス　１２月２４日

　政府は２２日夜の臨時閣議で、2010年度の税制改正大綱を決定し
た。その中でたばこ税１本あたり約８．７円から３．５円引き上げられ
た。

　たばこ会社の価格上昇は１本５円程度、1箱（２０本）３０円の標準的
な銘柄は４００円程度に値上げされる見込みだ。

　過去４回のたばこ増税が１本１円程度であったことを思うと、今回の
決定は突出したものとなっている。しかし、これについて同日閣議後
会見に臨んだ藤井裕久財務相はこう語った。

　「政府税制調査会では、値上げはみんな賛成でした。総理大臣も賛
成どころか、今決まった案のような印象であったことは事実です」

　たばこ税について税調は増税をするか否かではなく、増税幅をどの
くらいにするかという議論を重ねてきた。その結果、増税幅はかつて
ない大胆なものとなった。

　「徐々に上げてある種のドラスティックな印象を与えない方がいいの
ではないかという考えがあった反面、全体の雰囲気の中にドラスティッ
クであることが大事なのだという意見があった」（藤井氏）

　たばこ税収確保と喫煙による健康への影響の綱引きが、今回の税
率大幅アップの背景にある。さらに税制大綱には、価格を欧州なみ１
箱６００円程度までの引き上げを求める厚労省などの配慮し、将来に
わたってたばこ消費を抑制する方向で税率を引き上げていくことが盛
り込まれた。現行のたばこ事業法は改廃される。

　実施は２０１０年１０月１日から。　《中島みなみ》

（２００９．１２．２６）　たばこ税引き上げ、ＪＴ「影響大きい」
　　　　　　　　　　　　税制大綱で産業界反応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１２月２３日

　政府が２２日、暫定税率の実質維持などを盛り込んだ税制改正大綱
を閣議決定したことを受け、たばこ税増税に直面する日本たばこ産業
（ＪＴ）や、負担軽減を見込んでいた自動車・石油業界からは落胆の声
が上がった。一方、免税継続や特例非課税枠の拡大が決まった化学
や住宅業界からは歓迎する声も出た。

　ＪＴはたばこ税が１本あたり３．５円引き上げられることについて「経
験のない大幅増税が愛煙家や業界に及ぼす影響は計り知れない。今
後、市場動向や経済環境をみながら、増税幅を上回る価格改定を実
施する」とのコメントを発表した。同社は「マイルドセブン」「セブンスタ
ー」など銘柄別に値上げ幅を変えることも検討している。

（２００９．１２．２６）　焦点：たばこ増税のＪＴへの影響は軽微との見方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　１２月２３日

＜ＪＴの業績への影響は軽微＞
　政府は２２日、たばこ１本あたり３．５円の増税を行うことを決めた。
過去１０年間で３回の増税が行われてきたが、増税幅は今回が最も大
きい。これまで、１本１円以上の値上げを経験したことはなく、ＪＴは「大
幅な増税が決まったことは誠に残念。過去に経験のない大幅な増税が
消費者や業界に及ぼす影響は計りしれない」とのコメントを発表、懸念
を表明した。高齢化や健康意識の高まり、喫煙場所の縮小などから、
たばこの販売数量は年間４％強減少してきており、増税が販売数量減
を大きく加速させることは確実だ。

　ただ、今回の増税がＪＴの業績に与える影響は軽微との見方が強い。
値上げにより１箱３００円が４００円に上昇する計算となる。クレディ・ス
イス証券のアナリスト・沖平吉康氏は、１０％の価格上昇で販売は５％
減少する前提でみた場合、数量減は１４％程度に拡大すると試算。「今
回は値上げでオフセットできる」とみている。

（２００９．１２．２５）　税収確保帳尻合わせ　暫定税率　看板掛け替え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web １２月２３日

◆たばこ増税　『健康』目的　将来また値上げも
　たばこ税は１本当たり５円程度（税額は３．５円）の引き上げで決着
した。１箱あたり１００円の値上げとなる。実施時期は来年１０月１日。

　自民党政権時代を含め、一気に５円もの大幅引き上げは初めて。
大綱は「国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、将来
に向かって税率を引き上げていく必要がある」と記し、たばこ税を従来
の財源確保・業界振興の目的から、健康のために消費抑制の目的に
転換することを明確化した。将来、さらに引き上げる可能性にも言及
した。

　政府税調副会長の原口一博総務相は「税は中立公正であるべきも
の。ある方たちにはご理解をお願いすることになる。吸いすぎにご注
意を、というメッセージだ」と述べた。

　財務省の試算では、たばこ１円の値上げで年間約１３６０億円の税
収が確保されるという。だが５円の値上げとなれば、喫煙人口が減少、
税収が伸びない可能性が高い。葉タバコ農家やたばこ小売店、製造
業者が影響を受けるのは確実だ。税調でも「十分な対処が必要だ」と
懸念する声が出ていた。

　このため大綱では「（税率を引き上げる）過程で現行のたばこ事業法
を改廃、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて新たな枠組
みの構築を目指す」と記した。たばこ農家などへの生活補償費や、業
態転換を促す雇用対策費に充てる。引き上げ額５円のうち、３．５円
を財源に、１．５円を対策費に充てるという。

（２００９．１２．２５）　たばこ：「１箱１００円上げ痛い」嘆く専門店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月２２日

　１０年度税制改正大綱が２２日の臨時閣議で決まり、来年１０月から
たばこが１本５円値上げされることになった。小売店からは店の将来
を危ぶむ声が出る一方、禁煙を訴える団体は引き上げに踏み切った
ことに理解を示した。

　東京都新宿区の「丸好商事たばこ」は、３坪ほどのたばこ専門店。
店主の高橋公代さん（５８）が、１人で切り盛りする。

　１２月に入り、値上げを気にする常連客が増えた。過去の値上げの
際にも近所のたばこ専門店が次々と店を畳み、コンビニに衣替えし
た。店の自動販売機は、昨年７月のタスポ導入で売り上げが３分の１
に落ち込んだ。高橋さんは「１箱５０円程度の値上げだと思っていたの
に１００円は痛い。たばこ専門店はつぶれちゃうよ」と嘆く。

　一方、医師や弁護士で作るＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京都新宿
区）はこの日、「１箱１０００円にすべきだ」との声明を出した。作田学
理事長（６２）は「各種アンケートで９割以上の人が『１箱１０００円にな
ったらたばこをやめる』と回答している。大幅増税を求めていくが、値
上げに踏み切ったことは一定の評価をしたい」と話している。
【篠原成行】

（２００９．１２．２５）　100年以上続いた伊勢志摩のタバコ農家の畑が
　　　　　　　　　　　　キャベツ畑に−たばこ消費減で　／三重

　　ヤフーニュース（みんなの経済新聞ネットワーク）　１２月２１日

　度会郡玉城町で100年以上続いたタバコ農家の畑が、6年前からキ
ャベツ畑に変身した。5代目になるという澤田勝司さんと妻の里美さ
んは、今が旬の冬キャベツの収穫で大わらわ。（伊勢志摩経済新聞）
　約2ヘクタール（2町）の畑で、JT（旧日本専売公社）の契約農家とし
て100年以上葉タバコの栽培に取り組んだ。しかしながら健康志向が
ブームになり喫煙者の減少、さらに増税で国内のたばこ愛飲者は激
減。1990年には約2,709億本のたばこ販売量が、2008年には1,599億
本まで減った（日本たばこ協会調べ）。

　現在は、しぶき、輝風（てるかぜ）、松波（まつなみ）、せいりん、冬
藍（とうらん）、冬のぼりの6種類のキャベツを栽培。10月末から3月ま
で収穫できるように品種を分け、生産調整しながら収穫する。一般的
に「寒玉キャベツ」「冬キャベツ」と呼ばれ、巻が強く甘味があり柔らか
いのが特徴。特に寒くなり霜に当たると一段と甘味を増すという。

　澤田さんは葉タバコからキャベツの生産に変えた決意を「これまで
は、主にマイルドセブンの材料となるコウカーという葉タバコを栽培し
ていた。景気に左右されずに安定した生活をしていたが、たばこの販
売量の減少を心配して6年前に見切ってキャベツの生産に切り替えた」
と打ち明ける。「年々甘くおいしいキャベツができるようになると、喜び
も増してくる」と話す。

　拡大写真：冬キャベツの収穫に大わらわの澤田さん夫婦。のどの渇
いたときキャベツの芯の部分を食べると甘くて最高においしいという。

（２００９．１２．２５）　鳩山首相、たばこ増税「命を大切に。
　　　　　　　　　　　　健康のため重視」

　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経経済新聞）　１２月２１日

【鳩山ぶら下がり】２１日夜（２完）
（省略)
　【たばこ税】
　――たばこ税増税について議論が進んでいるが、１本いくらの増税
ということで最終的に決断したのか。所得税と住民税の扶養控除に
ついても取り扱いが焦点となっているが、これについてはどうなるか

　「まず、たばこ税でありますが、今、税調のほうで結論が出たという
風には聞いています。ただ、まだいわゆる与党三党でご了解をいただ
いている話ではありません。すなわち、あす税調は決定することになり
ます。税のことに関しては明日決定することになりますので、私の方か
ら今ここで申し上げることはいたしません。私としてはやはり、たばこ
税は増税あるべきと。特に税収を得るためということによりも国民のみ
なさんの命を大切にすると。健康のためという発想を重視したいと。私
としてはそう考えています」
（省略)

（２００９．１２．２５）　たばこ税、「健康目的」に＝大幅引き上げへ
　　　　　　　　　　　　第一歩−税制改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１２月２２日

　たばこ税の課税根拠は、従来の「財源確保」から「国民の健康増進」
に転換する考えが打ち出された。増税幅を１本当たり５円（販売価格
ベース）と過去最大にした上で、「将来に向かって税率を引き上げて
いく必要がある」と明記。たばこの消費抑制に向けた大幅引き上げへ
の第一歩と位置付けた。

　日本も締結している「たばこ規制枠組み条約」は、たばこへの課税
を喫煙率を低下させるための「効果的で重要な手段」としている。今
回の引き上げで１６００億円程度の増収効果があるとされるが、財務
省首脳は「税収が目的ではない」と言い切る。

　たばこ増税は夏に実施されるのが通例だが、今回は上げ幅の大き
さなどを考慮。準備期間を長めに取り、来年１０月から実施される。値
上げが収入を直撃する葉タバコ農家や販売店などへの具体的な支援
策は決まっていない。また、たばこ事業法は、事業目的を「財政収入
の安定的確保」と規定。政府が検討中の同法の改廃で「健康目的課
税」との整合性をどう確保するかも課題だ。

（２００９．１２．２４）　税制大綱決定／Ａ重油免税1年延長、
　　　　　　　　　　　　たばこ税1本３．５円上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本農業新聞　１２月２２日

　政府２２日、臨時閣議を開き、２０１０年度税制改正大綱を決めた。調
整が難航していた農林漁業用Ａ重油にかかる石油石炭税の免税・還付
措置は、１年継続するとした。たばこ税は、１０年１０月から１本当たり
３．５円引き上げることで決着。引き上げで影響を受ける葉タバコ農家
や小売店などの生活に配慮することも明記した。（後略）

（２００９．１２．２４）　税制改正大綱：増税規模９８００億円　
　　　　　　　　　　　　たばこ１本５円上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月２４日

　政府は２２日夜の臨時閣議で、１０年度税制改正大綱を決定した。
マニフェスト（政権公約）の財源確保を優先し、ガソリン税の暫定税率
水準を維持するなど主要な減税策を見送る一方、扶養控除や特定扶
養控除の廃止・縮減に踏み切った。国と地方を合わせた増税規模は
平年ベースで９８００億円で、１兆円超の「減税型」だった０９年度大綱
から一変した。鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなけ
ればできないことだ」と述べ、民主党政権が初めて手掛けた税制大綱
を自賛した。【宮島寛、赤間清広】

　大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政
権下で形作られた現在の税制が「複雑になり、一部に既得権が生ま
れるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。高所得層に有
利な「控除」から、低所得層にも等しく恩恵が行き渡る「手当」への転
換を進める方針を明記した。

　この流れに沿って、１５歳以下の子供に月額２万６０００円（１０年度
は半額）を支給する「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の
扶養控除のうち１５歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない
２３〜６９歳の「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に
強いため存続を決めた。

　さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除（１６
〜２２歳）のうち１６〜１８歳の控除額について、所得税分は現行の６３
万円から３８万円、住民税分は４５万円から３３万円に減額する。対象
世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、無償化の
結果、家計負担自体は軽減される。

　１０年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税
分が約５０００億円、地方税分が約４８００億円。ただ、控除の廃止は
所得税が１１年１月、住民税が１２年１月となるため、１０年度の増減
税効果は国税が４００億円の減税、地方税が３００億円の増税となる
見通しだ。

　自動車関連税の暫定税率は公約通り廃止するものの、新しい租税
特別措置（租特）を導入し現行税率を維持することで、減収を防ぐ。税
率が同じなため、暫定税率廃止後もガソリンや軽油の価格は変わら
ない。

　たばこ税の引き上げは来年１０月に実施。たばこ会社の値上げ分含
め１本５円の引き上げとなり、一般的な紙巻きたばこ１箱の価格は現
行の３００円から４００円に値上がりする。過去の引き上げ幅は最大
１本１円でたばこ税としては過去最大の増税となった。

（２００９．１２．２３）　政府、たばこ大幅値上げ容認
　　　　　　　　　　　　大幅税収減回避で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online １２月２２日

　政府が２１日、たばこの大幅値上げを決めた背景には、鳩山首相
がガソリンなどに上乗せされている暫定税率を実質維持すると表明し
たことで大幅な税収減が回避された点がある。健康目的の増税を断
行したと国民にアピールする狙いもありそうだ。

　値上げ幅は１本あたり５円となり、１箱（２０本入り）の価格は１００円
程度上昇する見通しだ。現在のたばこ税収は約２．１兆円（２００９年
度予算ベース）。財務省は当初、大幅値上げをすれば、たばこ離れが
進み、かえって税収が落ち込むと懸念していた。このため、過去の値
上げはいずれも１円以下だったと主張し、上限２円の引き上げ案を示
していた。

　しかし、暫定税率の税収がほぼ確保されることになり、財務省も態
度を軟化させた模様だ。

　一方、たばこ会社は「５円値上げなら業界がひっくり返る」（関係者）
と危機感を示す。葉タバコ農家などの反発も必至で、激変緩和措置の
導入も検討される見通しだ。（鎌田秀男）

（２００９．１２．２３）新幹線の車掌、乗務中に喫煙…乗客通報で発覚

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online １２月２１日

　ＪＲ東海道新幹線の男性車掌（４９）が乗務中に喫煙していたことが
わかり、ＪＲ東海は２１日、この車掌を処分する方針を明らかにした。

　同社によると、車掌は１６日夜、岡山発東京行きの「ひかり４８４号」
の最後尾車両の運転席で喫煙。この車両は禁煙だったが、複数の乗
客から「たばこのにおいがする」などと通報があり発覚した。

　同社では社内規定で乗務中の喫煙を禁じているが、車掌は「過去に
も車内で喫煙していた」と話しているという。

（２００９．１２．２２）　石川の銭湯、全面禁煙へ　１０月から、
　　　　　　　　　　　　組合加盟７７カ所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞ニュース　７月２７日

　県公衆浴場業生活衛生同業組合は１０月から、加盟する銭湯の全
面禁煙に踏み切る。公共の場で禁煙の動きが広がる中、利用者の要
望を受けて金沢支部が昨年５月末から先行して禁煙に踏み切ったと
ころ、愛煙家らの理解が得られ、円滑に移行したことから、同組合は
県内全域の銭湯で禁煙することにした。

　全面禁煙になるのは同組合に加盟する銭湯全７７カ所。このうち金
沢支部加盟の３３カ所は既に禁煙を実施している。総会の取り決めに
強制力はなく、罰則もない。

　同組合によると、金沢支部に加盟する銭湯では禁煙当初、愛煙家か
ら「風呂上がりの一服が最高なのに残念や」などの声が聞かれ、一部
で喫煙を認める銭湯もあり、足並みがそろわなかった。しかし、利用
者がたばこを店の外で吸うようになるなど、徐々に禁煙の輪が広がり、
今ではほとんどの店で禁煙が実施されているという。

　金沢市内の銭湯では、禁煙を始めてから「風呂上がりの髪や衣服に
においがつかなくなった」や「空気がきれいになった」などという声が聞
かれるという。

　こうした動きを受け、金沢支部の禁煙と同時期に分煙を始めた小松、
珠洲、能登などほかの支部に加盟する４５カ所でも禁煙を実施する方
針を固めた。

　同組合は現在、禁煙告知のポスターを作製しており、９月１日からポ
スターを張り出し、１０月１日から県内の加盟店で全面禁煙を始める。

　同組合の松永日出男理事長は「たばこを吸えず残念という声もある
が、お客さんの健康を考えるとやむを得ない」と話している。

【写真】全面禁煙が行われている待合室＝金沢市内の銭湯

（２００９．１２．２２）　県民が禁煙推進協　講演会や啓発活動計画
　　　　　　　　　　　　　／福井
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ７月２６日

　たばこの正確な知識を知ってもらい、禁煙を広げようと、市民団体
「県禁煙推進協議会」（孝久治宏会長）が２６日、設立された。県内で
は禁煙運動を行う団体は他にもあるが、専門家以外に主婦や会社員
といった幅広い層の市民が参加するケースは珍しいという。今後は講
演会開催や啓発活動などを通じて「多くの人にたばこの害を訴えてい
きたい」としている。

　国内の喫煙率は近年、低下傾向にあるものの、欧米諸国と比べて
依然として高く、２０〜３０代女性の喫煙が増えているという。２００３年
には公共施設などでの受動喫煙の防止を求める健康増進法が施行
され、今年３月には神奈川県が公共性の高い施設での喫煙を規制す
る条例を制定するなど、各地で対策が進んでいる。

　この日は福井市下六条町の県生活学習館で設立集会が開かれ、
今後の活動方針を確認した。会員数は約５０人。２５年前から県内で
禁煙運動に取り組み、たばこの健康問題を考える世界会議への参加
経験もある越前市の元高校教諭、土田雅道さん（６２）が顧問に就い
た。

　土田さんは、たばこのパッケージに健康被害を示す写真やイラストを
入れている国が約３０か国もあることを説明し、「日本の対応は遅れて
いる。どれほど多くの私たちの隣人が、たばこで命を落としてきたかを
わかってほしい。若い世代にちゃんとたばこの害を教え、受動喫煙を
防ぐことが必要だ」と訴えた。同じく顧問となった小泉剛康県議も「医師
や企業も巻き込み活動を広げていきたい」と話していた。

　同協議会に関する問い合わせは、事務局（０７７６・２５・７９７７）。

　【写真】設立集会で、出席者にたばこの害を訴える土田さん（中央、
福井市の県生活学習館で）

（２００９．１２．２１）　遺伝子異常を引き起こす、タバコと
　　　　　　　　　　　　　日焼けにご用心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Searchina １２月１９日

　主要な癌の遺伝子異常を解析し、カタログ化するために発足した国
際プロジェクト「国際癌ゲノムコンソーシアム」の研究により、肺癌と皮
膚癌のＤＮＡの塩基配列の法則が解読された。これにより、癌治療の
革命的な発展が期待される。ＢＢＣ放送など、海外メディアが伝えた。

　科学者らは、悪性黒色腫と呼ばれる皮膚癌の遺伝子コードを解析
した結果、過度の紫外線照射が３万個以上の遺伝子異常を誘発する
ことを発見した。また、肺癌については喫煙により２万３０００個以上
の遺伝子異常が引き起こされ、タバコを１５本吸うごとに突然変異の
細胞が１つできることが分かった。

　英国ウェルカムトラスト財団のＰｅｔｅｒＣａｍｐｂｅｌｌ博士は「それはまる
でロシアンルーレットのようだ」と話す。「ほとんどの場合、突然変異の
細胞は遺伝子の正常な部分にあらわれる。それらの細胞のうちいく
つかは、癌細胞の餌食になる」。同氏は、ライフスタイルや環境要因
によって異なる腫瘍を誘発する可能性があると指摘している。

　なお同プロジェクトには世界８カ国１１の研究機関が参加しており、
イギリスは乳癌、日本は肝臓癌、インドは口腔癌、中国は胃癌などそ
れぞれに重要な癌を選んで解析を進めている。

（２００９．１２．２１）　【神奈川】禁煙条例　試験運用の店募集　県　
　　　　　　　　　　　　来年２月、３日以上で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web １２月２０日

　飲食店やホテルなどでの喫煙を制限する県の「受動喫煙防止条例」
が来年四月一日に施行される。施行を前に県は、条例で定めたルー
ルを三日以上、試験的に取り組んでもらえる店舗などの募集を始め
た。締め切りは来年一月八日まで。

　県たばこ対策室によると、対象は飲食、物品販売店、娯楽施設、商
店街など。店舗内を禁煙・分煙スペースに分ける取り組みなどを求め
る。既に実施している店舗も応募可能。県は、参加する店舗の情報を
ホームページ上などで公開し、条例をＰＲをしていく。

　実施期間は来年二月四日から同十日までの一週間。「『スモークフ
リー』トライアル週間」と名付け、条例を周知するイベントなども実施し
ていく。

　期間中の二月六日には、藤沢市湘南台文化センターで受動喫煙防
止県民フォーラム「スモークフリー」を開く。県内の大学生や松沢成文
知事らのパネルディスカッションなどがある。定員は六百人で、たばこ
対策室に事前申し込みが必要。一月十五日締め切り。

　ともに問い合わせは同室＝（電）０４５（２１０）５０１５＝へ。（荒井六
貴）

（２００９．１２．２１）　取材ノートから：勇気　／山形

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月１８日

　１０センチほどの灰色の機械をのどに当てる。「ジー」という機械音混
じりの音は、ロボットの声のよう。児童たちは目を丸くし、息をのんだ。
山形市の小学校であった、たばこの害の講演。講師を務めた山形市
の岡崎治彌さん（７４）は喉頭（こうとう）がんで声を失った▲長年の喫
煙が原因だという。体験を語るのはつらいし、自ら招いたことならなお
さらだ。それでも、県喫煙問題研究会の依頼に「自分のような目に遭わ
ないためにも」と応じた。手術で気道も失い、息をするため首下に開け
た２センチもの穴も、シャツのボタンを外して見せた▲研究会の大竹修
一会長は「勇気のいることで、誰にでも出来ることではない」と話す。身
をていして熱弁する姿に感動し、取材後、思わず握手を求めた。【細田
元彰】

（２００９．１２．２０）　たばこ増税は２〜５円提示へ　政府税調
　　　　　　　　　　　　選択肢を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１２月１９日

　政府税制調査会は１８日、藤井裕久財務相、菅直人国家戦略担当
相、原口一博総務相ら最高幹部が、調整が難航している案件につい
て協議した。「たばこ税」の値上げ幅について１本当たり２円から最大
で５円の引き上げとしたほか、ガソリン税の暫定税率などで複数の選
択肢を決定。近く、鳩山由紀夫首相の判断を仰ぎ、２２日の税制大綱
決定を目指す。

　たばこ税は健康目的での課税に切り替えることは税調内で合意。た
だ、引き上げ幅などをめぐって調整ができていない。引き上げ時期とし
ては来年七月などが検討されている。

　また、この日の協議では、税率維持の方針が示されているガソリン
税などの暫定税率や、一般扶養控除の成年部分（対象２３〜６９歳）
に所得制限を設けるかどうかなどについて検討。協議後、原口総務相
は、「首相に選択肢は示せる」と述べた。

（２００９．１２．２０）　守ってほしい喫煙マナー、「歩きたばこを
　　　　　　　　　　　　しない」が81.9％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１２月１９日

　美容や健康をテーマにした情報サイトを運営するヒューマ（東京・港）
は喫煙に関する意識調査をまとめた。それによると、非喫煙者が喫煙
者に対して守ってほしいマナーは（複数回答）、「歩きたばこをしない」
が81.9％で１位だった。喫煙者が守っているマナーでも「歩きたばこを
しない」が68.3％で２位に入った。

　非喫煙者が喫煙者に対して守ってほしいマナーで２位に入ったのは
「食事の場では吸わない」の69.3％。一方喫煙者が守っているマナー
で「食事の場では吸わない」は31.8％で７位と、大きな差があった。

　調査は９月11日〜11月２日に同社が運営するインターネットサイトを
通じて実施した。有効回答数は5022人。

（２００９．１２．１９）　小学校管理作業員　学校抜け出し喫煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経関西ニュース　１２月１８日

　大阪市教委は１７日、学校近くの公園でたばこを吸うため職場離脱を
繰り返したなどとして、東淀川区の市立小学校の男性管理作業員（４８）
を停職３カ月の懲戒処分とした。また管理監督責任を問い、男性校長
（５５）を戒告、教頭２人を口頭注意とした。

　市教委によると、作業員は市立学校の敷地内が全面禁煙となった昨
年４月から今年１０月にかけて週２日程度、勤務時間中に約５０分間職
場を離れ、学校近くの公園で喫煙。昨年７月から今年８月まで夏休みな
どの長期休業期間中に週４日ほど無断遅刻や早退を繰り返したほか、
平成１６年春からほぼ毎日、正規の昼の休憩時間のほかに勝手に約
４５分間の休憩をとり、弁当を食べるなどしていたという。

　今年７月、市の公益通報制度を利用して「公園でたばこを吸っている
学校職員がいる」との指摘があり発覚。校長は昨年４月以降、繰り返し
注意したが作業員は従わなかったという。

（２００９．１２．１９）　飲酒、喫煙自慢続々　問題書き込み４５３件　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月１９日

 　インターネット上に、中高生の「飲酒喫煙自慢」が蔓延（まんえん）して
いることが１７日、埼玉県教育委員会への取材で分かった。県教委がい
じめの早期発見などのためにネットのパトロールを実施したところ、こう
した問題行動を自慢する書き込みが大量に見つかった。１５日には県立
川越西高校３年の男子生徒（１８）が、ブログで飲酒を告白しネット上で
騒ぎに。県教委は「友だちに発信しているつもりだろうが、軽々しい」と頭
を悩ませている。

　県教委は５〜１０月、ネット上の学校裏サイトなどを監視する「ネット上
見守り活動」を実施。約１８万サイトを巡回し、サイト管理者に削除依頼
を出したのは４５３件に上った。

　削除依頼をした問題書き込みのうち、いじめなどにつながる「誹謗（ひ
ぼう）中傷」は５８件。一方、約８割の３５１件と目立ったのが「暴力・問題
行動」に関するもの。嗜（し）好（こう）品として酒やたばこを挙げたり、喫
煙画像の公開など、飲酒や喫煙に関するものがかなりの部分を占めた
という。

　また、下半身の画像を公開するなどの「わいせつ表現」は１６件。電話
番号公開など「その他」が２８件だった。

　県教委では問題書き込みを発見するたびに、削除依頼とともに対象の
学校に情報提供している。だが、ネット書き込みマナーなどの指導は、
各学校に任されているのが現状だ。

　川越西高校のケースでは、男子生徒は１４日夜、会員制サイト「ｍｉｘｉ
（ミクシィ）」のブログに「呑んでたから、普通に飲酒運転しちゃったし？」
などと書き込んでいた。

　川越西高校によると、外部から指摘を受け、男子生徒から事情聴取。
男子生徒は書き込みを認めたという。県教委によると、書き込んだ内容
が事実ならば、自宅謹慎処分になる可能性があるという。

　川越西高校は「男子生徒に事実関係を確認し指導する。また、今回
のトラブルを自分の問題としてとらえるよう、他の生徒にも指導したい」
としている。

　県教委は「中高生はちょっと背伸びしたいとたばこや酒に手を出す。
ネット上で見守ることで、『見られている』というメッセージを伝えたい。ま
た、親に現状を知ってもらうことも大きな課題」と話している。

（２００９．１２．１８）　京都大病院：構内タクシー、禁煙車に限定−
　　　　　　　　　　　　−来月から　／京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月１７日

　京都大病院（左京区）は年明けの１月から、構内で客待ちをするタク
シーを禁煙車両に限定する。受動喫煙による健康被害への対策の一
環で、同病院は「患者がたばこの煙を吸う機会を少しでも減らしたい」
としている。

　京大病院は０６年４月、敷地内を全面禁煙とする措置を実施。正面
玄関近くのタクシー乗り場でも、車内で喫煙する運転手がいれば発見
次第、やめるよう注意してきたという。

　今回の措置はタクシーを利用する患者の「たばこの煙が気になる」と
の声を受けて導入を決めた。来月からタクシーなどが通る入り口付近
に看板を設置する。

　患者や見舞い客が禁煙車両でないタクシーで来院するのは制限しな
いが、降車後の客待ちはできないという。【朝日弘行】

（２００９．１２．１８）　一年後の成功率は六五・九％　インターネットで
　　　　　　　　　　　　禁煙できる!?
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（週刊文春）　１２月１７日

　増税が決定し、たばこの値上げは必至。これを機会に禁煙しようと考
えている人は多いはず。だが、道は険しい。

「厚労省の調査によると、医療機関などで禁煙指導を受けた人で、九カ
月後も禁煙できていた率はわずか三二・六％でした」（健康雑誌記者）

　が、この二倍以上の成功率を誇る禁煙方法があるという。

「パソコンと携帯で利用できる『インターネット禁煙マラソン』と、携帯電
話専用の『禁煙ナビ』です。前者は十四日間、後者は四十二日間にわ
たり、メールで禁煙の方法について学んでいただきます」（インターネッ
ト禁煙マラソン主宰者で医学博士の高橋裕子医師）

　一体どんな内容なのか？

「今は禁煙のための貼り薬や内服薬がありますが、それでも不安や失
敗がつきものです。本プログラムは、薬ではカバーできないメンタル面
をサポートしています」（同前）

　最新のデータによると「インターネット禁煙マラソン」の参加者は、一
年後でも禁煙率六五・九％を維持しているという（「禁煙ナビ」は今年三
月スタートのため、長期データはない）。この高い禁煙率の秘密はどこ
にあるのか。

　「なんといっても、すでに禁煙を成功させた先輩からのアドバイスです
ね。私たち医療者が百のことを言うよりも、先輩の一言の方がはるか
に力があるんです」（同前）

　たとえばこのようなメールが届くという。

〈四十八時間がひとつの山場です、“四十八時間達成”をめざして禁煙
チャレンジをスタートしましょう〉

〈四十八時間を無事に乗り切れたら、さらに七十二時間に向けてチャレ
ンジです。ここが勝負どころです。みんなが通る道、自分だけ通れない
ということはありません〉

　そして十五日目には、

〈ニコチンの最後の大反撃です。負け戦の一発逆転を狙って、あまい罠
を仕掛けてきます。まず誘惑の声が自分の理性ではないことを自覚しま
しょう〉

　心が折れそうになったときこそ、励ましの言葉が必要なのか……？

「インターネット禁煙マラソン」の参加登録寄付金は一口一万円以上、
「禁煙ナビ」は月額三百十五円。禁煙できれば安いもの!?　（岡崎博之）

（週刊文春2009年12月24日号「THIS WEEK 健康」より）

（２００９．１２．１７）　あちこち・あいち：受動喫煙防止を−−岡崎
　　　　　　　　　　　　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月１６日

　岡崎市保健所は１５日、同市戸崎町のイオンモール岡崎でたばこ対
策推進街頭キャンペーンを行った。職員３人と受動喫煙防止対策普及
ボランティアの計４人が参加。たばこを吸わない人が他人のたばこの
煙を知らないうちに吸い込む受動喫煙の防止などを呼びかけた。買い
物客らに「今こそ禁煙をしませんか？」と書かれたポケットティッシュな
どを配り、禁煙への理解を求めた。【佐野裕】

（意見）愛知県内の保健所が受動喫煙防止などのキャンペーンをした
　　　　というのは、大変にうれしい出来事でした。

（２００９．１２．１７）　たばこ税の大幅な引き上げを―日看協

　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　１２月１５日

　日本看護協会(日看協、久常節子会長)は12月14日、喫煙や受動喫煙
の抑制を図り、国民の健康づくりを促進するようたばこ税の大幅な引き
上げを求める「たばこ税の引き上げに関する要望書」を7日付で民主党
の小沢一郎幹事長あてに送付したと発表した。

　要望書では、受動喫煙による健康への影響の大きさや、がんや循環
器疾患、閉塞性肺疾患など、たばこが多くの生活習慣病の発症や進行
に関与していることを指摘し、「国民全体の健康を守るためには、禁煙
対策の強力な推進が必要」とした。

　また、これまでの諸外国での取り組みについて触れ、たばこ税の引き
上げは成人の喫煙率の減少や未成年者の喫煙防止に対しても有効だ
と指摘している。

（２００９．１２．１３）　タクシー全面禁煙、遅々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月１１日

　「喫煙車」と書かれた屋上灯をのせたタクシー＝和歌山市七番丁

■「客の減少心配」
　県内を走るタクシーの禁煙化がなかなか進まない。１１月には兵庫
県で全面禁煙が実施されるなど、既に３７の都府県で全面禁煙化さ
れているが、県内の業界では「売り上げ減が心配」などと二の足を踏
む声が大きい。１０日、医師や弁護士らでつくる市民団体「たばこ問
題を考える会・和歌山」が、仁坂吉伸知事、主なタクシー会社２１社、
業界団体に全面禁煙の実施を求める要請書を送った。（楢崎貴司）

　業界団体の県タクシー協会によると、協会に加盟するタクシー会社
は７９社あり、計約１８００台が走っている。そのうち、保有するタクシ
ーを全面禁煙化している会社はわずか２社しかない。

　いま協会として実施を検討しているのは、和歌山市の一部での「分
煙」。ＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅のタクシー乗り場で、禁煙車と
喫煙車の場所を分けるという案だ。全面禁煙に踏み切れないのは、
加盟各社から「客が減るのではないか」「客とのトラブルになるので
は」と慎重な対応を求める声が寄せられているためだという。

　近畿６府県で全面禁煙としていないのは、大阪府と和歌山県だけだ。

　１１月１日から全面禁煙に踏み切った兵庫県タクシー協会では今の
ところ、乗客からはおおむね好評だという。兵庫では２年前に「分煙」
を実施したが、喫煙車と禁煙車が混在して客が混乱し、禁煙車の台
数も増えなかった。「やるなら県内で一斉に実施した方がよい」と同協
会の理事の一人は語る。

　和歌山第一交通（和歌山市）の高野福己社長（６２）は、２００７年に
大分県で全面禁煙が実施された時、第一交通グループの会社の社長
として現地にいた。高野社長によると、大分の協会では実施までにドラ
イバー向けの研修を何度も開いたという。

　和歌山第一交通では来年の早い時期に自社タクシーを禁煙化する
検討をしている。だが、国の通達で、単独で実施する場合は「禁煙車」
を示す屋上灯を取り付ける必要がある。１個７千円程度とみられる屋
上灯を約２５０台ものタクシーに付ける費用がかかるのが悩ましいとこ
ろだ。

　和歌山市で唯一、保有車をすべて禁煙としているのは「ライフアクセ
ス」（豊田英三社長）。２００２年に創業した同社では当初から禁煙にし
ている。「空いろタクシー」の名称で運行している１８台すべてに「禁煙
車」の屋上灯も付けている。客からは禁煙車を理由に呼ばれることも
あるという。

　たばこ問題に取り組む森岡聖次・湯浅保健所所長（５２）＝医学博士
＝は「運転手の健康面からもタクシーは禁煙化すべきだ」と話す。森岡
所長も役員の一人となっている「たばこ問題を考える会・和歌山」事務
局長の中川利彦弁護士（５３）は「公共交通機関として、業界はたばこ
の害のない環境を早く整備してほしい」と訴える。

（２００９．１２．１３）　海水浴場禁煙化の素案で県民意見募集／
　　　　　　　　　　　　神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１２月１１日

　県は11日、県内海水浴場の原則禁煙化に向けた条例改正素案を発
表した。県のホームページなどで公開しており、来年１月11日まで県民
からの意見を募集した上で、２月の県議会に条例改正案を提出する方
針。

　素案には、(1)県内の海水浴場では、開場時間中（午前８時〜午後６
時ごろ）は、喫煙場所以外で喫煙してはいけない(2)海水浴場の管理事
務所、救護所、監視所、海の家などは除く(3)海水浴場設置者は市町
村などと協議し、知事に概要を提出し、海水浴場内に喫煙場所を設け
ることができる(4)市町村の条例に、今回の条例改正による規定と同等
以上の効果があれば、市町村の取り組みを尊重する―などを盛り込ん
だ。

　来夏の海水浴シーズンを前に、２０１０年５月の施行を予定。違反者
への罰則は設けず、３年ごとに条例を見直すことにしている。

（２００９．１２．１２）　たばこ価格、毎年百円上げ千円に−禁煙
　　　　　　　　　　　　推進議連・小宮山幹事長

　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　１２月７日

　日本医療政策機構が開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題-
健康増進と価格政策」で講演する小宮山洋子衆院議員（12月7日、東
京都内）

　超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長=尾辻秀久自民党参院議員会
長)の幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は12月7日、日
本医療政策機構が東京都内で開いたシンポジウム「たばこ政策の重
要課題-健康増進と価格政策」で講演し、同議連の考えとして、たばこ
価格を毎年100円ずつ引き上げ「一箱1000円」を目指す構想を明らか
にした。

　講演で小宮山氏は、たばこ価格引き上げについて、「今までの自民
党中心の政権では、上がってもせいぜい(1本)1円」と指摘し、「展望と
しては今までより間違いなく開けてきていると確信している」と述べた。
その一方で、来年に参院選が控えていることなどから、大幅な引き上
げは「なかなか厳しい状況」との認識を示した。

　その上で小宮山氏は、諸般の事情から政権交代後1回目は小幅な
引き上げになっても、「必ず今の政権の政府税制調査会として、たば
こ価格を健康の面からしっかりと上げていく。その方向性はお約束で
きると思う」と述べ、そのテンポを少しでも早めるため、力添えをして
ほしいと呼び掛けた。

　またシンポジウムでは、大会アピール「たばこ価格政策に対する提
言」が採択され、小宮山氏に手渡された。シンポジウム終了後、小宮
山氏は記者団に対し、提言を峰崎直樹財務副大臣に提出する考えを
示した。

　提言では、▽たばこを一箱1000円とする▽たばこ事業法を廃止し、
健康増進目的の法律を新たに創設する▽たばこ税をがん対策など
の医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金な
どに充当する-の3項目を掲げている。

（２００９．１２．１２）　校舎内喫煙の校長らに「禁煙指導」／
　　　　　　　　　　　　２００８年３月に小田原市教委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１２月１１日

　小田原市教育委員会が２００８年３月、「学校の敷地内は全面禁煙」
という“ルール”を無視し、市立小学校の校舎内の職員用更衣室で喫
煙を重ねていた当時の校長ら11人に「禁煙指導」していたことが10日、
分かった。市教委は「敷地内禁煙はお願いであり、懲戒処分の対象
にもならない」と説明。公表もしていない。

　校長らによる校舎内での集団喫煙は08年２月、保護者からの苦情
で発覚した。

　苦情を受け、市教委が同年３月までに同校を訪ねて事情を聴いたと
ころ、校長と教職員、事務職員、給食調理員計11人が職員用更衣室
で喫煙していたことを認めたため、校長に禁煙の徹底を指導した。

　受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法の施行（03年５月１日）を
契機に、市教委は04年４月、市立の全６幼稚園と全37小中学校に建
物を含む敷地内での全面禁煙に協力するよう要請。市教委の健康教
育推進の呼び掛けにもかかわらず、11人は灰皿を置いた喫煙室代
わりの更衣室で、休憩時間などに喫煙していた。

　同日開かれた市議会一般質問で鈴木美伸氏（フォーラム小田原）が
追及した。

　加藤憲一市長は「本人も十分に反省しているということなので、取り
扱いは済んでいると受け止めている」と答弁した。

（２００９．１２．１０）　日本のたばこ価格、先進国で最低
　　　　　　　　　　　　ＷＨＯが報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１２月９日

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）が９日発表した、たばこの健
康被害に関する２００９年版報告書によると、日本の紙巻きたばこの小
売価格（１箱当たり）は０８年時点で平均３．３１ドル（約２９０円）と主要
先進国（７カ国）で最低だった。

　７カ国中で最も高かったのは英国で７．６４ドル、２位がフランスの７．
３８ドルと日本の２倍以上だった。米国は日本に次いで安い４．５８ドル
だったが、州によって大きなばらつきがあるとみられる。

　小売価格に占める税金の割合は、日本は６３％と先進国平均並み。
英国とフランスは８０％に達するなど欧州諸国が高い半面、米国は３７
％と先進国平均を大きく下回った。

（２００９．１２．１０）　大学生、喫煙者との結婚はＮＯ ／男子７割、
　　　　　　　　　　　女子は６割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀新聞　ひびのニュース　１２月９日

　喫煙者は結婚の対象外です―。法政大の学生による喫煙に関する

      アンケートが９日までにまとまり「たばこを吸う異性と結婚できない」
との回答が同大男子学生の６９％、女子の６１％に上った。「子どもへ
の悪影響」などが理由で、強まる嫌煙の風潮を反映し、愛煙家には厳
しい結果となった。

　「大学生のたばこと恋愛に関する調査」と題するアンケートで、人間環
境学部のゼミ生が先月末調査し、１０７４人が有効回答を寄せた。

　「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも８９
％が「好ましくない」と回答。「クール」「大人っぽい」などの好印象を持っ
たのは少数だった。喫煙に対するマイナスイメージは「不健康そう」の
２９％、「臭い」の２３％が上位に入った。

　恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については「歩きながら」が２４
％で最も多く、次いで「食事中」（９％）、「室内で」（７％）の順だった。

（２００９．１２．９）　民主、たばこ増税容認へ　環境税には反対

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１２月８日

　民主党は７日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討してい
る１本２〜３円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入
った。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月からの導入には反対す
る方向。９日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が
１０年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。

　地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて１兆1000億円
の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求
が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。

（２００９．１２．９）　稲沢に路上禁煙区域　国府宮など４駅周辺/愛知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online １２月２日

 　稲沢市内の４か所で１日、路上禁煙がスタートした。市が路上喫煙禁
止区域を設けたのは、県内では名古屋、一宮、小牧市に次いで４市目。
　禁止区域は、ＪＲ稲沢と名鉄の国府宮、大里、森上の各駅周辺。禁止
区域内に喫煙スポットなどは設けておらず、駅構内も含めて公共の場
所でたばこは吸えなくなった。違反した場合の過料徴収など罰則は設け
ていない。
　初日のこの日は、住民や駅利用者へのＰＲのため、大野紀明市長や
市が公募した「さわやか隊」の住民ボランティアら計１７８人が街頭で禁
煙を呼びかけた。

　自らも愛煙家の大野市長は「ぜひ協力していただきたい。周囲のマナ
ーが良くなれば、吸えなくなると思う」と話していた。

　【写真】協力を呼びかけるボランティアら（ＪＲ稲沢駅で）

（２００９．１２．９）　歩行喫煙の罰則適用開始、１２月１日から駅周辺
　　　　　　　　　　　/小田原/神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１１月３０日

　小田原市が環境美化促進重点地区に指定する小田原駅周辺で歩行
喫煙し、市の勧告・命令に従わなかった場合に科される罰則（２万円以
下の罰金）が、12月１日から適用される。今春施行の「市きれいなまち
と良好な生活環境をつくる条例」に盛り込まれており、これまでＰＲ期間
として適用が猶予されていた。

　同条例は、町をきれいにする条例に歩行喫煙の規制と落書き禁止を
加えた上、深夜花火を規制する条例の内容を移し、４月１日に新たな
名称で施行された。
　歩行喫煙の規制対象は市内全域で、「歩行中と自転車運転中の喫煙
をしないよう努める」と定める。
　環境美化促進重点地区に指定された小田原駅周辺では、喫煙場所
での喫煙を除き、歩行喫煙も携帯用灰皿を持ち、立ち止まって喫煙す
ることも禁止されている。こうした禁止行為に違反し、市の勧告・命令
に従わなかった場合は２万円以下の罰金が科される。

　ごみのポイ捨てと飲料水自動販売機の回収容器未設置に対するそれ
ぞれ２万円、５万円の罰金は旧条例施行時から罰金の対象となってい
る。

　市は歩行喫煙違反に対する罰則の適用開始を観光客らにＰＲするキ
ャンペーンを１日午後１時半から、小田原駅周辺で実施する。

（２００９．１２．９）　【神奈川】ロイヤルホスト　県内２５店　全席禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１２月１日

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開する「ロイヤル
ホールディングス」（東京都世田谷区）は三十日、来年四月施行の県受
動喫煙防止条例に合わせ、同三月までに県内同社グループの飲食店
計五十五店舗を全席禁煙とする方針を明らかにした。
　条例では、飲食店は禁煙か完全分煙かを選択することができる。県
によると、県内にチェーン展開する飲食店で、条例施行をにらみ全席
禁煙を打ち出したのは同社が初めて。

　同社はすでに、全国のロイヤルホストで、改修時に喫煙ルームを新
設するなどして全席禁煙化を進めているが、県内ではさらに取り組みを
強化。県内施設計六十二カ所のうち、来年三月一日までにロイヤルホ
スト全店舗（二十五店）や社員食堂など飲食店・施設五十七カ所を全席
禁煙、ホテル二カ所を共用部分全面禁煙とする。

　条例を推進する松沢成文知事も三十日、鎌倉市内のロイヤルホスト
を視察。同社の取り組みについて「大変うれしい。ほかのチェーンにも
良い影響を与える」と述べた。　（中山高志）

（２００９．１２．９）禁煙、メールで助言…東京・練馬区が支援サービス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online １２月２日

　練馬区は、禁煙をしたい区民を支援するサービス「禁煙マラソン」を
１日、始めた。

　専門家からメールでアドバイスを受けたり、インターネットの掲示板で
禁煙中の仲間と相談したりできる仕組みだ。

　禁煙支援プログラムを作っている奈良女子大の高橋裕子教授の協力
を得た。登録者に対し、６か月間にわたって、「氷水がよく効く」「体を動
かすこと」など禁煙に役立つ知識やニコチンパッチの使い方などを紹介
するメールが届く。また、掲示板で参加者同士が励まし合ったり、禁煙
に成功した「先輩」、医療関係ボランティアがアドバイスを書き込んだり
する。掲示板は１年間、利用できる。

　登録は、ｎｅｒｉｍａ＠ｋｉｎｅｎ‐ｍａｒａｔｈｏｎ．ｊｐのアドレスに空メールを送
る。妊産婦や子育て中の女性を対象にした専用ホームページなども用
意され、登録時、メールに「妊産婦・子育て中」と書けば利用できる。

（２００９．１２．８）　「たばこ１箱千円に」　民主党議員らが集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１２月７日

　健康対策のために大幅なたばこ増税を求める集会が７日、都内で
開かれ、民主党国会議員や有識者が参加して「たばこを１箱千円に」
などとするアピールをまとめた。

　集会は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本医療政策機構」が
主催。このほかアピールでは（１）現行のたばこ事業法を廃止し、健康
増進目的の法律を新たに創設（２）たばこ税をがん対策などの医療費
や喫煙対策などに充当する―と訴えた。

　禁煙推進議員連盟で幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議
員は「喫煙率の低下や未成年の喫煙防止には、価格引き上げが一
番の方法」と指摘。そのうえで「大幅な増税を目指すというメッセージ
を出してもらえるよう、政府税制調査会に働き掛けたい」と述べた。

　日本禁煙学会の作田学理事長も「日本のたばこには輸入の葉タバ
コが使われており、消費量が減っても、すべて国内産にすれば葉タバ
コ農家に影響は出ない」と訴えた。（共同）

（２００９．１２．８）　広がる路上禁煙　市川市は規制強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月７日

　千葉市内の路上で見かける路上喫煙禁止を示すステッカー。違反し
ても注意を受けるだけだが効果は高いという（石井那納子撮影）

　平成１６年４月に千葉県市川市でスタートした、現場で違反者から過
料金を徴収する罰則付き路上喫煙禁止をとり入れる自治体が、県内
に広がっている。八千代市では来年１月に条例を施行して、過料２千
円を違反者から徴収する方針だ。一方、千葉市は「喫煙者の意識は
確実に高まっている」と罰金や過料に頼らない路上禁煙を目指してい
て、「過料効果」を期待する市川市などとの違いを見せている。

　罰則付き路上禁煙は１４年１０月に東京都千代田区から始まった。
市川市に続き、１６年１０月には船橋市が続いた。松戸市も１７年４月
に、現場で徴収できるよう条例を改正した。

　過料は２千円が“相場”で、これらの市によると効果は抜群という。Ｊ
Ｒ市川駅など５駅周辺で過料徴収を行う市川市では、１７年度５３６６
件の過料対象者が２０年度には２８８４件に半減した。そこで来年４月
からは市内全１３駅周辺を規制対象にする。

　八千代市が“罰則”を取り入れたのはアンケートで「やけどしそうにな
った」など、路上喫煙の多さや危険の指摘が多かったのも理由だ。市
の昨年８月の京成勝田台駅周辺調査では午前７〜９時に歩きたばこ
が３６８人もいたという。

　同市は４月までに禁止区域を決め７月から２千円の過料を徴収する
予定だ。

　流山市も従来の路上喫煙禁止条例を改正して、禁止対象の駅前広
場などでの違反者から過料を徴収する方針で、現在市民から意見を
募集している。

　一方、１６年６月に路上喫煙等の防止に関する条例を施行した千葉
市では、巡視員が、禁止地域の喫煙者にやめるよう指導している。歩
きたばこの割合は、条例の施行時の１．５７％が２１年度は０．１４％
に下がっているといい、「罰則規定強化は考えていない」という。

（２００９．１２．８）　たばこ増税　禁煙促進で健康守りたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報　１２月６日

　政府は２０１０年度税制改正で、たばこ税率を１本３円前後引き上
げる方向で調整を進めている。現在１箱３００円のたばこが最高で
４００円程度になるという。

　値上げによって禁煙、節煙が進めば、喫煙を原因とする疾病が減
り医療費の抑制が期待できる。葉タバコ生産農家に打撃を与えない
よう適切な対策を講じながら徐々に税を引き上げていくべきだ。

　たばこ税の収入は国、地方を合わせ年間約２兆円。他方、喫煙、
間接喫煙による超過医療費、労働力の損失、火災などによる損失
は合計７兆円を超えるという推計もある。

　喫煙の習慣のない人は「たばこの値上げなんて自分とは関係ない」
と考えるかもしれない。直接的なかかわりはないにせよ、喫煙で健康
を損ねた人の医療費も国民全体で負担していることを考えれば、人
ごとでは済まされない。

　喫煙が、がんや脳卒中などを発症させる危険性を高めることは今
や常識だ。日本学術会議は昨年３月、たばこ自動販売機設置の禁
止などと併せ、たばこ税の大幅な引き上げを盛り込んだ要望をまと
め、厚生労働省に提出している。

　タイでは１９９３年から平均１・６年ごとに９回たばこ税を引き上げ、
価格を約３倍にした。増税に加え、宣伝禁止や受動喫煙防止の法規
制などが奏功し、９３年に２５％を超えていた喫煙率は０７年には１９
％にまで下がった。

　タイの例から見ても、たばこの値上げが禁煙・節煙を促すのは間違
いなさそうだ。

　一挙に引き上げるのではなく、最終的に１箱千円程度を目指し適宜
段階的に増税していく方がいいだろう。世界保健機関（ＷＨＯ）が「た
ばこ対策の模範」と認めたタイの手法は大いに参考になる。

　愛煙家は「たばこを吸うことでストレスを発散できる」と主張するが、
喫煙以外にもストレスを解消する手段はいくらでもある。

　体に悪いと分かっている習慣はできるだけ早く断ち切るに越したこと
はない。

　値上げを機に喫煙者が減れば、将来、肺がんや肺気腫などの疾病
に苦しむ人が少なくなり、国民全体の利益につながる。

　「たばこは文化」という意見もあるが、自身の体をむしばむ文化なら
大切にする必要もない。

　たばこ税の引き上げは、健康を追求する時代の要請に沿った動きで
あり、避けて通れない。

（２００９．１２．６）　【週刊知事】日本のたばこ安すぎ　松沢成文知事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月５日

　「日本のたばこは安すぎる。最低限、倍の６００円。できれば千円に
すべきだ」

　たばこ税見直し論議が活発化する中、松沢成文知事は２日の定例
会見で、こう述べた。

　一部新聞に掲載された「１箱千円」を求める意見広告に、知事として
はただ１人名を連ねたという松沢知事。たばこ需要を減少させるため
の課税・価格政策実施などを盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」の
批准を
指摘し、「たばこ増税は国際公約」とした。
　その上で、条約の目的を「一つは受動喫煙防止の法的措置。もう一
つは価格政策。買いにくくして、医療費を下げる健康目的」と紹介した。
さらに「財源論で語る人もいるが、税収より国民の健康の方が大事」と
健康目的を強調しつつ、「思い切って上げることで医療費が下がり、中
長期的には国家や地方の財政もよくする」とも。受動喫煙防止を推進
する知事らしい意見を展開した。

（２００９．１２．６）　農家手当を明記／たばこ増税で政府税調

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農net　日本農業新聞　１２月５日

　政府税制調査会は４日、たばこ税について協議した。課税目的を健
康目的に転換し、中長期的に大幅な引き上げを目指す方向で一致。
併せて、税率の引き上げで影響を受ける葉タバコ農家や販売店への
手当てを明記することを決めた。１１日に取りまとめる２０１０年度税制
改正大綱に盛り込む。

（２００９．１２．６）　大麻所持容疑で高校生２人を逮捕　大阪府警

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１３日

　自宅で乾燥大麻を持っていたとして、大阪府警泉南署は１３日、大麻
取締法違反（所持）容疑で、いずれも大阪府内に住む１７歳と１８歳の
男子高校生２人を逮捕した。

　逮捕容疑は１２日午前０時すぎ、それぞれの自宅で、少量の乾燥大
麻を袋の中に入れて所持していたとしている。

　泉南署によると、２人は容疑を認めているといい、大麻を持っていた
目的や入手経路を捜査している。

（２００９．１２．５）　ＪＴ木村社長、たばこ増税で消費動向懸念

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET １２月４日

　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、政府税制調査会が2010
年度に１本あたり２〜３円規模のたばこ税引き上げを検討していること
について「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほ
ど大きい」と語った。

　仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ１箱（20本入り）の
価格は現在の300円が340〜360円になる。木村社長は「消費が縮小し
た分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。

（２００９．１２．５）　危機感強めるたばこ業界
　　　　　　　　　　　　たばこ税引き上げ検討で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月４日

　政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２〜４円程度
引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を
強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０
年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につ
ながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。

　国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いか
なる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行
われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。

　たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅
は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去
に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ
幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。

　国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッ
シュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケ
ント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたと
ころ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸
念を示した。

　日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比
４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２〜４
円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性が
ある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。

　海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。
実際、８〜１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比
率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減に
つながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円
だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

（２００９．１２．４）　たばこ増税方針、１本２〜５円値上げで検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１２月３日

　政府は３日、２０１０年度からたばこ税を増税する方針を決めた。引
き上げ額は１本当たり２〜５円の範囲で検討する。実現すれば、代表
的な銘柄（３００円）で１箱４０〜１００円程度の値上げとなる。引き上
げ時期は来年７月以降となる見通しだ。

　政府税制調査会は同日の会合で、厚生労働省が求めていたたばこ
１本当たり１０円以上の大幅増税は見送るが、小幅の引き上げは必
要との考えで大筋一致した。税収不足が深刻化している中、増税を小
幅にとどめることによって販売数量の減少を防ぎたい考えだ。

　たばこ税増税の目的はこれまで税収確保だったが、今後は喫煙率
を下げて健康増進を図るという目的に転換する。来年度以降も、欧米
並みの価格（１箱６００円程度）に達するまで段階的に税率を引き上
げることも検討する。

　たばこ税は現在、１本あたり約８・７円で、０９年度は国と地方を合わ
せて約２・１兆円の税収があると予想している。財務省によると、１本
１円値上げすることで、年間で約１３００億円の税収増が見込めるとい
う。

（２００９．１２．４）　たばこ税：小幅増税の方向で一致
　　　　　　　　　　　　１本２〜３円程度で調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月３日

　政府税制調査会は３日、財務、総務両省の政務三役らによる企画
委員会を開き、１０年度税制改正の焦点となっている「たばこ税」につ
いて、来年度中に小幅増税する方向で一致した。１本２〜３円程度の
引き上げで調整を進める。鳩山由紀夫首相が政府税調に対し「健康
に対する負荷を踏まえた課税」を求めていることから、今後数年間に
わたり段階的に税率を引き上げていくことも検討する。

　実施時期と引き上げ幅は、藤井裕久財務相ら税調幹部を中心に引
き続き調整する。実現すれば、１箱（２０本）の小売価格は４０〜６０円
程度上がり、代表的な銘柄（３００円）で３４０〜３６０円程度になる。

　たばこ税を巡っては、喫煙人口抑制のため、厚生労働省が１本当た
り１０円程度の大幅増税を求めていた。財務省は「消費者のたばこ離
れが加速すれば、税収が逆に減少しかねない」と主張。１０年度は小
幅増税にしつつ、将来的な引き上げ方針も盛り込む見通しだ。さらに、
業界育成とたばこ税による財源確保を目的にした「たばこ事業税」の
廃止方針を、１１日にも取りまとめる税制改正大綱に明記することも
検討する。

　一方、税調は３日の全体会合で、各省庁が要望していた租税特別措
置（租特）の２次査定結果を公表。ナフサ（粗製ガソリン）の免税措置や
企業の研究開発税制など、産業分野を中心に要望（約２００件）の半数
以上の延長・拡充を認めた。政府税調が当初、掲げていた「租特の抜
本見直し」は、景気失速の懸念が高まっているとして事実上、先送りさ
れた。【宮島寛、赤間清広】

（２００９．１２．３）　厚労相、たばこ増税を強調

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１２月１日

　長妻昭厚生労働相は１日の閣議後の閣僚懇談会で、たばこ税の増
税について「健康の観点から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均並
みに上げるべきだ」と述べ、２０１０年度税制改正で、日本で１箱３００
円程度のたばこの価格を先進国平均の６００円程度に引き上げるべ
きだと強調した。

（２００９．１２．３）　たばこ１箱千円に、がん対策協議会長が提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１２月２日

　厚生労働省のがん対策推進協議会長を務める垣添忠生・日本対が
ん協会会長は２日、たばこ税を引き上げて、価格を１箱１０００円程度
とすることなどを求める緊急提言をまとめ、長妻厚労相に提出した。

　たばこ税の増税は現在、政府税制調査会で議論されている。提言で
は、喫煙ががんなどの原因になっているとして、「更なる喫煙率の減少
を図っていくためには、たばこ価格の引き上げが最も効果的」と指摘。
税収は、がんなどの生活習慣病予防などの対策に活用することを要
望している。

　緊急提言は同日の協議会冒頭で垣添会長から長妻厚労相に手渡さ
れた。協議会の患者関係委員からも、たばこ税引き上げの要望書が
長妻厚労相に提出された。

（２００９．１２．１）　排出量は過去最低を更新　０８年の
　　　　　　　　　　　ダイオキシン類
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１１月３０日

　環境省は３０日、２００８年に廃棄物焼却施設などから排出されたダ
イオキシン類の総量は２１５〜２２３グラムと推定されると発表した。推
計を始めた１９９７年以来、過去最低を更新した。ダイオキシン類対策
特別措置法で定めた１０年の排出削減目標を既に前倒しで達成して
いる。

　環境省は「廃棄物焼却施設や、製鋼用電気炉、鉄鋼業焼結施設な
ど産業分野で排出量を減らす対策が進んだことが主因」と説明してい
る。

　分野別の排出量は、産業廃棄物や一般廃棄物の焼却施設など廃
棄物処理分野が１３２〜１３７グラム。産業分野が８０グラム、このほか
たばこの煙や自動車排ガスなどに含まれている量が３・６〜６・３グラム
と推定した。

　一方、国や地方自治体が０８年度に実施したダイオキシン類の環境
調査結果によると、環境基準を超えたのは河川の水で２８地点、川底
の泥で６地点だった。大気と地下水、土壌の濃度はいずれも環境基準
内だった。

（２００９．１２．１）　たばこ禁止は７地区　主な観光地や大街道、
　　　　　　　　　　　銀天街
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月２７日

　松山市の「歩きたばこ等防止条例」が１２月１日に施行されるのを前
に、市は、喫煙や火のついたたばこを持つ行為を禁じる「禁止区域」を
公表した。道後温泉本館周辺や市中心部の商店街など７地区で、市
はチラシを全戸配布して周知を図るとともに、商店街の路面に表示ス
テッカーを張る準備を進めている。

　市民参画まちづくり課によると、▽道後温泉本館周辺▽松山城・堀之
内公園周辺▽ロープウェー街周辺▽大街道商店街▽銀天街商店街▽
ＪＲ松山駅前▽松山市駅前――の７地区。

　条例では罰則は設けていないが、同区域では、同課職員が定期的に
パトロールを行い、指定された喫煙場所以外での喫煙などは是正勧告
の対象となる。来年３月までは啓発活動を優先し、路面標示の整備など
周知に努める。来年度以降は、口頭の注意・指導で禁止行為を止めな
い場合は、黄色の勧告カードを提示して強く指導する。

　このほか、市内全域で歩きたばこなどをしない努力義務が課される。

　中村時広市長は「安心して快適に歩ける街をつくることが、観光客の
『おもてなし』にもつながる」と話している。

（２００９．１１．２７）　受動喫煙防止条例の応援団設立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月２６日

　受動喫煙防止条例の条例応援団ステッカー

　受動喫煙防止条例の来年度施行に向け、神奈川県は「条例応援団」
をスタートさせた。条例応援の取り組みを行う企業や団体などの参加
を呼びかけている。参加企業・団体には、その施設の利用者に条例の
趣旨を伝え、煙から解放されて自由になる「スモークフリー」を呼びかけ
てもうらう。

　県側は企業・団体の名称や、その取り組みをホームページ（ＨＰ）など
で紹介し、ステッカーなどを提供する。入団には、「条例応援団宣言書」
を提出する。宣言書は県たばこ対策室ＨＰからダウンロードできる。

（２００９．１１．２７）　「事業法」改正は見送り＝たばこ増税をめぐり
　　　　　　　　　　　　−財務政務官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月２５日

　古本伸一郎財務政務官は２５日夜、政府税制調査会（税調）で主要
議題の一つとなっているたばこ増税に関連した「たばこ事業法」の見
直しについて、「（たばこ業界には）利害関係者が随分いる。この１、２
週間で（結論を）決めるのは困難を極める」と述べ、同事業法の改正
を当面見送る方針を示した。

　古本政務官は「健康目的」の増税にはたばこ産業育成や税収確保
をうたった同事業法の改正が必要と指摘してきた経緯を踏まえて同日、
長浜博行厚生労働副大臣と協議。同政務官は協議後、「健康がどうな
ってもいいということではない」と述べ、現行の同事業法の下で健康目
的のたばこ増税を容認する考えを示唆した。

（２００９．１１．２７）　たばこ１本２０円値上げを…禁煙推進議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知　１１月２５日

　超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会
長）は２５日、国会内で総会を開き、喫煙率の低減や財源確保などの
ため、たばこ１本当たり２０円の引き上げが必要だとの決議を了承し
た。今後、各党に賛同を呼び掛ける。

　たばこ税をめぐっては、長妻昭厚生労働相が「ヨーロッパ並みの金
額にする必要がある」と発言。長浜博行厚労副大臣も、価格をまず１
箱当たり６００円にした上で毎年１００円ずつ８００円まで値上げする案
を示している。

　同議連はここ数年、１０円の引き上げを提言してきたが、「政府内で
浮上している６００円よりも高い価格を目指すべきだ」として、１本２０円
の引き上げで、１箱当たり約７００円とするのが妥当との結論に達した。

（２００９．１１．２６）　たばこ税引き上げに「賛成」の声７割
　　　　　　　　　　　　カナロコアンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１１月２４日

　喫煙人口を減らすためにもたばこ１箱千円以上に大幅増税を―。
たばこ税引き上げの賛否について、神奈川新聞のウェブサイト「カナ
ロコ」でアンケートしたところ、「賛成」の声が相次ぎ７割を占めた。健
康面への影響が主な理由で、増収分の使い道は健康対策や医療費
にとの声が多かった。

　アンケートは、厚生労働省が２０１０年度の税制改正要望でたばこ
税の引き上げを求めた後の11月４〜15日に実施。２１８件（男性１８３
人、女性35人）の回答があり、75％が非喫煙者だった。

　増税賛成の理由は「周囲の非喫煙者も健康を損なう。治療に使わ
れる税金は喫煙者から徴収すべきだ」（33歳男性）、「喫煙者の削減
を進める上で増税は有効」（40歳男性）など。

　一方、反対意見では「健康を考えるなら酒税も上げるべきだ」（34歳
男性）、「安易な税収方法で、喫煙者だけ高負担」（42歳女性）など公
平性を理由に挙げる声が４割以上だった。

　価格については「１箱千円以上」が半数近くだった。「他の先進国に
比べかなり安く、世界の潮流に合わせることが必要」（47歳男性）と欧
米並みの価格設定を求める声や、「高校生が買えない価格にするの
が大人の責任」（32歳男性）と未成年の喫煙を防ぐ上で高額を支持す
る声が多かった。

　たばこを吸う人のうち、現状維持や値下げを求めた人は44％。３５０
円以下とした人が３割おり、ある程度の値上げもやむを得ないと考え
ているようで、「禁煙のきっかけになる」などとして千円以上と答えた人
が３人いた。

　増収の使い道については「健康対策・医療費」が39％。喫煙ルーム
の設置費用やタバコ農家の転作のために、との意見もあった。

　アンケートに寄せられた意見の詳報は
　http://information.kanaloco.jp/?page_id=307

◆たばこの価格　フィリップモリスインターナショナルによると、紙巻き
たばこ「マルボロ」１箱の値段は２００９年10月の時点で日本３２０円、
ノルウェー約１１００円、オーストラリア約１０４０円、イギリス約８６０円、
シンガポール約７４０円、韓国約２００円。

（２００９．１１．２５）　風にきく：禁煙のすすめ　／三重

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月２３日

　「給料前なのに、何でこんなに小遣いが残ってる？」。禁煙して１カ
月、０５年９月の給料日直前に財布を開けた時の感想だ。

　愛煙歴三十数年、禁煙前は１日４０本を超していた。体からは、た
ばこのにおいがプンプン。当時２０本入りのたばこは２７０円。毎日３
箱を消費し、１カ月で２万５０００円にもなった。これがまるまる残った
からだ。

　振り返れば、禁煙のきっかけは、幼なじみの一言だった。「まだた
ばこを吸っているの」。この人からは言われたくなかった一言。喫煙
は隔離された部屋で吸うという、肩身の狭い状態も後押しした。

　今月初め、厚生労働省が発表した国民健康・栄養調査によると、
習慣的に喫煙している男性は３６・８％で、０３年に比べて１０ポイント
も減少したという。最近では、たばこ税の引き上げ論議も高まりつつ
あり、愛煙家の悩みは尽きない。

　たばこをやめて４年余り。歯磨きの途中、吐きそうになる「オエッ」が
なくなったのが何より。この壮快さは、やめてみなければ味わえない。
【大原隆】

（２００９．１１．２５）　北斗星（１１月２３日付）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　さぎがけ on The Web　１１月２３日

　日本語は何と素晴らしいものかと思う時がある。例えば「たばこを
吸う」とストレートに書いては、味もそっけもない。それを「紫煙をくゆ
らす」と表現すると、イメージが膨らんでくる

▼その紫煙がいま、強烈な逆風にさらされている。政府がたばこ税
の増税に向け検討し始めたのだ。しかも中途半端じゃない。「欧州
並みに」といった言葉がポンポン飛び出す。そうなれば、２０本入り
１箱３００円の日本の主力商品は２倍ぐらいになる計算だ

▼「とんでもない」と口角泡を飛ばす愛煙家の姿をよく目にする。いわ
く、鳩山さんは「健康のため」と言うけれど、きっと財源不足を補おうと
いうのが本音。第一、大幅に値上げすれば禁煙者が増えて逆に税収
は減るはず。葉タバコ生産農家だって大変だ

▼一方で愛煙家にとって耳の痛い話は枚挙にいとまがない。たばこ
が原因で早く亡くなる人は、控えめに推定しても日本で年間１１万人
以上。受動喫煙の影響も大きい。世界保健機関（ＷＨＯ）も、たばこ
を「予防可能な最大の死因」と指摘…。増税の動きに禁煙推進派は
「わが意を得たり」の心境に違いない

▼たばこは１６世紀半ばから後半にかけ、南蛮船によって日本に伝
えられたとされる。嗜好（しこう）品として親しまれた長い歴史と文化は
厳然としてあるが、昨今の禁煙化・分煙化の風潮もまた、時代の流れ
だろう

▼かつて１日５箱以上吸い、９年前に紫煙と縁を切った者として、参考
まで一言。禁煙すれば身も心もすっきりしますよ。

（２００９．１１．２５）　たばこ病をなくす横浜裁判

　たばこの害から国民を守る「横浜たばこ裁判」の勝利をめざして！
　ＮＯ！「たばこ病」１０.２８集会アピール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１０月２８日
http://www13.plala.or.jp/tabakobyounin/091028NOtabakobyou-appeal.pdf
あらためて、たぱこの深刻な害を訴えます

　集会参加のみなさま。全国の国民のみなさま。
　ご承知のとおり、たばこは「毒の塊」であり、「嗜好品」などではありま
せん。しかし政府・ＪＴ（たばこ会社）は国民にたばこを吸い続けさせ、
税収を確保し、ＪＴの利益を上げる目的（タバコ事業法）から、その毒性
や依存性を誤魔化し、あくまで「嗜好品」扱いに固執して、販売を強化し
てきました。
　しかし、事実は年間２０万人もの国民が喫煙により死亡（０５年段階で
の厚生労働省研究班の試算）してしまう結果となり、国民の命と健康を
脅かしてきました。
　２００５年２月に発効したＷＨＯたばこ規制枠組み条約（日本政府も賛
成・批准）は、「たばこ煙にさらされることが、健康、経済、及び環境に
及ぼす全世界にわたる破壊的な結果」「死亡、疾病及び廃疾を引き起
こすこと」などを、確認しています。

新政権のたばこ政策を、国民の世論が転換させようとしています

　「たばこ病をなくしたい」という全国に広がる禁煙運動が、神奈川で受
動喫煙なくそうという条例を成立させるなど、大きな成果を生んでいま
す。このような世論の広がりは、８月３０目の総選挙の結果、政府のた
ばこ政策を転換させ、与野党が一致して国民の健康を守る立場でた
ばこ新法を作る方向を示しはじめました。
　アメリカのオバマ大統領は、１８歳未満の９割が、喫煙の経験を持つ
事実を指摘し、連邦たばこ規制法に署名しました。
　日本でも、世界でも「無煙社会」の実現に向け、大きく世論が動いて
います。

「横浜たばこ裁判」勝利に向けて、ごー-緒に前進しましょう
　集会参加のみなさま。全国の国民のみなさま。
　まさに時は変わり、たばこをめぐる状況は一変しました。横浜のたば
こ病をなくす裁判の５年に及ぼうとする闘いも、「たばこ病をなくしたい」
の国民の世論を背景に、勝利の大道は開けてきました。これには、み
なさんの熱いご支援の賜物であり、東京たばこ訴訟の７年間の闘いな
ど、関係者のご苦闘の長い積み重ねがあります。

裁判勝利のため裁判長への「要請はがき」を広げてください

　来年１月２０目の勝利判決に向けて、力を合わせ次の点をつよめまし
ょう。
�@ 裁判長への「要請はがき」を、一人でも多くの人に出してもらいましょ
　う。
�A たばこについての「小さい学習会」をたくさん行いましょう。そこで、各
　団体の支援署名、応援署名の取り組みをつよめましょう。
　今後は、たばこ行政の転換とたばこ病患者の救済など政府・自治体
に向けて、国民的世論を高めて大きく働きかけていく必要があります。
　裁判勝利の環境、条件は整い、熟しつつあります。原告・応援団は全
力を尽くしたいと思います。どうぞ引き続き物心両面のご支援を心願い
いたします。

（２００９．１１．２４）　喫煙は病気？文化？　分かれる「増税」効果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月２３日

　Ｇ２０の財務相中央銀行総裁会議の合間に、たばこを吸いながらリ
ラックスした表情を見せる野田佳彦財務副大臣。愛煙家としてたばこ
増税へのスタンスは？＝７日、英国北部セントアンドルーズ（ＡＰ）

　２０１０年度の税制改正を年末に控え、たばこ税の増税論議が活発
化してきた。経済危機に伴う企業業績の急激な悪化を受けて法人税
収が見積額を大幅に下回り、税収全体の落ち込みが避けられないた
めだ。税制改正の最終決定権を握る政府税制調査会も、税収不足を
補う手段にたばこ増税の検討を始めた。しかし、増税は喫煙者の「た
ばこ離れ」も促し、期待通りの税収増につながるかの見方も分かれる。
一方で、鳩山由紀夫首相（６２）が「健康の観点からの検討」を指示し
たことで、たばこ増税の論議に、新たに「健康」の観点が加わり、喫煙
は「病気」と主張する禁煙推進派を勢いづかせている。

　奈良女子大教授で厚生労働省のたばこ関連研究班の主任研究者も
務める高橋裕子氏（５５）は「健康に悪影響を与えるたばこの消費を減
らすため、諸外国に比べて安価な価格水準を引き上げる政策は重要
だ。税収増も見込めるが、最も期待するのは禁煙したいと思っている
人への動機づけや、新たな喫煙者を出さない効果だ」と健康面からの
たばこ増税を主張する。

　高橋氏は、喫煙者の多くが大学生の年代で吸い始めていることに関
連し、１箱　７００円になれば、多くの学生が「吸わない」「禁煙する」と
回答した調査結果を引き合いに出し、「ぜひとも１０００円を目指してほ
しい」と大幅増税を促す。

　一方で、「たばこや酒は伝統的な日本文化の一つ。『たばこは悪』と
いう原理主義的な考えで突き進むと、江戸時代から続く文化が失われ
てしまう」と文化論を盾に増税を牽制（けんせい）するのは愛煙家でも
ある東京都の猪瀬（いのせ）直樹副知事（６３）。作家としての発言と断
ったうえで、「消費者の側に立って考えるのが市場社会で、それを否定
する考え方はファシズムだ。大学構内や駅の全面禁煙のように、何で
も禁止して喫煙者を締め出す考え方は疑問だし、日本人が幼児化して
いるようにも感じる」とも言い切る。

　たばこ増税による税収増の効果についても、「これまでも旧国鉄の借
金返済など『困ったときのたばこ税』で増税が行われてきた。引き上げ
直後は税収は微増したが翌年度以降は減少している。（増税しても）吸
う人が大幅に減り、単純には税収増につながらないだろう」と疑問視す
る。
　この点について、高橋氏は「恒常的な喫煙率減少の結果だ」と指摘。
反論の根拠として、厚生労働省の研究班が昨年実施した試算の結果
を挙げる。試算によると、１箱　３００円を１０００円にすれば、その後の
９年間で（値上げをしなかったケースと比べ）合計で９兆円以上の税収
増が見込めるという。

　新たに健康の観点が加わり、たばこ増税には追い風に映る。喫煙は
病気か文化か−　相いれない要素もからみ、たばこ増税の落としどころ
が注目される。

（２００９．１１．２４）　たばこ税：増税、効果は　税収、消費減り減収も
　　　　　　　　　　　　／禁煙促進、がん減少？／生産者は反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月２２日

　鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相が税率の引き上げに言及し、
盛り上がる「たばこ税」論議。１箱の価格が倍になるといった話まで
登場し、喫煙者には恐ろしい話だが、家族や周囲の禁煙を願う人に
は朗報だ。増税で禁煙する人は増える？　税収はどうなる？　さまざ
まな立場から「たばこ税」を考えた。【小林多美子】

　◇税収　消費減り減収も
　東京・丸の内のオフィスビル内にある喫煙所。ランチタイム前、仕
事の休憩中とみられる男女２０人ほどが紫煙をくゆらす。街の喫煙コ
ーナーではこのところ、たばこ増税の話で持ちきりらしい。

　喫煙歴が長い男性会社員（３８）は「自分にとってたばこは当たり前
のようにあるもの。増税？ふざけるな、です。６００円になろうが１０００
円になろうがやめない」といさましいものの「本数は減るかな」。

　別の男性会社員（５３）は「海外での値段の高さを考えると、仕方な
いと思う。でも喫煙率の低下や健康のためというならば、増税した分
のお金は禁煙治療や分煙対策に使ってほしいですね」。

　日本のたばこ税は１本あたり８．７円。２０本入り１箱につき１７５円
で、３００円のたばこを買えば、６割以上を税金として払っていること
になる。

　それでも欧米に比べれば、かなり安い。１本当たりの税額はドイツ
が日本の約２．６倍、フランスは約２．８倍、英国になると約４．２倍にも
上る。長妻厚労相は「欧州並みの金額にする必要がある」と発言して
おり、１箱６００円という時代もあながち非現実的ではない。

　ただし、増税がそのまま税収増につながるかは疑問視する声も強
い。たばこは９８年から３度増税されており、例えばマイルドセブン１
箱の価格は同年に２３０円から２５０円になり、０３年に２７０円、０６年
に３００円、と徐々に上げられた。しかし、税収はここ２０年近く年間約
２兆円規模で、増税直後には微増するものの、全体としてはやや減る
傾向にある。健康志向の高まりで喫煙者が減っていることに加え、大
幅な増税をすれば禁煙者が増え、かえって減収となる−−。そんな見
方は財務省内にもあるという。

　◇健康　禁煙促進、がん減少？
　製薬会社「ファイザー」が今年４月、インターネットで喫煙者を対象に
行った調査（回答者６４９８人）では「１箱いくらになったら禁煙するか」
の質問に対し、最も多かった答えは「５００円」（３３．６％）。続いて
「４００円」（１６．６％）▽「６００円」（１１．５％）となり、６００円になれば、

６割以上の人が禁煙する計算になった。さらに「１０００円以上」になる
と９割近くに上り、いくらになってもやめないという人は１０．５％にとど
まった。また、「どのようなきっかけがあれば禁煙するか」という質問で
も最も多かったのは「価格が上がったら」（６０．１％）で、「健康を損ね
たら」（５９％）をわずかだが上回っている。

　「この問題は健康を守ることが一番大事なポイントで、税収が増える
かどうかは関係ありません」と話すのは日本禁煙学会理事長で、約
２５年前から禁煙推進活動を続けている作田学・杏林大医学部員教
授。鳩山首相が国会で「税収が減っても、健康の方が大事だ」と答弁
したことが「涙が出るほどうれしい発言でした」という。

　米国公衆衛生長官報告に掲載された研究結果によると、喫煙者が
肺がんになる確率は吸わない人に比べ４．８倍以上、他のがんもおお
むね倍以上。作田教授は「ストレス解消やリラックスのために吸う人
もいるが、ニコチンが切れたイライラを解消しているに過ぎず、たばこ
自体がストレスの原因になっている」と一刀両断だ。

　◇生産者は反対「死活問題」
　一方で「増税は死活問題になる」と批判を強めるのが生産・販売サ
イドだ。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、たばこの総需要は毎年４〜５
％ずつ減る傾向で、民営化された８５年に３０００億本以上だった販
売本数は現在、半数の約１５００億本にまでダウン。同社ＩＲ広報部は
「たばこは合法の嗜好（しこう）品。まるでペナルティーのように税金を
大幅かつ急激にかけることが、公平といえるでしょうか」。英国でも現
在の価格（１箱約８００円）になるのに２４年、フランス（同約６００円）
では１１年かけて徐々に上げてきたことを強調し、急激な増税を警戒
する。
　　　　＊
　ところで喫煙者は本当に次の値上げ次第でたばこをやめられるの
だろうか。前述したファイザーの調査では、１年前に同じ調査を受け
た人（７０４２人）の約３割が禁煙に挑戦し、うち７割が失敗している。
健康のための政策ならば、禁煙推進を増税だけに頼っても、十分と
は言えないだろう。

　ちなみに、喫煙者の私（記者）は今回の取材で作田教授の話を聞
き、禁煙を決意した。決め手になったのは「お肌がしわだらけになる
のも、喫煙者の特徴です」の一言だった。

　来年度の税制改正の大筋は年内にはほぼ決まる。

（２００９．１１．２３）　たばこ自販機１台で多額税収「不適切」
　　　　　　　　　　　　　税制改正へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月２１日

　たばこの自動販売機１台で多額の市町村たばこ税収を得る見返り
に業者へ奨励金を出している自治体が複数ある問題で、大阪府泉佐
野市の事例を調査した総務省は「販売と納税の実態が異なるのは不
適切」と判断、税制改正に乗り出すことを決めた。近く政府税制調査
会に具体案を示し、来年度の改正実施を目指す。

　総務省の調査によると、大阪府豊中市のたばこ小売業者が、泉佐
野市にたばこ税を意図的に多く納入するため、同市に設置した自販
機の営業所名義で、市外で販売する大量のたばこを仕入れていた。
その結果、０７年度に７億６千万円だった泉佐野市のたばこ税は０８
年度に１４億６千万円に増加。市は０８年度、業者に奨励金６６００万
円を支出した。

　泉佐野市は奨励金制度を使い、本来なら他市町村に入るはずのた
ばこ税を横取りしている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「市
町村たばこ税は消費地に納められるのが原則。地方税法の趣旨に
沿った形にできるような措置を講じたい」と話した。

　泉佐野市と同様の手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝
日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の
少なくとも三つある。（千葉正義）

（２００９．１１．２３）　社説：たばこ規制　増税だけでなく新法を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月２２日

　政府が来年度税制改正で、現在１本８．７円のたばこ税の増税を
目指している。困った時の財源確保を狙った過去と違い、国民の健
康を守る観点を強調している。基本的な考えを支持しつつ、この機
会に増税だけではない総合的なたばこ規制に乗り出すことを求めた
い。
　たばこ税の０７年度税収は２兆２７００億円で、消費税約１％分の
税収に相当する。９８年に旧国鉄債務などを返済するため１本０．
８２円の特別税を創設し、０３年には企業減税の財源として、０６年
には児童手当などの財源として、それぞれ１本約０．８円増税した。
今回は財務省ではなく、厚生労働省が増税を求めた。

　たばこは肺がんや循環器疾患の原因になるうえ、周囲にも健康被
害をもたらす。ＪＴによると日本人の喫煙率は男性が４０％弱で国際
的に高く、女性は１０％前後で横ばいだ。一方で、喫煙者の多くがで
きればやめたいと思っているとの調査もある。

　このため、増税で価格を上げて消費を減らすのが厚労省の狙い
だ。日本も批准した世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」も、
喫煙率を下げるため価格引き上げを各国に求めている。厚労省は
欧米の価格を参考に、一般的な１箱３００円を５００〜７００円に引き
上げたいようだ。

　自民党政権では、既得権益にとらわれ「脱たばこ」の大胆な政策
をとれなかったことを考えると、大きな進歩である。しかし、「国民の
健康のため」は建前で、財源不足を補うために持ち出した疑いもぬ
ぐいがたい。増税構想が先行して、たばこをめぐる問題に本腰を入
れようという姿勢が見られないためだ。

　たばこ条約は、価格引き上げだけでなく、健康被害を警告する画
像のパッケージ表示、公共の場や飲食店、職場などを禁煙とする実
効性のある国内法整備などを求めている。日本はこうした取り組み
が欧米はもちろん、アジアや中東の一部の国よりも遅れている。タ
イでは、喉頭（こうとう）がんになってのどを切開した人の写真が箱
に印刷してある。０３年施行の健康増進法で禁煙化・分煙化の流れ
は加速したが、十分とはいいがたい。

　思い切った対応の妨げになっているのが、たばこ産業の発展と税
収確保を目的にした「たばこ事業法」の存在だ。事業法は財務省所
管で、箱への警告表示も財政制度等審議会の分科会で話し合って
いる。小売価格は認可制で、税率変更時以外の値上げ、値下げは
極めて困難だ。

　時代遅れの事業法を廃止し、健康の観点からたばこを規制する新
法を作って、たばこ問題は財務省でなく厚労省が仕切るのがまとも
な姿だ。さまざまな対策の一環として増税を実施すべきである。

（２００９．１１．２１）　第１１回こどもをタバコから守る会市民公開
　　　　　　　　　　　　　フォーラムの報告

日時　　 平成21年10月18日（日）　午後1時30分〜4時00分
会場　　 ザザシティ浜松　中央館5Ｆ　パレット
参加費　 無　料
　チケットは不要です。当日直接会場にお越し下さい
内容
　禁煙作品コンテスト2009 表彰式 
　教育講演1. 海外の禁煙コマーシャル
　　　　　　　　　　　　鈴木内科クリニック　　鈴木秀樹 
　実践発表2. こどもと受動喫煙
　　　　　　　ー厚労省の全面禁煙方針についてー
　　　　　　　　　　　　静岡市保健所               加治正行 
　講演　神奈川県の受動喫煙防止条例の誕生秘話
 　　　　　　　神奈川県議会議員　自民党　小島健一氏
　　　　　　　神奈川県議会議員　民主党　関口正俊氏

 　「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例制定の現場から」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関口正俊
 【講師略歴】
　1971年法政大学短期大学部卒、同年電電公社（現NTT）入社、労組役
員を経て99年神奈川県議会議員。禁煙、分煙活動を推進する神奈川会
議理事、FCTC推進国民会議副代表。趣味は囲碁（四段、日本棋院普及
指導員）、地域で囲碁教室（7教室120人）を主宰する。
 
【講演要旨】
　神奈川県では本年3月24日に全国で初めて「公共的施設における受動
喫煙防止条例」を制定しました。今日は加藤さんやの熱き思いにほださ
れて、静岡県での禁煙運動の参考になればとこの場に立っています。

　さて神奈川での動きは3年前にスタートします。2期目の公約に禁煙条
例の制定を考えていた松沢知事は2006年末から07年にかけてネット上
で県民アンケートを実施しまが、〆切り近くになって規制反対が異常に
増加します。この結果に注目した私達の仲間が県当局に進言するので
すが、後になって朝日新聞のスクープによってたばこ産業の関係者らに
よる組織的な工作が明らかになります。

　結局このアンケートは採用されず、後日聞き取りによる調査となるの
ですが、禁煙条例の前途を暗示するような出来事でした。

　2007年4月の松沢知事2期目のマニフェストでは11本の先進的な条例
制定を掲げましたが、そのトップが禁煙条例だったのです。選挙の結果
は有効投票の3分の２、実に200万以上の得票を得て再選されました。
私自身も県議選を戦いましたが、禁煙条例を全面に掲げての選挙戦は
緊張感のあるものでした。

　再選後はいよいよ具体的な条例化に向けた取り組みが進みます。前
述した県民意識調査では80％の県民が条例制定を支持していることが
明らかになり、私達は多いに励まされました。検討委員会が設置され専
門家による検討が始まるとともに、にわかに慌ただしくなってきました。
07年の末に検討委員会が禁煙条例の必要性を答申し、舞台は条例の
作成に移っていきます。

　08年の2月議会に「基本的考え方」が提示され、いよいよ議会での議論
が開始されました。一方、私達はかねてから「禁煙、分煙活動を推進す
る神奈川会議（会長中山脩郎）」で禁煙運動を続けていましたので、この
組織を中心に県民運動を展開していきました。

　神奈川県や県議会に対する申し入れや、数多くの県民集会の開催な
どに精力的に取り組みました。さらに全国の禁煙団体・個人への呼びか
けやWHOへの働きかけなど、それぞれができる限りの行動を展開しま
した。

　議会での反対派の議員の抵抗は尋常でないものがありましたが、世
論の支持や医療関係団体による個別議員への要請などもあり、一年余
の議論を経て罰則付きの条例を制定することができました。名称は「受
動喫煙防止条例」と後退したかの印象をもたれていますが、受動喫煙
が健康被害をもたらすということを社会的に認知させたという意味にお
いて大変有意義であったと思っています。

　静岡の皆さん、とりわけここにいらっしゃる加藤さんや大石君などに大
変ご協力いただきました。この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
ありがとうございました。

　私達は今回の条例制定は以上の点で「全員野球の勝利」と呼んでい
ます。これをスタートとして全国の地方で、やがて国での法制化が成就
し一日でも早くたばこの被害にあう人がこの世から無くなる事を願って
います。

（２００９．１１．２１）　愛知県健康福祉部主催の講演会の報告（その１）

　平成２１年度健康長寿あいち推進喫煙対策指導者養成講習会（防煙
関係）が、下記の要領で開催されました。

１　開催日時
 　平成21年11月5日（木）午後２時30分から午後４時30分まで
２　場所
　西三河総合庁舎１０Ｆ　大会議室
〒444-8551　岡崎市明大寺本町1-4　　0564-23-1211（代表）
３　対象者
　小学校、中学校、高等学校、保健センター、保健所等の防煙教育
　担当者
４　内容
　時間 １４：３０〜１６：３０
　講演
　　「時は今　教育・地域・医療が連携して子どもをタバコから守ろう」
　講師　京都府立医科大学　保健・予防医学教室　繁田正子氏
５　申込方法
　下記の申込フォームから直接申し込んでください。
　https://www.pref.aichi.jp/service/web_mail/cgi-bin/Form.cgi?20090810000
６　申込み受付期間
　平成21年9月15日（火）〜平成21年10月15日（木）まで
７　その他
　申込多数の場合は、抽選となる場合があります。その際は、開催の
　1週間前までに全員に参加の可否についてメールにて通知いたします。

（２００９．１１．２１）　愛知県健康福祉部主催の講演会の報告（その２）

　平成２１年度健康長寿あいち推進喫煙対策指導者養成講習会（防煙
関係）が、下記の要領で開催されました。

１　開催日時
　平成21年11月12日（木）午後２時30分から午後４時30分まで
２　場所
　ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）　１０F　１００１会議室
　愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38　　電話 052-571-6131
３　対象者
　飲食店組合関係者、保健センター・保健所の受動喫煙防止対策
　担当者、受動喫煙防止対策普及員等
４　内容
　時間 １４：３０〜１６：３０
　講演
　　「飲食店における受動喫煙防止対策の進め方」（仮題）
　　　禁煙スタイル　主宰　岩？　拓哉氏
５　定員　170名
６　申込方法
　下記の申込フォームから直接申し込んでください。
　https://www.pref.aichi.jp/service/web_mail/cgi-bin/Form.cgi?20090911000
７　申込み受付期間
　平成21年9月30日（水）〜平成21年10月16日（金）まで
９　その他
　申込多数の場合は、抽選となる場合があります。その際は、開催の
　1週間前までに全員に参加の可否についてメールにて通知いたします。

（２００９．１１．２０）　来年度予算・税制で自民に要望書−日看協など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護CBニュース　１１月１９日

　日本看護協会（久常節子会長）と日本看護連盟（清水嘉与子会長）
はこのほど、「平成22年度予算・税制に関する要望書」を自民党の加
藤勝信・厚生労働部会長と秋葉賢也・組織本部厚生関係団体委員長
に提出した。専門性の高い看護師養成の拡充や、たばこ税の引き上
げなどを求めている。

　要望書は11月12日付。両団体は、「医療従事者の資質向上と確保
定着が喫緊の課題」「介護保険利用者の医療・介護ニーズに対応した
在宅医療の推進が重要」などと指摘。また、喫煙を原因とした疾病に
伴う医療費の増大が懸念されることから、「喫煙や受動喫煙を抑制す
ることによって、健康づくりの推進を図る必要がある」と主張している。

　また要望書では、来年度予算と税制それぞれに関する要望事項を
挙げている。
　予算に関する要望は、（1）資質の向上（2）人材の確保定着、再就業
の支援（3）訪問看護事業の拡充−の3本柱。

　（1）では、専門性の高い看護師育成の拡充を要望。育成推進に当た
り、研修派遣元の医療機関で代替要員を確保できる体制を構築する
とともに、人件費を充当するよう求めている。

　（2）では、看護職と助産師の確保定着に向けた総合対策の推進を要
望。看護職については、▽確保定着総合対策の策定▽ワークライフバ
ランスの推進▽確保定着推進事業の拡充―を、助産師については、
▽院内助産システムの普及▽助産師活用地域ネットワークづくり推進
事業の充実―を求めている。

　（3）では、訪問看護事業の拡充を加速させる補助金事業などの実施
を要望。訪問看護のサテライト事業所設置要件の周知徹底や設置促
進のための予算措置のほか、請求業務やコールセンターなどの支援
拠点となる「広域対応訪問看護ネットワークセンター」の全都道府県で
の設置促進に向けた大幅な予算措置などを求めている。

　一方、税制に関しては「たばこ税の引き上げ」を要望。税率引き上げ
により、喫煙や受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進するよ
う求めている。

（２００９．１１．２０）　新横浜駅北口を「喫煙禁止地区」に追加
　　　　　　　　　　　　／横浜市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１１月１７日

　路上での喫煙を禁止する「喫煙禁止地区」を指定している横浜市は
新たに、ＪＲ・市営地下鉄の新横浜駅北口（港北区）を禁止地区に加え
た。市内６カ所目。来年３月からは新横浜駅周辺でも、違反した人に２
千円の過料が科せられる。

　市のポイ捨て・喫煙禁止条例に基づく。新横浜駅は新幹線の停車駅
でもあり、市は「横浜第二の顔」と位置付ける。対象となるのは、駅前
広場やペデストリアンデッキを中心とした約３・８ヘクタール。市は今月
13日に指定地区への追加を告示。来年３月からは他の地区と同様、
過料の適用が始まる。

　市資源循環局は２００８年１月から、横浜駅周辺やみなとみらい21（Ｍ
Ｍ21）地区、関内、鶴見駅周辺、東神奈川・仲木戸駅周辺の５地区を
喫煙禁止地区に指定。市内でも乗降客や利用者が多い横浜駅とＭＭ
21、関内の３地区を対象にした調査では、喫煙禁止地区への指定前と
後で、歩行喫煙者が55％、ポイ捨ての吸い殻が33％削減されたという。
資源循環局は６地区の状況を見ながら、今後も指定地区を増やすこと
を検討する。新横浜駅前には、２カ所の喫煙所を設ける方向で調整し
ているという。

（２００９．１１．１８）　稲沢市は路上喫煙禁止地区を指定

　子どもをタバコから守る会・愛知のメーリングリストへの投稿を転載し
ます。

　稲沢市は路上喫煙禁止条例を定めていましたが、地区指定は別に定
めることとなっていました。

　このたび、１２月１日からＪＰ稲沢駅、名鉄国府宮駅、大里駅、森上駅
の各地域が路上喫煙禁止区域に指定されることとなったようです。

　一宮保健所からの情報が提供がありました。

（２００９．１１．１７）　【釜山射撃場火災】現場でたばこの吸い殻・
　　　　　　　　　　　　ライター見つかる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報　１１月１７日

 　「釜山（プサン）室内実弾射撃場火災惨事事件」を捜査中の警察は
１６日、たばこの火が原因になった可能性があるとみて正確な経緯を
追跡している。

  金重確（キム・ジュンファク）釜山地方警察庁長官はこの日の記者懇
談会で「（火災現場で）ライターやたばこの吸い殻が見つかった」と述
べた。たばこの火がソファーや火薬残留物など引火性物質に燃え移っ
たということだ。

  警察は、床に落ちた残留火薬を除去するため真空清掃機で毎日清
掃をするという点に注目している。実際、今月６日に行われた射撃場
の消防署安全点検でも、射撃場の床の残留火薬について「徹底した
清掃が必要」という勧告があった。実弾射撃場を訪れる日本人観光客
が室内でよくたばこを吸っていた、という目撃者らの陳述も確保した。

  しかし金重確庁長は「放火の可能性は低い」と述べた。警察は「火災
当時、爆発音が聞こえた」という目撃者らの言葉をもとに現場鑑識を実
施したが、爆発物質を確認することはできなかった。

（２００９．１１．１６）　未成年喫煙防止：高校生ら訴える−
　　　　　　　　　　　　−ＪＲ川口駅／埼玉県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月１３日

　川口市のＪＲ川口駅東口で１２日、未成年者の喫煙防止を訴える街
頭キャンペーンが行われた。川口たばこ商業協同組合などが主催し、
今年で５回目。県立川口工業高校や市立川口総合高校など川口市と
蕨市の４校の高校生５０人も参加した。

　駅の入り口付近にのぼりやプラカードを立て、女子高生らが「未成年
者の喫煙は法律で禁止されています」と訴えながら、２５００個のティッ
シュを配った。ダンスサークルの仲間１０人と参加した市立川口高校
１年の安藤沙月さん（１６）は「大人の人も、たばこを吸う時は周りの迷
惑にならないようにしてほしい」と話していた。【鴇沢哲雄】

（意見）　未成年者喫煙防止キャンペーンは、逆にタバコの宣伝になっ
　ている可能性があります。「高校生をタバコの宣伝」に使うようなひど
　いことはやめてもらわなければいけません。
　教育関係者がタバコ関係団体とのつきあいをやめるよう、皆で働き
　かけましょう。

（２００９．１１．１６）　[社説]　たばこ増税　健康増進の視点で論議を

　　　　　　　　　　　　The Sanyo Shimbun WEB NEWS　１１月１４日

　政府税制調査会でたばこ増税をめぐる議論が熱を帯びてきた。鳩山
由紀夫首相は健康増進の観点から増税を検討しており、２０１０年度の
税制改正に向け、たばこ税の引き上げが焦点の一つとなりそうだ。
　鳩山首相は政府税調への諮問で、健康への悪影響を踏まえ、たばこ
税の見直し検討を指示した。これを受け、長妻昭厚生労働相は「ヨーロ
ッパ並みの金額にする必要がある」と発言。長浜博行厚労副大臣は、
価格をまず６００円にした上で段階的に値上げする私案を示した。

　日本のたばこ１箱（２０本）の価格は主力商品で３００円と、先進国平
均のほぼ半額だ。厚労省はたばこ価格が２倍近くになるような、１本当
たり１０円程度の引き上げとなる大幅増税を想定している。

　たばこ消費は減少傾向にあるものの、たばこ税収は年間約２兆円に
上る。鳩山首相は先の参院予算委員会で「一気に税収を上げたいなど
という発想ではなく、健康のためにいかにあるべきかという判断をすべ
き」と強調、たばこ増税を後押しした。これに対し、財務省は増税すれ
ば販売量が落ち込み、税収減につながりかねないと懸念する。

　たばこ増税には、喫煙者や葉タバコ農家、景気低迷に苦しむ関連業
界の反発も必至だろう。麻生政権下の０８年にも、社会保障費抑制の
代替策としてたばこ増税が検討されたが、業界への悪影響を懸念する
与党の反対で見送られた経緯がある。

　しかし、健康のために脱たばこ社会を目指す動きが強まっているのも
確かだ。たばこは肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。値段
を上げれば、未成年者の喫煙防止にもつながろう。鳩山政権は健康増
進のための医療政策の視点から、たばこ増税の議論を深めていくべき
だ。

（２００９．１１．１５）【金曜討論】たばこ増税　渡辺文学氏、森永卓郎氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１３日

　たばこの値上げをめぐる議論が活発になってきた。政府税制調査会
でも、たばこ税の引き上げを含め、財源確保に向けた審議を重ねてい
る。価格を欧米並みに値上げするよう主張する嫌煙派に対し、喫煙派
は「たばこ離れを引き起こし、税収増にはつながらない」と反論する。
嫌煙権運動に取り組む渡辺文学さんと、経済評論家でスモーカーの森
永卓郎さんに、その是非について語ってもらった。（日出間和貴）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪渡辺文学氏≫
　■欧米並みまで値上げせよ

　利権と結び付いた歴史

　−−たばこ問題に取り組んで長いですね
　嫌煙権運動を始めて３０年余りになります。喫煙をめぐる環境はずい
ぶんと変わってきましたが、メディアがたばこ問題を取り上げる際、決
まって喫煙家やたばこ容認の学者を入れます。日本財団の笹川陽平
会長が本紙「正論」欄（４日付）で訴えていましたが、この問題を両論併
記の形で取り上げることに私も疑問を感じます。諸外国ではたばこ行
政は公衆衛生のくくりに入るのに、日本は財務省が監督官庁というの
もおかしい。「たばこ族議員」という言葉があるように、たばこは歴史的
にも利権と結びついてきたわけで、民主党政権になったことで、今後の
たばこ規制に期待したい。

　−−たばこの増税がなぜ、いま必要なのでしょうか？
　喫煙者の約７割がたばこをやめたいのにやめられないと悩んでいま
す。公共スペースや電車・旅客機などで規制が進む中で、一気に全面
禁煙してしまうのは難しいでしょうから、とりあえずソフトランディングさ
せるために、（１）たばこを売りづらい（２）買いづらい（３）吸いづらい−
社会環境を作ることを目指すための施策として増税が必要なのです。

　−−諸外国と比べて、日本のたばこは安いといわれてますね
　「１箱３００円」という日本のたばこはいかにも安い。私がＥＵ主要国
のたばこ価格を調べたところ、ノルウェーでは１４５０円、英国で１１５０
円、フランスでも８００円以上という価格になっていました。禁煙対策に
熱心なブルームバーグ市長の米ニューヨーク市でも、たばこは１箱ほ
ぼ１０００円します。日本でも１０００円にしても決して高くない。

　やめたい人への施策

　−−増税しても税収が増えないという指摘もありますが
　そんなことはありません。かりにたばこの価格を２倍にすれば、喫煙
者が２割前後減るかもしれませんが、ゼロにはなりません。たばこの
価格を上げることで青少年の喫煙を減らす効果も期待できるうえ、医
療費の節減にもつながります。たばこの増税によって、たばこの煙に
悩んでいる人と、たばこをやめたいと思っている人の両方を救える。
私はそういう意味で「“休煙”は救援に通じる」と言い続けているんです。

　−−税負担を喫煙者だけに求めることについて公平ではないという
指摘があります
　たばこ税というのは一種の禁止税的な目的がある。飲酒と同じで、
消費が過度にならないようにする狙いがあります。ですから、増税によ
って喫煙者をいじめようとしているわけではない。内心、たばこをやめ
たいと思っている人の気持ちを増幅させてあげる施策だと解釈してくだ
さい。
　（中略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】渡辺文学
　わたなべ・ぶんがく　「禁煙ジャーナル」編集長、「たばこ問題情報セ
ンター」代表。昭和１２（１９３７）年、旧満州生まれ、７２歳。都立千歳
高、早稲田大文学部卒。５２年、２０年間吸っていたたばこと絶縁、翌
年から嫌煙権運動に参加。６２年、ＷＨＯ（世界保健機関）から「禁煙
運動賞」を受賞。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】森永卓郎
　もりなが・たくろう　経済評論家、独協大経済学部教授。昭和３２年
（１９５７年）年、東京都生まれ、５２歳。都立戸山高、東大経済学部卒。
元ＵＦＪ総合研究所経済・社会政策部長。著書に「年収３００万円時代
を生き抜く経済学」など多数。１日３０〜４０本吸うスモーカー。

（２００９．１１．１４）　【記者コラム：窓】　受動喫煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１１月１１日

　金沢市役所一階のトイレでは「禁煙」との張り紙にもかかわらず、た
ばこのにおいが充満していることがある。煙探知機は付いておらず、
個室の中で吸っているようだ。

　金沢市で十月下旬、日本禁煙科学会の学術総会が開かれ、全国初
となる受動喫煙防止条例を三月に制定した神奈川県の松沢成文知事
が講演した。知事は「石川でもぜひやってください」と呼び掛け、石川県
知事選でも、マニフェストに入れたらどうかと提案していた。

　私もかつては喫煙していたが、やめた。たばこは主流煙より副流煙に
多くの有害物質が含まれる。役所や飲食店、路上など公共的な場所で
構わず喫煙する人は、吸わない人の健康を害しているとの想像力が欠
けているのでは。　（村上一樹）

（２００９．１１．１４）　たばこ増税　健康の視点を第一に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信毎Web　１１月１１日

　ここ十数年、たばこほど社会の目が厳しくなったものは、ないので
はないか。

　たばこ税の増税について、政府税制調査会が検討に入った。厚生
労働省から提出された税制改正要望を受けてのことである。

　景気低迷による税収の落ち込みを穴埋めするため、税調は来月中
ごろの取りまとめに向けた審議を本格化させる。

　たばこは、財源不足になるたびに標的にされてきた。１９９８年以
降、３回の増税があった。１箱３００円のたばこの場合、消費税を含
めた税金は６３％を占める。

　そこには、取りやすいところから取る、という安易な発想がのぞく。
９８年には旧国鉄債務返済の財源として「たばこ特別税」が創設され
た。

　たばこへの課税は本来、税収増を第一の目的とすべきではない。
国民の健康増進につなげていく視点を基本にして、広く論議する必
要がある。

　喫煙の害は、これまで多くの疫学研究で明らかになっている。

　喫煙男性の肺がんによる死亡率は、吸わない人の４．５倍。吸い始
める年齢が低いほど危険率は高くなるという。受動喫煙の害も深刻
で、特に胎児や子どもへの悪影響が指摘される。

　日本のたばこ規制は、受動喫煙防止をうたった２００３年の健康増
進法、０５年の世界保健機関（ＷＨＯ）たばこ規制枠組み条約を機に、
ようやく動きだした。長野県内でも禁煙や分煙を進める公共施設や
事業所が増えている。

　厚労省の調査によると、昨年の男性喫煙率は３６．８％。８６年の
調査開始以来で最低になったが、先進国ではまだ高い水準にある。

　さらに取り組みを強化する必要がある。

　たばこ税について長妻昭厚労相は「欧州並みにする必要がある」と
発言している。代表的な銘柄で税額を比べると、米国、英国は日本の
３倍になる。

　たばこ規制枠組み条約でも、消費削減を目標に掲げ、増税をその
手段として推奨している。

　引き上げるとしても、それは健康対策でなければならない。税収を
増やすことを目的とする増税には賛成できない。

　温室効果ガスのように、政府が喫煙率の引き下げ目標を示し、それ
に沿って課税を考えてもいい。

　ただ、県内を含めて約１万２千戸にのぼる葉タバコ農家を軽視して
はならない。不安を招かぬよう、作物転換をスムーズに進める施策も
欠かせない。

（２００９．１１．１４）【私も言いたい】たばこ増税　「賛成」が７割に迫る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１２日

　今回のテーマ「たばこ増税」について、１０日までに３８５５人（男性３２
１４人、女性６４１人）から回答がありました。「たばこ増税に賛成」は７
割に迫り、「欧米並みの高額にすべきだ」「将来的な税収減になると思
う」がともに６割前後を占めました。

　（１）たばこ増税に賛成か
　ＹＥＳ→６７％、ＮＯ→３３％

　（２）欧米並みの高額にすべきか
　ＹＥＳ→６３％、ＮＯ→３７％

　（３）将来的な税収減になると思うか
　ＹＥＳ→５９％、ＮＯ→４１％

　◯対価として当然

　大阪・男性会社員（５７）「禁煙して１５年以上たつ。喫煙していた時に
幼児のそばや密室で平気でたばこを吸っていたことを深く反省してい
る。受動喫煙や喫煙者のマナーの低さなどを考えると、たばこは極め
て反社会的な存在だ。ペナルティーとして高額な税金を払うのは当然」

　東京・男性自営業（５１）「たばこは低価格のため手を出しやすく、吸
わない人にとっては迷惑この上ない。１０００円前後が望ましいのでは」

　福岡・男性教師（４７）「１箱５００円程度にすれば、未成年の喫煙はか
なり減る。私自身は喫煙者。値上げされれば本数を減らす方向で思案
中だ」

　神奈川・男子大学生（２０）「愛煙家に甘いのは日本だけ」

　京都・男性医師（５４）「先進諸国の中で異常に高い日本人の喫煙率
を下げるには、たばこの値段を大幅に引き上げることが最も効果的。
何よりも国民の健康を第一に考慮し、能動喫煙、受動喫煙による健康
被害をなくすことを考えなくてはならない」

　埼玉・男性会社員（４１）「たばこがどれだけ路上や建物を汚している
か。増税分は清掃従事者に支給すればいい」

　●たばこ限定に疑問

　千葉・主婦（４３）「国民の健康のために増税？　吸いたい人の自由
だと思う。たばこの消費で生活をしている人もいる。逆に景気が悪くな
るのでは」

　東京・女性会社員（４９）「不健康が理由なら、ほかにも対象商品はあ
る。税収を増やす目的なら消費税の方が平等だ」

　大阪・男性会社員（５３）「喫煙が健康によくないことは理解できる。し
かしそれは喫煙に限ったことではない。いつもたばこだけが増税の対
象にされることに納得がいかない。自分が喫煙しないからといって喫
煙者に負担を求めるという論旨は理解しがたい」

　埼玉・女性会社員（４５）「私自身は昨年たばこをやめたが、たばこ
増税には反対。増税に逃げないで無駄遣いから見直してほしい」

　大分・男性公務員（３４）「実家が田舎の小売店で、ＪＴから月２回た
ばこをまとめて仕入れている。代金は一括払いで負担が大きく、増税
と購入者減が重なると経営が厳しくなる。両親も増税したら販売をや
めようかと話している」

　高知・男性会社員（６２）「禁煙と税収増を安易に解決しようとする姿
勢が見え見え。この２点は分離して考えるべきだ」

　　　　　　◇

　【たばこ税】　昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たば
こ産業（ＪＴ）に移行したのを機に、「たばこ消費税」として創設された。
平成元年、消費税が導入されたのに伴い「たばこ税」に名称変更され
た。たばこ税は国税、地方税、消費税で構成され、１箱３００円のたば
こだと、約６３％にあたる１８９円が税金にあたる。２１年度の税収見込
み額は約２兆７９５億円。たばこ税の増税は麻生政権下でも浮上した
が、見送られた。鳩山政権下で１０月から始まった政府税制調査会で
は、たばこ税の増税は最大の目玉になっている。今回、増税が実現す
れば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来。

（２００９．１１．１３）　「税収より健康」＝たばこ増税に重ねて意欲
　　　　　　　　　　　　−鳩山首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月１０日

　鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、たばこ税につい
て「税収が減ったとしても健康の方が大事だ」と述べ、買い控えによる
税収減の可能性を考慮しても、税率引き上げが望ましいとの考えを示
した。

　改革クラブの荒井広幸氏が、たばこ増税に意欲を示した首相の先の
発言に関連し、「（結果的に）税収が下がっても健康増進が必要か」とた
だしたのに答えた。首相は「葉たばこ農家の影響も考える必要がある」
としながらも、「一気に大きな税収を上げたいという発想ではなく、健康
のためにいかにあるべきかという判断をすべきだ」と「税収より健康」を
強調した。

（２００９．１１．１３）　自民・たばこ特委、増税反対を確認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１１月９日

　自民党のたばこ特別委員会は９日、党本部で会合を開き、政府が検
討しているたばこ税の引き上げに反対する方針を確認した。村田吉隆
委員長は会合後、記者団に「消費税について議論しないで、たばこ税だ
け引き上げるのはバランスを欠く議論だ」と指摘。国会論戦で反対を主
張する考えを示した。

（２００９．１１．１３）　アドチャリで禁煙アピール　都立大学駅前が
　　　　　　　　　　　　路上喫煙禁止区域に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１０日

　自転車で路上喫煙禁止区域指定をアピールするＡＤ（アド）チャリライダ
ー＝東京都目黒区の都立大学駅周辺（区提供）

　東急東横線都立大学駅（東京都目黒区中根）周辺が１０日、同区の路
上喫煙禁止区域に指定された。青木英二区長や地元住民ら約５０人が
駅頭キャンペーンを行い、路上喫煙禁止への協力を訴えた。

　同区内の路上喫煙禁止区域指定は同線中目黒、自由が丘、学芸大学
駅周辺に次いで４カ所目。いずれも繁華街で、駅を降りた後、たばこを吸
ってポイ捨てされるケースが多かった。

　キャンペーンには路上喫煙禁止区域指定をＰＲする広告掲示板を自転
車で引っ張る「ＡＤ（アド）チャリ」もお目見え。同駅周辺を走ってＰＲし、区
民の関心を集めていた。

　ＡＤチャリは都立大学駅周辺で、１０、１１月に月に５回ずつ走行。１２月
から平成２２年３月までは指定区域の４駅周辺で走行する予定。

　同区環境保全課は「ＡＤチャリは環境に優しく、啓発効果も高い。路上
喫煙禁止区域が４駅に拡大され、今後とも喫煙禁止に協力してほしい」と
している。

（２００９．１１．１２）　男性喫煙率、最低の36％　肥満は５年ぶり減、
　　　　　　　　　　　　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１１月９日

　たばこをやめて、ダイエットも――。厚生労働省が９日発表した2008
年の「国民健康・栄養調査」で、人々の健康志向がくっきり浮かび上が
った。成人の喫煙率は21.8％と健康増進法が施行された６年前より約
６ポイント低下。たばこ増税論議の影響などもあり、“たばこ離れ”は進
みそう。ここ数年進み続けていた男性の肥満傾向にも改善の兆しがみ
られた。

　喫煙率を性別で見ると、男性は36.8％で前年より2.6ポイント低下した。
03年との比較では10ポイント低下し、調査を開始した1986年以降で最
も低くなった。１日に１箱超（21本以上）吸う人は４人に１人。同省は
「職場で分煙が進んだりオフィス街での路上喫煙が禁止され、男性の
喫煙場所が少なくなってきた」としている。

　一方、メタボリック症候群対策などを意識してか、肥満の割合にも変
化が表れた。身長と体重から算出される指数で「肥満」と判断される割
合は男性で28.6％と前年（30.4％）を下回った。男性の肥満は04年以
降増え続けていたが、５年ぶりに減少に転じた。女性は20.6％で前年
（20.2％）とほぼ同じだった。

（２００９．１１．１２）　男性の喫煙率、過去最低＝２０代で大幅減、
　　　　　　　　　　　　女性も低水準−厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月９日

　喫煙習慣がある人の割合は、男性では３６．８％だったことが、２０
０８年の厚生労働省の国民健康・栄養調査で９日分かった。調査を
始めた１９８６年以来、最も低い数値。女性の喫煙率も過去最低レベ
ルの９．１％だった。

　調査は昨年１１月、全国３８３８世帯の約９０００人を対象に行った。
喫煙については８１４９人を調べた。

　男性全体の喫煙率は２００３年の４６．８％から１０ポイント減少。年
代別では２０代が０３年から１４．６ポイント減の４１．２％と、減少幅が
最も大きかった。女性全体では２．２ポイント減の９．１％。過去４番目
に低い水準だった。

　喫煙者は、２０歳未満で喫煙を始めた人の割合が高かったが、男女
ともに減少。男性は１４．７ポイント減の２９．１％、女性は１０．４ポイン
ト減の１６．５％だった。

（２００９．１１．１２）　「自民党しか頼るところない」増税阻止で
　　　　　　　　　　　　タバコ業界
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月９日

　鳩山内閣が検討している「たばこ税増税」を阻止しようと、たばこ業
界が９日、自民党本部で開かれた「たばこ特別委員会」に駆け込んだ。
与党時代には、たばこ増税論を繰り返した自民党にすがるしかなかっ
たようだ。

　委員会では日本たばこ産業（ＪＴ）が「たばこを狙い撃ちにした不公平
な議論」と主張。松井茂・全国たばこ販売協同組合連合会会長は「総
選挙は全力で戦ったが、こんな結果になって残念。５０年のつきあいの
自民党しか頼る人はいない」と嘆いた。

　自民党議員からは「密輸品が入る」などと賛同する声が続出。「私は
国鉄の赤字清算の時に税率を上げた張本人。前科一犯」（大野功統
氏）とのざんげまで飛び出した。とはいえ、野党の自民党に増税を阻む
力はない。松井会長は終了後も「民主党に行っても聞いてくれない」と
ぼやくばかりだった。（山下剛）

（２００９．１１．１２）　「たばこの増税賛成」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AGARA紀伊民報　１１月９日

　政府がたばこの増税に火をつけた。大いに結構だ。ＮＨＫテレビの日
曜討論で、税制改正の議論を聞いていたら、野党になった自民党議員
の出席者が、民主党のマニフェストにないのに、急に民主党がたばこ
増税論を持ち出すのはおかしい、というようなことを言っていた。

　▼マニフェストにないから増税を言い出すのはおかしいという論法の
ほうがおかしい。マニフェストにあろうとなかろうと、国民のためになる
ことはどんどん取り入れたらよい。それが政治というものだろう。

　▼増税反対論にはそれなりの論拠もあるだろうが、たばこを吸う人ば
かりでなく、吸っている人の周辺までが健康被害を受けることはよく知ら
れている。

　▼すさみ病院長の高垣有作さんが、かつて本紙に書いていたが、た
ばこを吸ったり喫煙者の煙を吸い込んだりすることで、肺がんなど体内
にがんができやすくなるそうだ。それ以外にもメタボにもなりやすくなり、
たばこ１日21〜30本で１・45倍の危険度が増すとある。

　▼過去のしがらみにとりつかれて、にっちもさっちもいかなかった前政
権とは違って、民主党政権はその気になれば、増税に踏み切れるはず
である。

　▼世界保健機構（ＷＨＯ）の資料によれば、たばこで毎年５００万人が
死亡しているそうだ。健康を守り、喫煙率を下げるためにも、１箱１００円、
２００円といった値上げ幅ではなく、もっと思い切った値上げを考えてもい
いのではないか。　（香）

（２００９．１１．１１）　たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには
　　　　　　　　　　　　否定的−峰崎財務副大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月８日

　峰崎直樹財務副大臣は８日、ＮＨＫの番組に出演し、２０１０年度税
制改正の論点に浮上したたばこ税をめぐり「１本１円程度上げる今ま
でのやり方ではだめだ」と述べ、財源確保を狙った従来の小幅な引き
上げには否定的な考えを示した。その上で「たばこは健康に良くない
という観点でこの問題を正面からとらえていく」と述べ、あくまで健康目
的の視点で増税議論を進める考えを強調した。

（２００９．１１．１１）　財務副大臣 たばこ増税目指す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　１１月８日

　８日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、来年度の税制改正の焦
点となっている、たばこ税の扱いについて、政府税制調査会を担当
する峰崎財務副大臣は、ＪＴやたばこ農家など利害関係者との調整
を進めながら、引き上げを目指す考えを示しました。

　この中で、峰崎財務副大臣は「たばこは健康によくないものとして、
増税していくという方向性は出している。ただ、ＪＴやたばこの葉を作
る農家など、いろんな利害関係者がいるので、十分議論したい」と述
べました。そのうえで、峰崎副大臣は「財源確保の観点で増税すると、
かえって減収になることもある。１本当たり１円を上げていく今までの
ようなやり方ではだめだ」と述べ、たばこの害から健康を守る観点で、
たばこ税の引き上げを目指す考えを示しました。

　これについて、社民党の阿部政策審議会長は「国民に対し、たばこ
が健康に及ぼす影響などを説明し、税を引き上げることを納得しても
らわなければならない。税収が増えるか減るかの問題ではなく、たば
この存在そのものを考える根本の議論が必要だ」と述べました。国民
新党の下地政務調査会長は「財源が厳しいから、たばこ税を上げると
思われないようにしなければいけない。目的税にして健康対策をやる
というぐらいが、わかりやすいのではないか」と述べました。

　自民党の林政務調査会長代理は「たばこ税の増税は、選挙が終わ
ってから突然出てきて、非常に乱暴な感じがする。急に上げると、売り
上げが減って、思ったような税収も得られないし、イギリスでは、密造
や密輸が増えていると言われている。ほかのことを全部やって、それ
でも税収が足りない場合に考えることだ」と述べました。公明党の斉藤
政務調査会長は「鳩山総理大臣の政府税制調査会への諮問に、突
然、『酒税、たばこ税は、健康に対する負荷を踏まえた課税として考え
てくれ』と出てくる。たばこ税は、典型的な大衆課税であり、慎重な議
論が必要だ」と述べました。

　共産党の小池政策委員長は「たばこが有害であることは明らかであ
り、税を大幅に引き上げて、たばこの売り上げが減り、税収が減るぐ
らいのものでなければ、意味がない。今の議論は、税収不足を補うた
めに行っている疑いがあり、よく考えて検討すべきだ」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「たばこ税の引き上げの流れは理
解できるが、安易な増税ではなく、例えば、医療費が削減できないか
ら、たばこ税で継続的に賄うといった哲学が必要だ」と述べました。

　（感想：政党によるタバコ問題・対策に関する考え方の違いがよく分
かりました。自公は相変わらずの後ろ向きですね。国民の健康には、
あまり関心がないとしか思えません。）

（２００９．１１．１０）　たばこ自販機急減　１年半で１０万台姿消す
　　　　　　　　　　　　タスポ敬遠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月７日

　対面販売を復活させたたばこ販売店＝名古屋市中村区
  　　
　街角のたばこの自動販売機が急減している。業界団体のまとめで
は、この１年半あまりで全国で約１０万７千台、うち東海３県では約１
万台が撤去された。たばこ離れに加え、購入に成人認証のＩＣカード
「タスポ」が必要になったことも理由のようだ。「街のたばこ屋さん」に
は、対面販売を復活させる動きも出ている。

　名古屋市中村区のたばこ販売店。経営する６０代の男性は、１３年
前にやめた対面販売を昨年１０月に再開した。自販機の売り上げが
大幅に減ったためだ。「最近の売り上げは自販機が２割、手売りが８
割。コンビニでたばこを売る時もタスポが必要なら分かるが、現状で
は自販機は太刀打ちできない」と話す。

　同市中区でたばこ販売店を営む男性（６７）はこの夏前に店先の自
販機を１台減らし、店内で売る種類を増やした。「自販機の売り上げ
は、タスポ導入前の２割弱に減った」と話す。たばこ販売では、売り上
げの１割が店の収入になる。自販機荒らし対策で警備会社と契約し
ている場合、自販機の月々の売り上げだけでは、足が出かねないと
いう。

　たばこ自販機はピークの０２年末は全国に６２万９１００台あった（日
本自動販売機工業会まとめ）。日本たばこ協会によると、これが０８年
１月末は５１万６１８５台、０９年９月末現在は４０万９１０８台になった。
１年半あまりで５台に１台が姿を消した計算だ。東海３県を見ても、４
万２７１９台（０８年１月末）から３万３２９３台（０９年９月末）に減ってい
る。同協会は「総需要や販売店の減少、タスポの導入で購買行動が
変わったためではないか」とみる。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、タスポが全国で導入された０８年７月の前
後で、コンビニエンスストアと自販機の同社製品の売り上げの割合が
逆転したとみている。ＩＲ広報部の担当者は「コンビニ所有の自販機に
商品を入れることもあるため明確に把握できていないが、現在はコン
ビニが５割、自販機が３割だろう」と話す。

　たばこを扱うコンビニは増えている。セブン＆アイ・ホールディングス
の場合、今年８月末時点で全国に約１万２千あるセブンイレブンのう
ち、約１万１千店がたばこを販売している。１０年前の２倍強に増えた。

　広報担当者は「タスポの導入以降、コンビニ業界全体のたばこの売
り上げは伸びている。たばこが敬遠される時代ではあるが、扱えば品
ぞろえの幅が広がるという面がある」と話す。

　危機感を持つのは自販機製造業界だ。ある関係者は「たばこの自販
機は、一定期間で更新される置き換え需要で回っていた。だが、たば
こ需要も減っており、自販機の需要がいつ回復するか見通しが立てに
くい」と話している。

　加えて、増税論議もたばこ需要の先行きを見えにくくする。厚生労働
省の長浜博行副大臣は、欧米の販売価格と比較し「先進国の平均を
ならすと６００円。日本の売値は半分」と、大幅に引き上げる必要性を
示唆している。（四登敬）

（２００９．１１．１０）　チャン・ドンゴン、交際きっかけに禁煙

　　　　　　　　　　　　　　Chosun Online　エンタメコリア　１１月７日

　「トップスターのチャン・ドンゴン（37）は恋人コ・ソヨンのためにたばこ
をやめていた」と韓国の日刊スポーツが7日、報道した。

　同紙によると、チャン・ドンゴンは6月、15年以上吸ってきたたばこと
ライターを捨てた。チャン・ドンゴンが禁煙したのは、健康への配慮も
あるが、コ・ソヨンの勧めや励ましも大きかったという。

　コ・ソヨンがこの世で一番嫌っているものはたばこの煙だとか。仲間
と食事をしたり、酒席に出たりしたときも、たばこを吸う人がいると手
を横に振るというほど、受動喫煙やたばこのにおいを嫌っている。
「神経過敏では？」という人もいるが、学生時代から「百害あって一理
なし」とたばこの有害性を強調していたそうだ。「お酒は飲んでもたば
こはダメ」というのが、コ・ソヨンの健康ルール第１条第１項ということ。

　これについて、コ・ソヨンの知人は６日、「ソヨンさんは気管支が弱く、
体質的にたばこが吸えない。いくらカッコよくてマナーがいいとしても、
たばこを吸う男性をソヨンさんは歓迎しない」と同紙に語っている。

　問題は、チャン・ドンゴンが芸能界でも有名なヘビースモーカーだっ
たということ。チャン・ドンゴンは２０代初めからたばこを吸っており、
２００１年の映画『友へ　チング』（クァク・キョンテク監督）を撮ったとき
は、プレッシャーやストレスのため１日平均３箱吸っていたというほど、
愛煙家として知られていた。

　チャン・ドンゴンに近い関係者は、「ずいぶん前からドンゴンさんはた
ばこをやめようとしていたが、そのたびに三日坊主で終わっていた。と
ころが、ソヨンさんが粘り強く禁煙を説いたところ、禁煙できたため、ソ
ヨンさんは喜んだ」と同紙に話している。

　コ・ソヨンが交際を始めたとき、チャン・ドンゴンに最初にしたお願い
が「もうたばこはやめて」だったそう。恋人の体を第一に考えるひたむ
きな気持ちからだった。チャン・ドンゴンは一時、禁断症状に悩まされ
たが、今は全くたばこを口にしていない。両親もあきらめていたチャン・
ドンゴンの禁煙を、コ・ソヨンが見事に解決したというわけだ。

　チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

（２００９．１１．９）　たばこ増税に賛否　意欲みせる厚労省、
　　　　　　　　　　　財務省は慎重
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１１月２日

　２０１０年度税制改正で、たばこ増税を巡る議論が熱を帯びてきた。
厚生労働省が「健康増進」を目的に欧米並みへの税率引き上げを主
張し、鳩山由紀夫首相も前向きだ。ただ財務省は、増税で消費が減
って税収に穴が開く事態を懸念している。他の主要国と比べ、日本の
税率が低いのは確かだが、消費税１％分に匹敵する「安定財源」とし
ての存在も無視できない。政府税制調査会の論議は賛否が割れそう
だ。

　「６００円、７００円、８００円と段階的な引き上げも考えられる」。長浜
博行厚生労働副大臣は６日の政府税調で、たばこ税率の大幅引き上
げを求めた。狙いはたばこの販売抑制だ。６００円にすれば、約４０％
の男性喫煙率を３０％前後に下げられるとの試算も明示。増税は健
康目的で、医療費抑制にもつながるとみている。

（２００９．１１．９）　政府税調、たばこ税増税本格検討…価格２倍も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月６日

　政府税制調査会は６日、２０１０年度税制改正の焦点となっている
たばこ税引き上げの本格検討に入った。

　長浜博行厚生労働副大臣は同日の会合で「先進国の平均価格は
６００円程度」と述べ、現在１箱３００円程度のたばこ価格を２倍に引
き上げる必要があるとの認識を示した。そのうえで「６００円に設定し、
（翌年以降に）７００円、８００円と段階的に引き上げることも考えられ
る」とも述べた。

　古本伸一郎財務政務官は、たばこ事業法が財源確保を目的にし
ていることを指摘し、健康目的による大幅な引き上げには法改正が
検討課題になるとの考えを示した。出席した副大臣らからは大幅増
税の必要性を認める声が出る一方で「直ちに６００円にするのではな
く、段階的に上げるべきではないか」といった意見も出た。

（２００９．１１．９）　社説２　たばこ「欧米並み」に一理(11/3)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１１月２日

　鳩山由紀夫首相を筆頭に、民主党の閣僚から2010年度の税制改正
でたばこ増税を検討すべきだとの意見が相次いでいる。喫煙による健
康への悪影響を抑える意味でも、割安な日本のたばこを欧米並みに
高くして税収を得るのは妥当な考えだ。

　首相はたばこ税の「増税という方向がありうべしかなと思う」と語り、
たばこ増税を税制改正要望に載せた長妻昭厚生労働相も「欧州並み
の金額にする発想がある」と述べた。菅直人副総理・国家戦略担当相
も増税に賛成する態度を示した。

　日本で一般的な20本300円のたばこ一箱にかかる税金は、消費税を
除き約175円。09年度予算のたばこ税収は合計で約２兆円で、実質４
割が国、６割が地方の財源となる。自民党政権下では03年と06年に増
税をしたが、いずれも小幅だった。

　厚生労働省によると１ドル＝90円換算でのたばこ価格はドイツが466
円、フランス556円、英国843円、米ニューヨーク州が705円だ。日本も
たばこ増税で一箱500〜700円程度に上げれば、兆円規模の増収につ
ながる可能性がある。

　税収不振が深刻な来年度の予算編成でたばこ税収が「干天の慈雨」
のように映るのは確かだ。それが閣僚の前向きな発言につながった
面もあろう。帳尻合わせで「取りやすいところから税を取る」という単純
な発想ではいけないが、たばこ増税は理にかなっているのではないか。

　たばこは肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。勤め先や駅
など公共の場で分煙が進んできたとはいえ、たばこの害は吸う本人だ
けでなく周りで吸い込んでしまう人にも及ぶ。たばこを高くして禁煙を誘
導するのは合理的な考え方だ。

　世界の流れにも合う。日本は価格や課税の措置でたばこの消費を減
らそうとする世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこの規制に関する枠組み
条約」を結んでいる。日本の喫煙率は男性で約40％と英仏より10ポイン
ト程度高い。たばこに対する負担が軽いことと無関係ではないだろう。

　愛煙家には確かに耳の痛い話だ。葉タバコ農家や日本たばこ産業な
どへの影響にも目配りが必要だが、新政権は人々の健康を守る観点で、
たばこ増税の議論を進めてほしい。

（２００９．１１．７）　たばこ税：共産党の志位委員長　引き上げ
　　　　　　　　　　　賛成の考え示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月５日

　共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、たばこ税について
「増税になった場合には、たばこ被害の医学研究や予防対策の財源
に充てるなど、国民の健康に利用する立場を明確にする必要がある」
と述べ、税収の使途次第では引き上げに賛成する考えを示した。同
党の市田忠義書記局長は２日の会見で「大衆課税はよくない。健康
の問題を税と絡めることは私は賛成ではない」と反対意見を表明して
いた。

　志位氏は０４年に国会が承認した「たばこ規制枠組み条約」が「価格
と課税に関する措置は、特に年少者のたばこの消費を減少させる効
果的、重要な手段」（第６条）と定めていることを指摘し、市田氏の発言
を修正した。【中田卓二】

（２００９．１１．７）　【アンケート】たばこ１箱５００円、「YES」「NO」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１１月４日

　厚生労働省は、２０１０年度の税制改正要望で、健康対策や社会
保障費の財源確保のため、たばこ税引き上げを求めました。当初
は、１箱（２０本）の値段を現在の３００円から５００円に大幅値上げ
する方針でしたが、値段は盛り込まれませんでした。鳩山由紀夫首
相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直
しを検討するよう指示しており、税制改正で焦点の一つになりそうで
す。

　たばこ税をめぐっては「１箱１０００円」を目指す超党派の活動もあ
りました。前回０９年度の税制改正でも、社会保障費の財源捻出の
ため１本あたり３円の増税案が浮上しましたが、販売店や葉タバコ
農家など業界への悪影響を懸念し見送られた経緯もあります。

　神奈川県では、屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」が
来年４月に施行されるほか、海水浴場禁煙化に向け県が検討をして
いるなどの動きもあります。

　カナロコでは、このたばこ税について、意見を募集します。

（２００９．１１．５）　桜井代表幹事、たばこ増税「抵抗感はない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレNEWS２４　１１月４日

　経済同友会・桜井代表幹事は４日の会見で、厚労省が税制改正で求
めているたばこ税の増税に関して、「増税になったとしても抵抗感はな
い」と明言した。また、欧米でたばこの税率が高いことを指摘し、「日本
でも一箱約６００円がいい線ではないか」と述べた。

　桜井代表幹事は、経済界の中でもヘビースモーカーとして知られてい
るが、「自分のたばこに対する考え方と財政的な考え方と選択肢があ
る」と述べ、個人的には増税はやむを得ないという見方を示した。

（２００９．１１．５）　たばこ税：全国知事会会長が増税賛成表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日jp　１１月４日
　鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相がたばこ税引き上げに言及し
ていることについて、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は４日の定
例会見で「健康上の理由からも考えなければならない問題だ」と述べ、
増税に賛成する考えを示した。

　たばこ税は１本あたり８．７円が一律課税されており、国と地方に半分
ずつ納められている。

　知事会は０８年、政府に税率引き上げの検討を要望していた。

（２００９．１１．５）　日本が変わる：たばこ増税、相次ぐ発言
　　　　　　　　　　　健康と税収、両にらみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月３日

　　鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相が相次いで、たばこ税引き
上げに言及し、たばこ税増税の議論が高まっている。自民党政権時
代の税収確保を前面に出した増税ではなく、健康への影響を配慮し
た課税検討が新政権の特徴だ。だが、長妻厚労相が例示した「欧州
並み価格」まで引き上げると、大幅増税となり、たばこ離れが加速し
て税収減につながる可能性が高く、財務省は大幅増税には慎重な
姿勢。年末の１０年度税制改正に向け、調整は曲折が予想される。
【寺田剛】

　◇財務省「欧州並みなら減収」
　「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」。長妻厚
労相は１日のテレビ番組で、たばこ税について指摘した。日本のた
ばこ税は現在、１本あたり８・７円。日本で２０本入り１箱３００円のた
ばこは英国（８１３円）やフランス（６１３円）などと比べると半額以下だ。
１箱６００円に引き上げれば、１本当たり増税額は１０円と大幅になる。

　先月８日の政府税制調査会で鳩山首相は「健康に対する負荷を踏
まえた課税へ」と健康面への影響を理由にした増税を示唆した。これ
に対し、政府税調は「引き上げの議論はしない」（峰崎直樹副財務相）
と慎重な姿勢を示してきたが、厚労省が金額を明示せずにたばこ増
税を要望した３０日には、首相が「環境や体の面から見て、増税あり
うべしかなと思う」と増税に前向きな発言をして、風向きが変わってき
た。

　首相発言などを追い風としたいのは厚労省。同省によると、がんな
ど喫煙関連８疾患のうち喫煙者にかかった医療費が年１・３兆円、労
働力の損失が年３・６兆円と試算し、たばこ税収を大きく上回る。同省
は「健康面だけで増税を主張できる環境になった」と語る。

　一方、財務省は「これまで健康面からたばこ税を議論したことはな
い」と言う。巨額の国債発行に頼る中、たばこ税は安定的な税収を確
保できる貴重な財源だからだ。９８年度以降でたばこ増税は３回あっ
たが、いずれもたばこ１本当たり１円未満にとどめ、増税がたばこ消
費量を大幅に落ち込ませないようなバランスを取ってきた。

　しかも、０９年度は景気低迷で税収が４０兆円を割り込む一方、国
債発行は過去最大の５０兆円超と予想される。さらに１０年度予算の
概算要求は、「子ども手当」など民主党の政権公約を盛り込んだ結
果、約９５兆円に膨らんだ。

　１０年度予算の財源確保のため、一定のたばこ増税が検討される
余地はあるが、財務省は「たばこ税の大幅増税で税収をこれ以上減
らす事態は招きたくない」というのが本音だ。

　財務省の古本伸一郎政務官は２日、たばこの大幅増税は、たばこ
事業育成を目的とした「たばこ事業法」に反すると主張。「（財務省と
厚労省の）立場の違いをきちんと整理したほうがいい」と慎重な議論
を求めた。

　◇切り札、過去３回は小幅
　たばこ税は９８年１２月に、旧国鉄の長期債務などを返済するため
１本０．８２円のたばこ特別税が創設された。０３年７月（増税１本０．
８２円）には企業減税の財源として、０６年７月（同０．８５２円）には児
童手当の財源確保などのために増税された。財源不足のたびに浮
上するため、「困った時のたばこ税」とも言われてきた。

　９１年の湾岸戦争時には、多国籍軍の支援金の財源捻出（ねんしゅ
つ）のためにたばこ増税が取りざたされたこともある。嗜好（しこう）品
であるたばこは、消費税に比べて、「増税に対する反発が比較的少
ない」（財務省）のが特徴だ。

　ただ、これまでのたばこ増税は小幅にとどまった。麻生前政権下で
は０８年末にも１本３円程度の増税議論が出たが、葉タバコ農家へ
の影響に配慮する自民党農林族らの抵抗もあって見送られた。

　０７年度のたばこ税収は国と地方で計２兆２７０３億円。消費税収の
約１％分に相当し、国や地方の安定財源となってきた。健康志向など
で、販売量は１０年連続で減少しており、増税によって税収を２兆円
台に確保してきた形だが、０７年からは税収減が続いている。

　■ことば
　◇たばこ税
　たばこにかかる税金は現在、消費税のほか、国税である「国たばこ
税」と「たばこ特別税」に加えて、「道府県たばこ税」「市町村たばこ税」
の地方税２種類がある。消費税を除いた小売価格のうち６１．２％が
税金。たばこ税４種類の０７年度の税収実績は２兆２７０３億円で、地
方交付税などで約６割が地方に振り向けられている。

（２００９．１１．４）　事業法見直しも　たばこ増税で財務政務官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月２日

　財務省の古本伸一郎政務官は２日の記者会見で、厚生労働省が求
めたたばこ増税に関し「たばこ事業法を直すことも視野に入れて臨まな
ければならない」と語り、法体系の変更や日本たばこ産業（ＪＴ）などの
事業規制見直しが課題になるとの認識を示した。

　たばこ事業法は「たばこ産業の健全な発展」「財政収入の安定的確
保」を目的に掲げている。古本氏は「健康目的で思い切った価格設定を
すれば、法の趣旨に反するという議論がある」と指摘、法律が定めてい
る小売価格の認可制や、ＪＴによる国産葉タバコの全量買い入れ義務
などを見直しの論点として挙げた。

（２００９．１１．４）　「受動喫煙で健康被害」国への賠償請求棄却

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月２日

　職場で適切な分煙対策が取られず受動喫煙で健康被害を受けたと
して、林野庁北海道森林管理局の元職員の６０歳代男性が国を相手
取り、慰謝料など総額１１０万円の賠償を求めていた訴訟の判決が
２日、札幌地裁であり、竹田光広裁判長は請求を棄却した。

　男性側は、同管理局本庁では２０００年４月から喫煙場所以外では
終日禁煙とされていたにもかかわらず、男性が０４年３月まで在籍して
いた函館分局では、禁煙時間が設けられるにとどまっていたなどとし
て、０５年６月に提訴していた。竹田裁判長は、「当時の社会状況を考
えると、喫煙対策を怠っていたとは言えない」との判断を示した。

（２００９．１１．４）　「たばこ税、欧州並みに」と厚労相
　　　　　　　　　　　　価格２倍想定か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１１月１日

　長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改
正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。
ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現
に意欲を示した。

　たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均
はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円
のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。

　長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。
葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の
理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。

　その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っ
ていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と強調。実
現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と述べた。
（共同）

（２００９．１１．２）　たばこ税の金額明示見送り　厚労省、
　　　　　　　　　　　増税に強い意欲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７News　１０月３０日

　厚生労働省は３０日発表した２０１０年度の税制改正要望で、たば
こ税について当初盛り込む方針だった「１本当たり１０円の引き上げ」
との金額明示を見送り、たばこ税引き上げの項目だけの記載にとど
めた。

　ただ、記者会見した長浜博行厚労副大臣は「男性喫煙者の肺がん
による死亡率は非喫煙者に比べ４．５倍高い」などのデータを列挙。
「先進国の平均はだいたい１箱６００円で、日本は低すぎる」と述べ、
引き上げに強い意欲をにじませた。

　「１本１０円引き上げ、主力商品で現在１箱３００円を５００円に」との
要望案は、２９日の段階では長妻昭厚労相ら政務三役の間でほぼ固
まっていた。だが、長妻氏は３０日午前の会見で「たばこ税引き上げ
の要望は出すが、金額を入れることは考えていない」と見送りを表明
した。

　たばこ増税は自公政権下の０８年にも、社会保障費抑制の代替策
として検討されたが、与党の反対で実現しなかった経緯がある。長妻
氏も、大幅値上げによる喫煙者からの反発や、販売店や葉タバコ農
家などへの影響に対する懸念がぬぐい切れなかったとみられる。

（２００９．１１．２）　ソニー生命、優良体・非喫煙者割引特則を発売

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　ニュース   １０月２９日

　ソニー生命は、11月2日から多様化する顧客のニーズに的確に対応
するための商品ラインアップの拡充として、新商品「優良体・非喫煙者
割引特則」を発売する。健康状態が同社所定の基準を満たす顧客に
ついては、より割安な保険料で加入できるようになる。また、顧客利便
性の観点から、被保険者の告知書扱の引受限度額をこれまでの最大
1，500万円から最大3，000万円まで拡大する。

　優良体・非喫煙者割引特則は、被保険者の健康状態その他が同社
の定める基準に適合するときに付加することができ、喫煙歴および健
康状態によって「非喫煙者優良体保険料率」「非喫煙者標準体保険料
率」「喫煙者

　優良体保険料率」のいずれかの料率が適用される。この特則を付加
できる保険種類は、家族収入保険、生活保障特則付家族収入保険、
家族収入特約、生活保障特則付家族収入。

　同社は、1999年11月に喫煙習慣などで保険料を区分する「喫煙リス
ク区分型」商品の取り扱いを開始し、一般の料率に比べ低廉な保険料
で加入できることから、一定の支持を得てきた。しかし、顧客の低価格
志向がさらに高まってきたことから、今回、家族収入保険等の「一般の
保険料率」「非喫煙者保険料率」にそれぞれ優良体料率区分を追加し、
「優良体・非喫煙者割引特則」として発売することにしたもの。なお、現
行の家族収入保険（喫煙リスク区分型）と家族収入特約（喫煙リスク区
分型）は優良体・非喫煙者割引特則の取り扱い開始に伴い販売停止と
なる。（情報提供：新日本保険新聞社）

（２００９．１１．２）　がんに関心高いが受診率低い　内閣府の
　　　　　　　　　　　　世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI　Web　１０月３１日

　内閣府は３１日、がん対策に関する世論調査を発表した。がん検
診について９７・４％が「重要」と答えたが、過去２年間に検診を受け
た人の割合は、最高でも肺がんの４２・４％にとどまるなど、検診へ
の関心度に比べ、受診率が低い実態が浮き彫りになった。

　肺がん以外の受診率は胃がん３８・１％、子宮がん（女性のみ）３７・
２％、大腸がん３４・６％、乳がん（同）３２・３％。どのがんも２０〜２９
歳の受診率が低く、胃がんはわずか０・７％、大腸がんも２・７％だっ
た。

　前回調査（２００７年９月）の受診率と比べると、肺がんは３・２ポイン
ト、大腸がんで２・２ポイントそれぞれ増えたが、子宮がんは逆に１・８
ポイント減った。胃がんと乳がんはほぼ横ばいだった。

　「がん予防のため実践していること」では「焦げた部分は食べない」
が４３・４％でトップ。以下、「たばこを吸わない」４２・７％、「バランスの
よい食事をする」４２・２％などの順だった。

　調査は８月から９月にかけ全国の成人男女３千人を対象に面接で
実施、１９３５人が回答した。（共同）

（２００９．１１．１）　たばこ増税「ありうべし」　鳩山首相

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１０月３０日

　鳩山由紀夫首相は３０日、たばこ税について「増税という方向があ
りうべしかなと思う」と述べ、２０１０年度税制改正で増税を検討する
方針を表明した。揮発油税などの暫定税率は来年度の廃止を明言。
来年度の温暖化対策税（環境税）への衣替えに関しては「環境のた
めに増税していいか、国民の理解を求めない限り難しい」と、否定的
な考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　たばこ税は現在１本当たり約８．７円。０９年度の税収見込み額は
約２．１兆円。首相は増税の理由について「私はたばこを吸わない。
環境、人間の体の面からみてどうだ」と語った。

　政府首脳は同日夜、来年度からの暫定税率廃止について「制度設
計や段取りが間に合うのか」と懸念を表明した。

（２００９．１１．１）　景気配慮で減税要望続出　１０年度税制改正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１０月３０日

　政府税制調査会は３０日、２０１０年度の税制改正に向けた主要省
庁による要望の提出を締め切った。中小企業向けの法人税の軽減
税率引き下げやエコカー減税の延長・拡充など景気に配慮した優遇
措置の要望が続出した半面、財務省や文部科学省などは税調が求
めた租税特別措置（租特）の見直しに「ゼロ回答」で応じた。

　特定業界などを優遇する租特の廃止や縮小はマニフェスト（政権公
約）達成の財源と期待されていたが、既得権の厚い壁にはね返され
た形だ。

　鳩山由紀夫首相は同日、厚生労働省が要望に盛り込んだたばこ
増税について「あり得る」と語り、検討する必要性を認めた。税調はさ
らに、所得税の特定扶養控除縮小など公約以外の増収策を検討して
おり、１２月上中旬とされる取りまとめまで調整は難航しそうだ。

　環境省は、ガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する「地球
温暖化対策税」の創設を要望した。鳩山政権は、揮発油税などの暫
定税率を公約に沿って撤廃した場合の代替財源とすることを検討して
いる。

　国土交通省は、住宅購入に関連した贈与税の非課税枠について、
６１０万円から２１１０万円への拡大を要望。経済産業省は、中小企業
向けの法人税率引き下げに加え、一部のオーナー会社の役員給与に
ついて、損金算入を認めるよう求めた。（共同）

（２００９．１０．３１）　たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に　
　　　　　　　　　　　　厚労省税制改正要望
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月３０日

　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２
年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たば
こ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現す
ればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００
円に大幅値上げとなる。

　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発
は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響
を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税
制改正で焦点の一つになりそうだ。

　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売
公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売
納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導
入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり
８．７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。
２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げし
た場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１
年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。

　増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４
年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ
増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

　たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上した
が見送られた。

（２００９．１０．３１）　ＪＴ、９月中間減収減益　健康志向
　　　　　　　　　　　　…たばこ不振直撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　Fuji Sankei Business i　１０月３０日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２９日発表した２００９年９月中間連結決算
は、売上高が前年同期比１２．７％減の３兆５４２億円、本業のもうけ
を示す営業利益が同２０．０％減の１６３７億円と、減収減益だった。
健康志向の高まりなどで、国内外ともに、主力のたばこ事業の販売
が低迷したことなどが収益面を直撃した。

　売上高の内訳は、国内たばこ事業が５．２％減の１兆５７５７億円、
海外たばこ事業が２０．４％減の１兆２４５７億円に縮小。たばこの販
売数量が、国内で５．１％減、海外も０．９％減と低迷したことが響い
た。

　部門別の営業利益は、国内たばこ事業が、広告費の抑制などで
４．９％増の１１０８億円と増益になる一方、海外たばこ事業は為替
差損の影響などで４０．２％減の５９８億円に激減した。

　医薬品も、先行開発投資が膨らみ６８億円の営業赤字（前年同期
は１５億円の赤字）となったほか、飲料・冷凍食品の食品事業も販
売不振などで５６億円の赤字（同５６億円の赤字）だった。

　この結果、経常利益は１０．７％減の１３５１億円、最終利益も同
４．９％減の６６０億円となった。

　一方、同社は２０１０年３月期の業績予想を上方修正した。売上高
を６兆９００億円（４月公表時点は６兆円）に増額。営業利益は２７２０
億円（同２４４０億円）、経常利益を２３５０億円（２２７０億円）、最終
利益を１０８０億円（同１０００億円）にそれぞれ上方修正した。為替
差損の減少などにより海外たばこ事業の採算が改善するのが寄与
する見通し。

　また、政府が健康負担などを考慮して、税率の見直しを示唆してい
る「たばこ税」について、この日、会見したＪＴの武田宗高副社長は
「急激かつ大幅な増税は避けてほしい」と反対の意向を表明。さらに、
増税の場合は、たばこの消費がその分減少するため、「増税分以上
の値上げが必要になってくる」と述べた。

（２００９．１０．３０）　受動喫煙防止条例で知事と学生が意見交換
　　　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ） １０月２９日

　屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」について、松沢成文
知事と大学生の意見交換会が29日、県庁で開かれた。学生からは条
例周知のため、来年４月の施行前に県内すべての飲食店などを試験
的に１週間ほど禁煙化する「禁煙キャンペーン」などが提案された。

　大学の講義をきっかけに同条例の研究を重ねてきた慶応大学の１
年生４人が来庁。県内約１００の飲食店で実施したアンケート結果など
を説明した。

　また「禁煙キャンペーン」のほか、分煙設備費用対策として、インター
ネットで寄付を募り、基金を設立することを提案。松沢知事に提案書
を手渡した。

　参加した学生は「小規模店舗でどう分煙するかなど、受動喫煙防止
を完全に実現するにはまだ課題が多い」と話していた。

　県保健福祉部は「アンケート調査結果や提案内容は、今後の施策の
参考材料にしたい」としている。

（２００９．１０．３０）　昨年の乳幼児突然死は１６８人＝うつぶせ寝、
　　　　　　　　　　　　人工乳、たばこ避けて−厚労省

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　１０月２８日

　厚生労働省は２８日、赤ちゃんが睡眠中に突然死する乳幼児突然
死症候群での死亡数は、昨年は１６８人だったと発表した。前年の
１５８人から微増となった。

　同省によると、うつぶせ寝はあおむけに寝かせるより突然死が起
きる確率が高い。母乳でなく人工乳で育てることと、妊婦のたばこや
赤ちゃんのそばでの喫煙も危険性を増すとして、できるだけ避ける
よう呼び掛けている。

（２００９．１０．２８）　たばこ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、
　　　　　　　　　　　　本格議論へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１０月２７日

　藤井裕久財務相は２７日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ
税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重
くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれ
るニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に
言及した。

　鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税
について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。こ
の日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそう
だ。

　峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出
さないといけない」と述べ、年末にまとめる２０１０年度税制改正案に
たばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテー
マ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。

（意見）　ニコチンやタールの含有量は、表示値と実際値がかけ離れ
　ており、表示値を基準にすると大きな問題が起こります。
　細かいことを考えないで、価格が１箱１，０００円になるように、税抜
　きの価格と税額を設定するようにすべきです。

（２００９．１０．２８）　たばこマナーしっかり　盛岡で条例制定へ
　　　　　　　　　　　　街頭署名／岩手
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手日報 WebNews １０月２６日

　盛岡市医師会と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）サービスフォー
ヘルスは２５日、盛岡市菜園１丁目のカワトク前で、歩きたばことポ
イ捨て禁止条例の制定を市に求める署名活動を行った。

　市医師会の医師や、たばこの吸い殻を拾う活動に取り組んでいる
サービスフォーヘルスのメンバーら約１５人が街頭に立ち、市民に署
名への協力を呼び掛けた。

　たばこによる健康被害のパンフレットなども配布。「タバコのない
きれいな街、盛岡」というのぼりを手に、市内の環境美化促進と、禁
煙への意識も高めてもらうよう訴えた。

　市医師会禁煙推進委員会の小西一樹委員長（盛岡つなぎ温泉病
院長）は「喫煙者だけでなく、受動喫煙による健康被害もある。公共
空間での喫煙を厳しく規制してもらうよう働き掛けていく」と語った。

　【写真＝盛岡市に歩きたばことポイ捨て禁止条例制定を求める署
名活動を行った市医師会の医師ら】

（２００９．１０．２６）　生活習慣見直し「メタボ」防げ　鹿児島市で
　　　　　　　　　　　　健康まつり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞ニュース　１０月２５日

　健康体操を学ぶ参加者＝２５日、鹿児島市の鹿児島アリーナ
　生活習慣病の予防について考える市民健康まつり（南日本新聞社
など主催）が２５日、鹿児島市の鹿児島アリーナであった。腹囲・血圧
測定、健康相談のほか、健康体操の実演、医師らによるトークショー
などがあり、家族連れらがメタボリック症候群対策を学んだ。

　トークショーでは、医師らが脳卒中予防策を講演。同市内科医会の
中村尚人医師は「症状は半身まひが一番多い。激しい頭痛、長引く目
まいも要注意」と指摘。「高血圧はよくない。たばこ、アルコールなど生
活習慣を見直し、メタボを防ぐのが脳卒中対策の一番のポイント」と話
した。

　食生活では減塩の工夫を説明。「具のたっぷり入ったみそ汁を食べ、
めん類の汁は残して」と呼びかけた。脳梗塞（こうそく）歴がある父親と
訪れた同市天保山町の会社員、山崎多美子さん（５１）は「日常生活、
特に日ごろの食事の食塩分量に気を付けたいと思った」と話した。

（２００９．１０．２６）　嬉野市が公園を禁煙、分煙化へ
      　　　　　　　　　　子どもの受動喫煙防止
      　　　　　　　　　　　　　佐賀新聞　ひびのニュース　９月１１日

　嬉野市は今秋から、市が管理している市内の全２３公園のうち９公
園を禁煙、１４公園を分煙区域に指定する。子どもが遊ぶことが多い
ことを考慮、受動喫煙を防ぐ。周知のための看板や喫煙場所の設置
費用として、１２０万円の予算を９月議会に提案している。

　公園内での喫煙や吸い殻のポイ捨てについて、利用者からの改善
要望があったことがきっかけで、規模が大きい公園を分煙、小規模
公園を禁煙にすることにした。

　分煙する公園のうち、最も利用者数が多いみゆき公園には喫煙場
所を１０カ所設け、轟の滝公園など残りの公園は２カ所程度用意する。

　小城市などで同様の取り組みがあり、中には、禁煙・分煙を条例で
明記する自治体もあるが、今回は見送った。市財政課は「禁煙や分
煙に対する理解は浸透しており、子どももいる場所なので利用者のモ
ラルに期待したい」としている。

　【写真】地域の親子や観光客らが訪れる轟の滝公園。市は分煙区
域に指定する＝嬉野市嬉野町

（２００９．１０．２４）　＜東証＞ＪＴが続落　カナダ州政府が
　　　　　　　　　　　　「健康被害」と提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１０月２２日

　（9時30分、コード2914）続落。一時は前日比8500円安の26万9600円
まで売られた。21日大引け後に、同社子会社がカナダのオンタリオ州
政府から健康被害に関する訴訟を提起されたと発表。賠償負担を警
戒した売りが増えた。

　訴訟内容は、喫煙が原因とみられる病気の治療に対し、州政府が払
った医療費に相当する金額の支払いをＪＴ子会社に求めるもの。請求
金額は、ＪＴのカナダ子会社を含むたばこメーカー13社と業界１団体に
対し合計約４兆1700億円に上る。負担額や負担割合は明示されてい
ない。一方、ＪＴは訴訟には根拠がないとして、法廷で反論する方針。
現時点で訴訟が業績に与える影響を見通すのは難しいとしている。

　ＪＴがカナダの州政府から提訴されたのは、2001年１月のブリティッシ
ュコロンビア州を最初に今回で３件目となる。過去２回のケースはまだ
実質審議にも入っておらず、未解決のままだ。

　たばこの健康被害を巡る訴訟は米国で活発だが、ＪＴは米国でたばこ
事業を展開しておらず、投資家の間ではこれまで海外のたばこメーカー
に比べ訴訟リスクは小さいとみられていた。株式市場では、「判決が出
るまでにはかなりの時間が必要で、株価には織り込みづらい」（東海東
京調査センターの角山智信アナリスト）との見方がある。一方で「投資
家は訴訟リスクを意識する必要は出てきた」（クレディ・スイス証券の沖
平吉康アナリスト）との声も聞かれた。〔ＮＱＮ〕

（２００９．１０．２４）　【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】　禁煙後進国ニッポン

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月２２日

　先月訪れた台湾でのこと。小さいが味は文句なしと評判の北京料理
店に行った。通りからガラス越しに見える調理室で、主人が鶏をさばい
ていた。その手際がなんとも見事で、これなら味も間違いなかろうと期
待して店内に入った。

　ところが、その主人がちょくちょく姿を消す。どこへ行くのかと注意して
いると、店外に出て一服しているのである。聞けば、台湾では今年１月
から、法令で３人以上が集まる場所での喫煙が禁止されたのだという。

　この禁令が徹底していて、タクシーはすべて禁煙車、ホテルは自室で
さえ喫煙はＮＧ。日本ではせいぜい、禁煙ルームが用意されている程
度だから、嫌煙派の私には国内にいる以上に快適な滞在になった。

　帰国して、「日本の現状は」と思いつくまま調べてみた。例えば公共交
通機関。ＪＲ西日本では７月から関西の主要２０４駅が全面禁煙になっ
たが、関西の大手私鉄５社はまだ分煙レベル。朝夕のラッシュ時のみ
全面禁煙という駅が多い。東京では当たり前の禁煙タクシーに乗ろうと
思えば、何台もやり過ごさなければならない。

　全国に約３万６０００ある公立小中学校で、敷地内を全面禁煙にして
いるのは６６％。１００％実施という都道府県は秋田、茨城、静岡、福井、
滋賀、和歌山の６県にすぎない。都心部では東京６３％、千葉４９％、大
阪、京都各６１％、福岡３３％など軒並み全国平均を下回っている。か
ろうじて上回っているのは愛知６８％、神奈川７５％など。公共の場所の
管理者に、受動喫煙の防止措置を求める健康増進法が施行されて６年
５カ月もたつのにこの状況では、子供たちがかわいそうというものだ。

　米がん学会の試算によると、来年１年間に世界で、喫煙が原因で死亡
する人は約６００万人。年間死者数の１割に当たり、受動喫煙の犠牲者
も２０万人を下らないという。そのための医療費などの経済損失は約５０
００億ドル（約４５兆円）。こんな数字を見れば、まともな為政者なら躍起
になって、喫煙を国内から追放しようとするだろう。台湾のように。

　禁煙外来に取り組む東京農工大の阿部真弓准教授からこんな話を聞
いたことがある。「大病で手術が必要になっても、執刀医が喫煙者だとわ
かったら医者を代わった方がいい」。その意味するところは料理店の主
人の仕事ぶりでおわかりだろう。禁断症状を伴う喫煙は中毒、病気なの
である。（大阪編集長　安本寿久）

（２００９．１０．２４）　歩きたばこ禁止区域拡大　中央公園や路地裏も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月２３日

　高松市は２０日、市環境美化条例で定めている歩きたばこ禁止の対
象区域を拡大する方針を明らかにした。これまでサンポート一帯と中
心部の目抜き通り、商店街に限定していたのを、その周辺の南北２．
２キロ、東西０．７キロの範囲では路地裏でも歩行中の喫煙を禁止す
るよう強化。市は条例改正案を１２月議会に提出、可決されれば来年
４月から実施するとしている。

　市は市中心部の環境美化を目指し、２００６年６月、中央通りやアー
ケードのある８商店街など総延長約６キロで歩きたばこを禁止する改
正同条例を施行した。市によると、全国の中核市４１市で同様の条例
を施行しているのは１９市。県内の１７市町では高松市のみという。

　罰則は設けなかったが、翌年の実態調査では、区域内の歩きたば
こは８割弱、吸い殻のポイ捨ては６割強減少。来年７月に瀬戸内国際
芸術祭が開幕し、国内外から多くの観光客が訪れると予想されること
から、区域の拡大に踏み切った。

　中央通りに面する中央公園や、商店街から一歩外れた路地などは
現在、歩きながらたばこを吸えるが、再改正後は禁じられる。さらに、
区域外の市全域を新たに「吸わないよう努める」制限区域とした。監視
員の配置と罰則は「費用がかかる」ことを理由に今回も見送った。

　市環境保全推進課は「商店街や通りと外れると、まだまだ吸い殻が
目立つ。区域を拡大することで、より美しいまちにしたい。これをきっか
けに、市民が自発的に歩きたばこを控えてくれれば」と期待する。

（２００９．１０．２２）　菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」

　　　　　　　　　　　Fuji Sankei Business i　１０月２０日

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税
制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米
並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き
上げることが望ましいとの考えを示した。

　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたば
こ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・
藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方
向で議論が進んでいる。

 たばこ税全米最高額のＮＹでは１箱千円

（２００９．１０．２０）　厚労省、１０年度の税制改正要望を説明
　　　　　　　　　　　　与党議員集め政策会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　１０月１９日

　厚生労働省は１９日、与党議員を集めた政策会議を開催した。年
金受給者の税負担を軽減する措置やたばこ税の引き上げを柱とす
る２０１０年度税制改正要望を議員へ説明。今後、議員や関係団体
などの意見を盛り込み、正式に決定する。会議では、臨時国会へ提
出する新型インフルエンザ予防接種に関する法案説明や１０年度概
算要求の取りまとめ状況も伝えた。

（２００９．１０．２０）　金沢のファミレス、分煙不完全の実態明らかに
　　　　　　　　　　　　金大教授らが調査
　　　　　　　　　　　　　　富山新聞　石川のニュース　１０月１９日

      喫煙席が設けられているファミリーレストラン＝金沢市内
　金大医薬保健研究域の城戸照彦教授と学生グループが金沢市内
のファミリーレストランで実施した分煙対策調査で、調査対象の１２店
すべてで喫煙席を設けても、禁煙席や境界席の利用客が受動喫煙
に遭っていることが３０日までに分かった。分煙が不完全な実態が明
らかになり、受動喫煙の防止へ各店の取り組みが一層求められそう
だ。

　調査は、昨年度卒業した同大医学部保健学科の８人が２００８（平
成２０）年８〜１０月の昼食時に実施。環境測定では、全店舗の禁煙
席と境界席で、時間の経過とともに浮遊粉（ふん）塵（じん）濃度が増
加した。

　厚生労働省が定める分煙効果判定基準と照らし合わせると、７店の
喫煙席で１立方メートル当たりの浮遊粉塵濃度が基準値の０・１５ミリ
グラムを超え、５店で一酸化炭素濃度が基準値の１０ｐｐｍに達してい
た。５店で気流が不十分だった。

　質問用紙を使った意識調査では、「タバコ対策の改善を望む」が６６．
６％に上り、求める対策は完全分煙が４２．８％、全面禁煙が２３．８％
だった。

　城戸教授は「ファミリーレストランは子供から高齢者まで不特定多数
が利用する。受動喫煙の実態を周知し、対策を促したい」と話した。調
査成果は１０月２４、２５日に金沢市で開かれる日本禁煙科学会第４
回学術総会（本社後援）で発表される。

（２００９．１０．１８）　日本たばこ産業（2914）　たばこ事業法廃止が
　　　　　　　　　　収益性上昇の触媒に。（ゴールドマンサックス証券）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月１６日

　１０月１６日の株式市場で日本たばこ産業(２９１４)の株価が値上が
りしているが、ゴールドマンサックス証券から押し目を推奨と報告され
たことが注目されている。

　１０月８日の新政府税制調査会でたばこ税が検討課題になったこと
から、増税リスクが再び注目されているが、ゴールドマンサックス証券
では民主党政権が検討している「たばこ事業法」の廃止は、国内たば
こ市場の収益性を引き上げる触媒になると解説。　

　増税と値上げにより需要が半減したとしても、販売価格が７００円に
上昇すれば、税収増、JTの利益増の両立は可能。

　グローバルタバコ・セクターのバリエーション上昇から目標株価を３６
万５千円から３７万６千円に引き上げ、買い(コンビクション・リスト)継
続と報告。（W）

（２００９．１０．１８）　町田市：駅前の喫煙禁止、周知不徹底の声
　　　　　　　　　　　　　／東京
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）１０月１６日

　町田市は今月１日からＪＲ・小田急町田駅周辺を路上喫煙禁止区
域に指定したが、４カ所の「喫煙スポット」の設置が間に合わず、さら
に周知のための横断幕や旗の設置も遅れており、スタートからつま
ずきをみせている。

　「えっ、吸えない場所なんですか」。１５日午後、喫煙禁止区域内
で一服していた横浜市の男性会社員（２６）は驚いた表情で話した。
「街頭に表示がないと市外在住者は分からない」と話した。

　今年６月、「市あきかん・吸い殻等の散乱防止条例」の改正案が成
立。駅近くの大通り２本の周辺が禁止区域となり、来年４月以降は
違反した場合に過料２０００円の徴収制度も始まる。

　しかしスタートと同時に設置予定だった「喫煙スポット」は、周辺住民
の反対で設置場所が二転三転して間に合わなかった。さらに横断幕
やのぼり旗の掲示も遅れ、禁止区域を知らせる路面表示に至っては
「いつ完成するか分からない」（同市）という。

　市内の他の駅周辺での喫煙禁止も検討している同市環境保全課
は「準備不足は否めず申し訳ない。市民への周知に全力を挙げたい」
と話している。【青木純】

（２００９．１０．１８）　記者が体験：禁煙日記　和歌山市議会委員会が
　　　　　　　　　　　　「喫煙自粛」　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月１０日

　和歌山市議会の委員会は９月議会から実質禁煙になった。正式に
は「喫煙自粛」。だが、喫煙歴約３０年というある市議は「自分が吸っ
たらほかの喫煙者も吸い出すだろうと意識して吸えなかった」という。

　きっかけは、医師や弁護士らでつくる東京都新宿区のＮＰＯ法人日
本禁煙学会（作田学理事長）の「和歌山市役所の可及的早期の建物
内完全禁煙化を求める」陳情だ。宇治田清治議長あてで、９月１４日
受理された。

　食堂の分煙状況などを「健康増進法の第２５条に定められた受動喫
煙の防止ができておらず、市職員や市民の健康希求権を侵害してい
る」「市職員が勤務時間中に喫煙のために離席することは、職務専念
義務を定めた地方公務員法３５条に違反」などと指摘している。

　市議会では「当局に禁煙を求める前に議会の禁煙を」と、同１８日の
正副委員長会議で委員の意見を集約するよう話し合い、今月１日の
正副委員長会議で「自粛」を申し合わせた。「灰皿があると吸ってしま
う」という愛煙家の条件反射を考慮して、灰皿は撤去された。

　愛煙家の市議の反応はまちまち。「従前から話は出ていた。痛いこ
とは痛いが、いい機会だから反対意見はなかった」「たばこを吸ってい
るからいい加減な審議していると思われるのなら心外だ。たばこが吸
えないと思考力がにぶり、いらいらするので質問は厳しくなる」

　ちなみに、県内のほかの市議会や県議会でも委員会中の喫煙は認
められていない。喫煙室や喫煙スペースを設けているところが多いよう
だが、御坊、海南、紀の川市などは議会棟以外は庁舎内禁煙だという。

　私の禁煙はかろうじて続いている。自分勝手だが、たばこを吸える場
所が減ってくれた方がありがたい。【加藤明子】

（２００９．１０．１３）　財務省：１０年度税制改正、要望を一般公募
　　　　　　　　　　　　政権交代で初
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月１３日

　財務省は１３日、酒税やたばこ税、国債や為替など同省が所管す
る分野の１０年度税制改正について、要望の一般公募を始めた。こ
れまで業界団体などからの要望は、自民党の税制調査会が引き受
けてきたが、政権交代により政府主導で税制改正が行われること
になったため、初めて公募する。同様の公募は経済産業省、金融
庁が既に始めている。

　新たな税制の創設や、既存の政策減税措置等の延長を要望でき
る。同省ホームページから所定の書式を入手し、要望の理由や政策
効果なども書いて電子メールか郵送で提出する。１９日正午（郵送は
同日必着）締め切り。【斉藤望】

（２００９．１０．１３）　サンミュージック、薬物ガイドラインつくる

　　　　　　　　　　ビッグローブニュース（スポーツ報知）　１０月１３日

　覚せい剤取締法違反の罪で起訴された女優・酒井法子被告（３８）の
元所属事務所「サンミュージック」が、２６日に行われる同被告の初公
判前に、薬物問題などへの具体的な対策を打ち出す方針であることが
１２日、分かった。

　同事務所は酒井被告の逮捕後、「危機管理委員会」を設置。役員ら
１０人がメンバーとなり、薬物だけでなく、未成年タレントの飲酒や喫煙
などもないように現場の意見を集約。医師などさまざまな分野からのア
ドバイスも受け、今月半ばをめどにマニュアル作りを進めている。

　大手芸能事務所「スターダストプロモーション」が、所属タレントに対し、
本人同意の上での薬物検査を実施すると２日に発表したばかり。看板
タレントの逮捕という衝撃を受けたサンミュージックの薬物問題対策に
注目が集まる。

（２００９．１０．１０）　暫定税率を１０年度廃止へ　政府税調が
　　　　　　　　　　　　初会合、環境税導入も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS（共同通信） １０月８日

　鳩山由紀夫首相は８日、新たに発足させた政府税制調査会の初
会合に出席し、２０１０年度税制改正でガソリン税などの暫定税率廃
止をはじめとする政権公約の具体化を諮問した。個人所得課税の
抜本改革に加え、酒税・たばこ税については健康への悪影響を踏ま
えた見直しを検討するよう指示した。

　地球温暖化対策に関連し、ガソリンなどのエネルギー課税につい
ては「環境への負荷に応じた課税」への転換も求めた。

　所得課税改革では、所得控除の見直しや低所得層を支援する「給
付付き税額控除」の創設などを検討するよう指示している。

　会合では、政策効果が不透明との指摘がある租税特別措置の見
直しに関するプロジェクトチームを設置することも固まった。

　新税調は月末までに各省庁から税制改正の要望を受け付け、鳩山
首相の諮問で示された基本方針に沿って議論を進める。

（２００９．１０．１０）　松山市議会：公共の場で歩きたばこを禁止
　　　　　　　　　　　　　条例案可決−−１２月施行　／愛媛
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月７日

　◇道後温泉付近など
　松山市議会は５日の定例市議会本会議で、公共の場での歩きたば
こを禁止する条例案など２７議案を可決、同意し、閉会した。同条例は
１２月から施行される予定で、道後温泉付近や松山城、大街道商店
街などの繁華街が指定される見込み。

　市市民参画まちづくり課によると、市が指定した禁止区域内の屋外
での歩きたばこや喫煙が禁止される。施行後は巡視員が禁止区域内
を見回るという。また、旅行会社や宿泊施設を通じて、県外からの旅
行客にも注意を促す。歩きたばこは子どもの顔に火が当たる危険が
あることなどから、都市部を中心に禁止条例が相次いで制定されてい
る。【栗田亨】

（２００９．１０．７）　「火災安全たばこ」大阪市消防局、
　　　　　　　　　　　　国に義務化要請へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月４日

　全国の火災原因の３位を占めるたばこによる失火を減らそうと、
大阪市消防局は、消し忘れても火が自然と消える「火災安全たば
こ」（ＦＳＣ）の販売の義務化を、総務省消防庁や消費者庁に求める
ことを決めた。業界にも、自主的にすべての銘柄をＦＳＣにするよう
働きかける。（後略）

（２００９．１０．７）　増える社内・車内の全面禁煙　「顧客サービス」
　　　　　　　　　　　　従業員納得
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月６日

　拡大写真　職場における喫煙対策の実態（写真：産経新聞）

　■防火面でも効果　イメージアップも
　健康増進法が施行されて６年。受動喫煙防止の努力義務が民間
企業にも課せられ、事業所内の全面禁煙を推進する企業も増えて
いる。こうした中、従業員の健康管理に加え、顧客サービスの一環
として集配車両内を全面禁煙とした運輸・倉庫会社や、採用を非喫
煙者に限る会社なども登場している。（財川典男）

　≪「荷物がたばこ臭い」≫
　宅配大手の佐川急便（京都市）は７月から、全約２万６千台の集配
車両すべてのドアに「私たちは、品質向上のため車内禁煙を宣言し
ます」と書かれたステッカーを張り、車両内の全面禁煙に踏み切った。
それまでは停車中の車内ではたばこを吸えたが、７月からは停車中
の禁煙も徹底。車外での喫煙直後に乗車する場合、衣料用消臭剤
などを使用することを義務付けた。

　佐川急便では全ドライバー約３万人のうち約６割が喫煙者と推定。
日本たばこ産業（ＪＴ）の平成２１年調査では成人の喫煙率は男女平
均で２４．９％。男性に限ると３８．９％で、佐川急便の喫煙率はかな
り高めだ。

　営業戦略部の林寛章営業課長は「一部の顧客から佐川の荷物は
たばこ臭いというクレームがあり、車内の全面禁煙に踏み切った」と
明かす。集配車両の運転席と荷室は仕切られ、運転席のたばこの
煙が直接、荷物につくことはない。運転手の衣服などに染みついた
たばこのにおいが荷物を手で持った際に移ったためとみられている。

　企業などから機密書類などを預かって保管する専門倉庫会社のワ
ンビシアーカイブズ（東京都港区）は４月から、集配車両内や書類な
どを保管するセンター、本社、支社の敷地内すべてを禁煙。集配車
両へのライターやたばこの持ち込みも禁止だ。野村貴彦経営企画
部長は「機密書類を取り扱う業務の性質上、火気厳禁の徹底がサ
ービス向上につながる」と説明する。

　同社は、がん保険の代理店業務も行っており、禁煙はイメージアッ
プにつながるとの判断もあった。インターネットの社内報で禁煙体験
記を連載するなどして、社員の意識改革を図っている。

　≪社内プログラムも≫
　旅館再生事業で知られる星野リゾート（長野県軽井沢町）は、採用
条件に非喫煙者であることを打ち出し、１６年以降、喫煙者を新規採
用していない。これに先駆け、１５年からは従業員を対象にした社内
禁煙プログラムを推進してきた。

　当初、禁煙成功率は受講者の約３割と低かったが、治療費半額を
会社が補助したことや禁煙成功者へのお祝い金（２万円）などの効
果から成功率は徐々に上がっているという。１９年に拠点の軽井沢
地区や山梨県のリゾート施設で従業員の非喫煙率１００％を達成。
他の施設も非喫煙率１００％を目指している。

　自身も禁煙に成功した、プログラムの初代責任者で総務部の堀井
伸一さんは「禁煙プログラムはエコリゾートを打ち出すのと同時に開
始した。イメージの向上はもちろん、お客さまからの評判も良く収益
アップにもつながっている」と話している。

　■「健康のため」より説得性
　集配車両内の全面禁煙には、ドライバーの理解が必要だ。佐川で
は喫煙の３分後、非喫煙者の顧客がドライバーの服に残っているた
ばこのにおいをどの程度感じるかという実験まで実施し、理解を求め
た。

　星野リゾートでは、社内禁煙プログラムの導入に合わせ、従業員の
喫煙スペースを廃止。従業員の１人は「健康のためという理由だと反
発したかも。顧客サービスの向上に喫煙スペースは必要ないという理
由には納得できた」と振り返る。「『顧客のための禁煙』をきっかけに、
たばこを止めようとする従業員も多い」と各社の担当者。社内禁煙を
推し進める企業は今後も増えそうだ。

（２００９．１０．３）　ＪＲ東日本「終日禁煙」スタート　きょうから
            　　　　　　県内では６駅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨日日新聞Web版　１０月１日

　全面禁煙を周知するポスターを張る駅員＝ＪＲ大月駅

　首都圏などＪＲ東日本の１４４駅で１日から全面禁煙が始まるのを受
け、山梨県内の対象６駅は３０日、ホームに啓発ポスターを張るなど
準備作業に追われた。

　同社によると、１４４駅は１８路線。県内は大月、猿橋、鳥沢、梁川、
四方津、上野原の６駅で、中央線沿線では初めて。

　大月駅では、午後１０時すぎから、駅員が「終日禁煙」と書いたポスタ
ーを構内３４カ所に掲示。灰皿は委託業者が２日に撤去する予定にな
っていて、１日は使用できないよう灰皿にふたをするという。

　上野原駅から都内の会社に通勤している上野原市上野原の石井正
幸さん（４３）は「毎朝、電車の待ち時間にたばこを吸っていた。全面禁
煙はつらいと思うが、これを機に禁煙を考えたい」と話している。

　同社は４月、首都圏中心部の約２００駅を全面禁煙にしていて、１日
以降は東京から７０キロ圏内の全駅に拡大する予定。

（２００９．１０．３）　鳥取大：施設内を禁煙　職員らビラ配布
　　　　　　　　　　　中国５県の国立大で初　／鳥取
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月２日

　受動喫煙の防止や学生、教職員の健康増進のため鳥取大は後期
授業が始まった１日、大学全施設を禁煙にした。中国５県の国立大学
で初めて。学生から強い要望があったという。夏休み明けで登校する
学生らに教授や職員ら１２人が同日、禁煙を知らせるビラを配った。

　６月の禁煙決定から大学側は掲示やメールなどで学生らに周知を
徹底。禁煙教室も開いた。学生から禁煙に反対する声も出ると予想し
ていたが、実際に反対の声が出たのは教職員からだったという。

　本名俊正副学長は「他大学の調査では、入学時と大学４年時の喫
煙率を比べると男子が４倍、女子が１０倍増えるというデータもある。
キャンパスが禁煙なら、喫煙する学生も減るはず」と期待する。

　喫煙者の地域学部３年の後藤大輔さん（２１）は「全面禁煙は受け入
れがたいが、吸わない人のことを考えると我慢しなければいけないか
なとも思う」と話していた。【遠藤浩二】

（２００９．１０．３）　タクシー全面禁煙：来月から　／兵庫

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月２日

　県タクシー協会は１日、１１月１日から協会加入の法人と個人のタク
シー全９４７５両を全面禁煙とすると発表した。全国では３６都府県で既
に実施しているほか、県内では淡路島内で８月５日から全面禁煙にな
っている。

　県内でのタクシー禁煙化は２年前から一部の車両で始めたが、タクシ
ー乗り場で禁煙車と喫煙車が混在してトラブルが生じることもあり、全
面禁煙に踏み切ることにした。【川口裕之】

（２００９．１０．１）　選挙：衆院選　２４市町で投票所禁煙−
　　　　　　　　　　　−「タバコと健康を考える会」調査　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）９月３０日

　◇出入り口周辺は１３市町…火を消すため灰皿設置も
　市民グループ「タバコと健康を考える愛知の会」は、８月３０日の衆
院選で投票所の室内と建物出入り口周辺の禁煙を県内の全６１市町
村に申し込み、回答をまとめた。受動喫煙を防ぐ狙い。回答した２４
市町はすべて投票所の室内を禁煙としたが、出入り口周辺も禁煙に
したのは１３市町にとどまった。

　回答によると、２４市町の多くは４〜５年前から投票所室内を禁煙
にした。中には、健康増進法の規定に基づき、公共施設全体の禁煙
や受動喫煙防止を定めている市もあった。数年前までは、投票所の
立会人や自治体職員の席での喫煙は当たり前だったという。

　一方、投票所の建物出入り口周辺の対応は▽禁煙＝１３市町▽灰
皿を離れた位置に移動＝３市町▽灰皿を従来のまま設置＝４市町−
−などとまちまちだった。

　出入り口周辺から灰皿を撤去できなかった市町は「喫煙しながら投
票所へ来た人に、入り口でたばこの火を消してもらうため」「借りた施
設の管理方針で、投票所の室内以外まで禁煙にする権限をもたない」
「指定喫煙所が出入り口付近に常設されていた」などと理由を説明し
ている。

　グループ代表の坂田仲市さんは「投票所の室内禁煙は予想以上の
協力をいただいた。しかし、建物の出入り口周辺では受動喫煙の恐れ
が強かった。今後も受動喫煙の防止を働きかける」と話す。
【安間教雄】

注）　坂田仲市氏は、当会の賛助協力者です。

（２００９．９．２７）　１９７８（昭和５３）年　嫌煙権確立をめざす人々
　　　　　　　　　　　　の会結成
　　　　　　　　　　　　　　　　　nikkei WOMAN ONLINE　９月１５日

　今となっては信じなれないということがあります。煙草もそのひとつ。
当時は職場でもプカプカが当たり前で、煙草が苦手は人には辛い時
代でした。それを何とか変えたいと、ある会が発足しました。

　今でこそオフィスの「分煙」も当然のこととして考えられるようになり
ましたが、当時は職場もレストランも煙草は野放し状態。煙が苦手な
人には辛い環境でした。

　2月18日，『嫌煙』という新語を作った若手デザイナーたちを中心と
する約60人が出席して，東京四谷の日本写真文化会館で『嫌煙権確
立をめざす人々の会』が結成されました。嫌煙権は喫煙権を認めたう
えで，主として公共の場での喫煙の規制を主張するもので、この運動
はその後4月9日の『全国禁煙・嫌煙運動連絡協議会』の結成，5月10
日の『嫌煙権確立を支持する国会議員の会』の発足，6月4日の全国
12都市での集会など，全国的な広がりをみせました。

　しかし、煙草は当時の重要な財源のひとつでもあったことも関係して、
政府の取り組みは遅れ、嫌煙権運動は長い道のりをたどります。そし
て、2002年8月に制定された国民健康法では公共の場所での受動喫
煙防止が盛り込まれるようになりました。これをきっかけに、タクシーや
駅構内、公共の場所での全面禁煙や職場での分煙が定着していった
のです。

　要した時間は実に24年間。他人の煙に煩わされず、きれいな空気を
吸える権利を勝ち取ることにもこれだけの時間が必要でした。

注）　「国民健康法」は、「健康増進法」の誤りでしょう。

（２００９．９．２７）　巨人が５年ぶり中日戦勝ち越し、谷が２発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月２１日
　（前略）
　◆禁煙・東野が好投◆

　中４日で先発した巨人・東野が好投した。

　３回、山本昌、井端に連続四球を与えて崩れかけたが、そこを同点
止まりでしのぐと、持ち前の直球主体の投球で７回を３失点。

　前回登板で３回もたずに降板し、原監督から「たばこもやめられない
意志の弱さがある」と厳しい言葉を浴びせられた東野は、「禁煙を続け
てます。監督に言われているうちが花。だからこそ、気合も入っていた
し、結果も出したかった」と笑顔を見せた。

（２００９．９．２２）　脱たばこ社会へ　禁煙先進国タイの現状（下）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ９月２２日

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこが原因で世界で毎年５００万人以
上が死亡している、と警告する。健康被害を防ぐため禁煙とともに大
切なのが受動喫煙の防止。禁煙先進国・タイではたばこを買いにくくし、
公共施設や飲食店で吸えない、吸わされない環境づくりを進めている。
　（栃尾敏）

■陳列禁止

　たばこは見えないようにレジの下にしまってある＝バンコク市内のコ
ンビニ「１０８ショップ」で

　「ここにあります」

　バンコク市内にあるコンビニ「１０８ショップ」。店員がレジ下の扉を開
けると、さまざまな銘柄のたばこがぎっしり入っていた。タイ国内に７００
店舗あるが、法律でたばこの陳列販売は禁じられている。どの店も、
客が注文するまで見えないようにしまってある。

　直営３２０店舗の売り上げは月約４，２００円、うち１割がたばこ。「５、
６年前は全体の１５％ぐらい。国の禁煙政策が強化され減った」。チャ
ワーン・グリンダムロン小売り部長は説明する。売り上げ減について聞
くと、一瞬言葉を詰まらせ苦笑いした後「政府の政策には協力する。た
ばこを買わない９割の人たちに、よいサービスを提供したい」

　女性社員の一人は「政府のテレビキャンペーンが効果的だった。特
に強い印象があったのは、亡くなった父親を子どもが泣いて回想するシ
ーンで、父親がたばこを吸っていた映像」と話した。

　３０年前から営業するタイ料理店「プローン」は、昨年、店内を全面禁
煙にした。一日３００人以上の客が来るが、たばこを吸いたければ飲食
エリアから離れた屋外の喫煙所に行くしかない。

　ラッチャポン・ニンサアート店長は「政府の方針もあるが、私自身、食
事する場所ではたばこを吸ってほしくなかった。常連客が多いので説明
すれば分かってくれると思った」と話す。客数は改装効果も重なって昨
年より増えたと明かす。

　喫煙所で食後の一服を楽しんでいた男性は「１日３０本。禁煙したが
失敗したので前より増えた。禁煙したい人は成功しないといけない」と、
にやり。店内の別の男性は「いちいち喫煙所に行くのが面倒」との理由
で禁煙したという。

　バンコク市郊外、生鮮野菜から日用雑貨まで１，５００店舗が入る国内
最大級の「イン・チャルーン市場」。１日の利用客は４万〜６万人。半年
前に屋外喫煙所を設け、市場内を全面禁煙にした。以前は市場内で喫
煙でき、ポイ捨てが多かった。清掃管理担当者は「今はたばこの吸いが
らや灰がないので掃除しやすくなった」と笑う。

　市場にある飲食コーナーのあちこちに禁煙ステッカーが張られている。
全面禁煙にしても利用客は減らず「法律ができる前から防火上、喫煙は
問題だった。衛生面も含め禁煙推進は好都合です」

　禁煙対策を積極的に進めるタイだが喫煙者はすぐには減らない。１年
前にオープンして以来、若者でにぎわうライブ・パブ「ミューズ」。屋外に
喫煙スペースを設けて店内は禁煙だが、３０代のオーナー、スラパン・チ
ャウパークナムさんは「若い女性の喫煙者が増えている。ファッション的
に吸う人が多いようだ」と指摘する。「喫煙を減らしたいなら、若者の考
えを変えないと」と話した。

■治療

　タイ国内には、禁煙クリニックが約八百カ所ある。薬による治療を中心
にカウンセリングもする。３０年前から禁煙治療に取り組んでいるサミティ
ウェーッ病院呼吸器科部長のサワーン・サエンヒランワタナー医師は「禁
煙には忍耐力がいる。家族の支えが重要だ。年配の喫煙者は、喫煙が
いろいろな病気につながることを若い世代に伝える必要がある」と訴えた。

＜記者のつぶやき＞　徹底したタイの禁煙政策。喫煙者や飲食店の不満
は強いのでは、と思ったが、意外なほど文句は聞かれなかった。“煙害”
の理解が進んでいるからか。メディア、特にテレビでの効果は大という。日
本でも試してみては。

（２００９．９．２０）　フィルターたばこ、がんリスク同じ
　　　　　　　　　　　「腺がん」罹患率上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web 　９月１７日

　健康被害を少しでも減らそうというフィルター付きのたばこが数１０年
前から普及し、肺がんの一種「扁平（へんぺい）上皮がん」は減ったも
のの、同じ肺がんの「腺がん」が増加し、肺がん全体が減少しない一
因になっていることが、愛知県がんセンターの伊藤秀美・がん情報研
究室長（３９）らの調査で分かった。１０月１日から横浜市で開かれる
日本癌（がん）学会で発表する。

　たばこはかつては両切りスタイルだったが、発がん物質を含むター
ルなどが問題視され、吸い口にフィルターを付けたタイプが１９５０年
代から米国で、６０年代から日本で普及した。

　伊藤室長は、フィルターたばこの普及後も、肺がん全体の罹患（り
かん）率があまり減っていないことに着目。米国立がん研究所の７３
〜２００５年の登録データ２８万人分と、滋賀、福井県など９府県市の
７５〜０３年の登録１３万人分を分析。肺がんの大部分を占める腺が
んと、扁平上皮がんになる割合の変化を調べた。

　日本人男性の人口１０万人当たりの罹患率を見ると、扁平上皮が
んはフィルターたばこの普及後、９４年の１５．９人をピークに減少。
一方で腺がんは７５年の８．２人から、９８年には１８．２人に増加した。

　米国でも扁平上皮がんは、８２年をピークに減少。喫煙率の激減に
よりフィルターたばこ消費量が大幅に減少し始めてからは腺がんの
罹患率も下がり始めたが、扁平上皮がんほどには減っていない。

　伊藤室長らによると、扁平上皮がんの原因物質は粒子が比較的大
きく、フィルターで除去されるとみられるが、腺がんの原因物質は粒
子が小さく、すり抜けて肺に付着するものがあると考えられるという。
伊藤室長は「フィルターたばこでも肺がんを起こすリスクは変わらない。
国民全体の喫煙率を低下させる対策が必要だ」と話している。

　■大阪府立成人病センターの津熊秀明がん予防情報センター長…
腺がんの発症とたばこに関連があることは、国立がんセンターの研
究などでも示されているが、今回の発表で日米に共通する傾向が見
られたことは、こうした研究の裏付けを強めることになったのではない
か。

（２００９．９．２０）　期待裏切る東野…“アスリートならタバコやめろ”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポニチ・アネックス　９月１６日

　＜巨・神＞３回、２死一、二塁、死球を連発し降板する東野
　Photo By スポニチ

　【巨人６―７阪神】巨人は東野が３死球を与えるなど制球を乱し、２回
２／３でＫＯされた。「このところ１回に点を取られている。また同じにな
って情けない」とうなだれた。

　大きな期待をかけるだけに、原監督は厳しい。昨年から指摘する東野
の喫煙習慣まで持ち出し「アスリートとして、たばこをやめられない意思
の弱さを感じる。強くならないと」と突き放した。東野も「監督があれだけ
おっしゃったんだから、何かを変えないと」と話した。

（２００９．９．１９）　喫煙禁止区域に新横浜駅周辺を新規指定
　　　　　　　　　　　　／横浜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　９月１７日

　横浜市は１７日、区域内の路上喫煙を禁止し、違反者に２千円を
過料するポイ捨て・喫煙禁止条例に基づく「喫煙禁止地区」に、新横
浜駅周辺を追加指定することを決め、同日開会の市会常任委員会
に報告した。

　今年１１月に指定区域を告示、４カ月間の周知・ＰＲ期間をへて、来
年３月上旬から過料を適用する。

　追加指定されるのは、新横浜駅の北口周辺で広さは約３．８ヘクタ
ール。

　都心部のターミナル駅であることから、指定区域内には、日本語、
英語、中国語、韓国語の４カ国語による看板を設置、さらに開放型
の喫煙所２カ所も設ける。

　市では現在、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内地区な
ど計５地区を喫煙禁止地区に指定済みで、今回の新横浜駅周辺地
区は６番目の指定となる。

（２００９．９．１９）　妊娠中の喫煙は赤ちゃんのぜんそくリスクを
　　　　　　　　　　　高める、スウェーデン研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BB News　９月１５日

　妊娠中の喫煙は、赤ちゃんのぜんそくリスクを最大で6倍押し上げる
とする研究結果が14日、ヨーロッパ呼吸器学会（European Respiratory
Society）で発表された。
　スウェーデン・ノルボッテン（Norrbotten）にあるSunderby中央病院
のアンダーシュ・ビャウ（Anders Bjerg）教授らのチームは、1996〜20
08年にかけて約3400人の子どもを対象にぜんそくの調査を行った。

　妊娠中に喫煙していた母親から産まれた赤ちゃんの体重は、喫煙し
ていなかった母親から産まれた赤ちゃんの体重に比べて平均で211グ
ラム少なかった。

　また、体重が2500グラム未満の未熟児が産まれる確率は、妊娠中
に喫煙していた母親では24.3％にも上ったのに対し、喫煙していなか
った母親では4.1％だった。

　ぜんそくにかかるリスクは、母親が妊娠中に喫煙しておらず、出生
時体重が基準値の子どもでは7.7％だったが、母親が妊娠中に喫煙し
ており、出生時体重が低体重の子どもでは23.5％に上った。

　以上のことから調査チームは、妊娠時の喫煙は赤ちゃんの低体重
を招き、これがぜんそくの発生に影響を及ぼすとみている。

（２００９．９．１９）　ニューヨーク市、屋外も禁煙化の動き
　　　　　　　　　　　　公園やビーチなど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BB News　　９月１６日

　ニューヨーク（New York）市のトーマス・ファーリー（Thomas Farley）
衛生局長は１４日、禁煙エリアを公共の公園やビーチにまで拡大する
方針を示した。ニューヨーカーたちは、茂みの陰に隠れてタバコを吸
わざるをえなくなるかもしれない。

　同市では１９９５年、レストランやバーの大半で喫煙が禁止された。
２００３年には、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長の
提案で、オフィスや駅などの屋内の公共施設での喫煙が違法になった。
そのため推定１００万人の愛煙家たちは屋外に「避難」せざるをえなく
なっていたが、ファーリー局長の提案が実現された場合、喫煙出来る
場所はさらに減ることになる。

　ちなみに、ブルームバーグ市長の決定は多くの市民から歓迎された
が、市民生活に介入しすぎたとの批判も多数寄せられたという。

（２００９．９．１６）　脱たばこ社会へ　禁煙先進国タイの現状（上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ９月１５日

　ショッキングな写真が印刷されたたばこのパッケージ

　本人だけでなく周囲の人の健康も害する喫煙。禁煙や受動喫煙対
策が始まっているが、進み具合はまだまだ。日本と同じ世界保健機
関（ＷＨＯ）が定めるＦＣＴＣ（たばこ規制枠組み条約）批准国で、禁煙
先進国のタイの現状を取材した。脱たばこ社会を目指す取り組みを
２回にわたって紹介する。　（栃尾敏）

　「たばこは麻薬の一種で、喫煙は病気の一つ。死につながるが防
御はできる。取り締まりが必要で、ＦＣＴＣに批准したことはすべて実
行する」

　バンコク市郊外にあるタイ保健省。疾病管理局たばこ規制室のシュ
ーリット・テントライソーン室長代理はたばこの管理・規制の必要性を
話す。規制室はその中心機関で、活動強化のため、一カ月前にたば
こ課から昇格したばかりだ。

■法整備
　タイは１９９０年代から禁煙対策を進めてきた。たばこ製造管理法と
非喫煙者健康保護法を９２年に制定して広告、販売促進活動、自動
販売機での販売を禁止、たばこ製品の成分公表義務づけを実施。マ
スメディアでの広告もできなくなった。

　９８年からは、たばこのパッケージに「喫煙は肺がんの原因になる」
「喫煙はあなたの周りの人に害を及ぼす」といった警告文言を記載。
２００２年から肺や喉頭（こうとう）がんなどのショッキングな写真も表
示した。

　同年、冷房の効いた建物内での喫煙を禁止。罰金は喫煙者が約６
千円、店は約６万円。その後も禁煙エリアは拡大、今では吸えるのは
自分の家、指定された喫煙エリア、路上ぐらい。受動喫煙のリスクは
少なくなった。

　喫煙者は法規制前の１９９１年に１２２５万人、喫煙率３２％だったが、
２００７年には１０８５万人、２１．２２％に減った。

　たばこを製造・販売しているのは国営の専売公社。禁煙を呼び掛け
ながら、国がたばこを売るのはおかしいのでは？　そう質問するとパ
ヌワッ・パンケーッ室長は「法律を守らせ、規制するには民間でなく公
社の方がやりやすい」と説明した。

■連携
　タイで禁煙が成果を上げているのは、法律をつくる国、実働組織の
禁煙ＮＧＯ（非政府組織）、資金面で支える喫煙・健康対策財団を中
心に社会システムとして禁煙プログラムが機能しているためだ。

　０５年に発足した禁煙ＮＧＯの反たばこ医療従事者連盟には医師、
歯科医師、看護師、薬剤師、マッサージ師など１７の医療機関が参加
する。個別の啓発活動だけでなく連盟でセミナーや講演、禁煙マラソ
ンを実施。電話による禁煙カウンセリングも行う。

　ソムシー・パオサワッ会長は「国王が禁煙の方針を打ち出している
ことが大きな支え。一つ一つ協力機関を増やしてきた。喫煙者は大き
く減ってはいないが、未成年者の喫煙率は下がっている」と、活動の
成果を話す。

　喫煙・健康対策財団のプラキッ・ワーティーサーテュキッ事務局長は、
保健省でたばこ規制に取り組んだ経験がある禁煙対策の中心人物。
禁煙にこだわるのは「呼吸器疾患などたばこで年間４万人死亡する。
エイズや飲酒よりも多い」からだ。

■増税
　喫煙の抑制に最も効果的なのは増税で、「過去１６年間で１０回増税
した。今、たばこ税は８５％で、価格は増税のたびに上がっている」。た
ばこ一箱は約１８０円。屋台ではその半分のお金でおなかいっぱい食
べられる。

　プラキッ事務局長は８月中旬、東京に３日間滞在した。「日本のたば
こは安い。たばこの自販機があり、パッケージもきれい」。若い女性の
喫煙が多いののが気になったといい「害を警告するデザインにし、増
税して値上げすればいい」とアドバイスした。

　＜記者のつぶやき＞　空港を占拠したデモの印象がまだ消えないタ
イだが、禁煙政策は国民の強い反発もなくうまく進んでいるという。た
だ、喫煙者を減らすのは容易ではない。公共空間から煙を締め出す
受動喫煙対策に尽力しているようだ。

（２００９．９．１２）　海水浴禁煙化、県調査でビーチ利用者の
　　　　　　　　　　　７割賛成／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　９月１０日

　県は10日、松沢成文知事が提唱する県内の海水浴場の原則禁煙
化について、今夏に海水浴場利用者らを対象に実施したアンケート
結果を発表した。利用者の約７割が賛成と回答し、反対（約２割）を
大きく上回った。

　調査は８月１日から25日まで県内27カ所の海水浴場で実施。6829
人（喫煙者は約42％）の利用者が回答し、「どちらかというと」を含め
て69．７％が賛成。同様に反対は19．４％だった。海の家事業者は
64％、ライフセーバーは77．3％が賛成だった。

　賛成理由（複数回答）は「吸い殻が減り、きれいなビーチになる」が
最も多く78％。「火種がなくなり安全なビーチになる」（42％）、「煙がな
くなり健康的なビーチになる」（29％）が続いた。反対理由は「浜辺で
吸いたい」（43％）、「迷惑をかけないよう心掛けている」（42％）、「喫
煙場所に行くのが面倒」（40％）が多かった。

　また、「海水浴場でたばこ被害に遭ったことがある」と答えた利用者
は５％。禁煙ルール実施後に県内海水浴場に「来たい」は90％、「来
たくない」は９％だった。

　松沢知事は利用者の７割から賛同を得た結果に「県が目指すもの
が多くの方に支持され、大変心強く思う。来夏からスタートさせ、神奈
川のビーチのイメージアップにつなげたい」と話す。反対意見は根強
く、県議会では自公会派を中心に禁煙化の議論の進め方に関する
知事の手法などに反発し、慎重論も出ているが、「喫煙場所の定め方
や海水浴場の特性などに配慮し、よく協議しながら検討を深めたい」
と理解を求めた。

　海水浴場禁煙化をめぐり、神奈川新聞社もウェブサイト「カナロコ」で
７〜８月にアンケートを実施。賛成が61．5％を占め、反対（36．0％）を
上回っている。

（２００９．９．１１）　世界でたばこ・酒増税ラッシュ　景気低迷下で
　　　　　　　　　　　　税収穴埋め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　９月１１日

　【ロンドン＝吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒
の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイが
たばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税
に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・
所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が
小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源
をたばこや酒に求める動きも加速している。
　米政府はたばこ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き
上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切っ
た。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州
税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医
療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。

（２００９．９．１１）　外部の声　どう集約　　『税制議論を一元化』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKYO Web　９月９日

　民主党は２０１０年度の税制改正作業を、首相の諮問機関である政
府税制調査会を刷新して行う方針で、党税調を廃止して政府に一元
化する。ただ、政府税調に入らない与党議員や業界団体の意見をど
のように反映するのか不透明な部分も多く、税の実務を担う財務省や
改正の影響を大きく受ける経済界からは不安の声も漏れる。　（吉田
通夫）

　自民党を中心とする政権では、学者中心の政府税調に決定権はな
く、自民党税制調査会が「インナー」と呼ばれる数人の重鎮議員を中
心に決めてきた。節目では総会などの会合が開かれ、農林部会など
各部会の議員らが業界の要望を代弁。業界団体にとって要望先はこ
うした族議員で、中には会合の会場に押しかけて「たばこ増税反対」
などと直接アピールする団体もあった。

　民主が原則公開の政府税調に一本化するのは、こうした族議員や
業界団体の影響を排除し、公平性と透明性を確保するためだ。新しい
政府税調は、メンバーを政治家に刷新し、会長は財務相とする。

　しかし、税調に入らない与党議員の意見を吸い上げる場が設けられ
ていないことに、不安の声も漏れる。財務省は「民主党にも業界団体
の支援を受けて当選した議員がいるわけで、要望を言わないわけに
はいかないだろう」（幹部）と見ており、「水面下で税調メンバーに要望
すると不透明という批判につながるので、公開の意見主張の場を設け
る必要があるのでは」と指摘する。

　企業側も「どこで情報を集め、要望すればよいのか」（経済団体関係
者）と、未知の税制決定システムに戸惑いを隠せない。

　また、自公政権では、与党税制協議会で両党の税調の意見を調整し
て与党案をつくっていたが、今後与党の一角を担うとみられる国民新
党と社民党の意見をどのように調整するのかも不透明だ。

　財務省は「政府税調に各党の議員が入って調整するのか、税調の外
で協議するのかも分からない」（同）と手探り状態だ。

（２００９．９．７）　たばこ１箱１６００円に＝生活習慣病予防で
　　　　　　　　　　豪政府委提言
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　９月６日

　【シドニー時事】オーストラリア政府の特別委員会はこのほど、たば
こや酒、肥満に起因するいわゆる生活習慣病の予防に向け、増税
や広告規制などの対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。政府に対
し、現在10〜15豪ドル（約800〜1200円）のたばこ1箱の税込み価格
を3年以内に少なくとも20豪ドル（約1600円）程度に引き上げるよう求
めている。

　生活習慣病は豪州でも大きな問題となっている。報告は、対策によ
り国民の健康を増進し、医療費負担などを軽減できると強調。安価
で強い酒を大量摂取するような健康に悪い飲み方を少なくするため
の税率変更も提言している。また、最近の子供の肥満傾向を取り上
げ、このままだと平均余命が2年縮む恐れがあると警告した。

　報告はこのほか、将来の喫煙者を減らすため、たばこを吸うシーン
のあるアニメを子供向け作品の指定から外すよう提唱。スナック菓子
など高カロリーの「ジャンクフード」のテレビ広告規制なども盛り込ん
だ。政府は報告を受け来年以降の具体的規制の検討に入るが、業
界からは「規制には十分な根拠がない」などと反発の声も上がってい
る。

（２００９．９．７）　COPDの早急な対応を求める要望書提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日医ニュース　９月５日

　日医は，８月６日，日本呼吸器学会，結核予防会とともに，新たな慢
性疾患対策の対象に「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」を加えることで，
COPDへの早急な対応を国に対して求める要望書を厚生労働省に提
出した．

　慢性疾患対策に関しては，厚労省の「慢性疾患対策のさらなる充実
に向けた検討会」で，対策をとるべき領域についての検討が行われて
きた．しかし，厚労省が検討会に示した資料「今後の慢性期対策のイ
メージ」では，COPDが下位に位置づけられるなど，国の対策の遅れ
が懸念されることから，今回，３団体で協議を行い，要望書を提出す
ることとなった．

　要望書では，住民調査による大規模なCOPD疫学調査の結果，日本
人の有病率は８．６％と推定され，４０歳以上の８．６％（約５３０万人），
７０歳以上では２１０万人がCOPDに罹患していると考えられることから，
日本の年間COPD治療経費は８，０５５億円（直接経費６，４５１億円，
間接経費１，６０４億円）に上るとの推定結果を紹介．そのうえで，（１）
高齢化に伴い，わが国のCOPD患者は年々増加していること（２）WHO
の統計でも，今後の患者の増加と死亡率の高まりが予測され，２０２０
年には死亡順位の３位になると言われていること（３）COPD対策は喫
煙対策と不可分の関係にあり，青少年期からの意識付けによって，将
来の医療費の適正化に大きく貢献するものと考えられること─等を挙
げ，いわば肺の生活習慣病とも言えるCOPDに対する早急な対応を求
めている．

（２００９．９．３）　ＪＴは新政権誕生で下げる、喫煙者の受診料
　　　　　　　　　　引き上げ観測も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　８月３１日

　日本たばこ産業（ＪＴ、２９１４）は、全般相場が新政権ご祝儀相場の
中で２０００円安の２７万２２００円とストンと下げている。「これまで、同
社は自民党政権下での存在だったといえる。政権が代わり、庶民の
目線での政策となれば、財源確保と健康の両面からタバコ税引き上
げもあるのではないか。さらに、厳しい見方をすれば喫煙者には病院
での受診料の引き上げもあるのではないか」（中堅証券）。チャートで
は２７万円どころに下値のフシはあるものの、ここを切って来ると２５万
円までは一段安が避けられない。さらに、言われているような受診料
にまで発展するようなら上場来安値２１万６０００円（０９年３月）も意識
されそうだ。

（２００９．９．３）　たばこのタスポ普及低迷　進む自販機離れ
　　　　　　　　　　１万５０００台減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fuji Sankei Business i　９月２日

　成人識別カード「タスポ」を搭載した全国のたばこ自動販売機が７月
末までの１年間で約１万５０００台減少したことが１日、業界団体の調
べなどでわかった。喫煙率の低下のほか、タスポの普及が遅れており、
たばこ店などに設置されている自販機の撤去が相次いでいるためだ。
タスポは未成年者の喫煙防止を目的に昨年７月までに全国で導入が
完了したが、対面で販売するコンビニエンスストアに顧客が流れ、“自
販機離れ”が進んでいることが浮き彫りになった。

　財務省は昨年７月、通達でたばこ自販機に成人識別機能の導入を
義務づけた。日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式とい
った成人識別機能を付けたたばこ自販機は、昨年７月末で約４２万
４０００台だったが、月を追うごとに減少。今年７月末には前年同月比
３．４％減の４０万９０００台まで減少した。顔認証方式の台数は、こ
の間５０００台前後でほぼ変化がないため、減少した分のほとんどが
タスポ対応の自販機となっている。（中略）

　一方、タスポがなくてもたばこが買えるコンビニの増加もたばこ自販
機の減少に拍車をかけている。日本フランチャイズチェーン協会によ
ると、今年２月末でたばこを取り扱うコンビニは約３万７０００店だった。
全店舗に占める比率は８８．０％と前年同月末に比べて２．９ポイント
も上昇した。今ではほとんどのコンビニでたばこが買える状況だ。

　売り上げに直結するため、たばこを取り扱うコンビニは増える傾向
にある。タスポを持たない人が来店する“タスポ効果”で「来客数が増
えた」（都内のコンビニオーナー）店舗も多く、自販機からのシフトが進
んでいる。

　日本たばこ産業（ＪＴ）の５月の調査では、たばこを吸う成人の割合
は、前年に比べ０．８ポイント減の２４．９％と１４年連続で過去最低を
更新した。喫煙率の低下でたばこを買う人自体が減っていることも自
販機離れにつながっている。

　こうした喫煙者の自販機離れで割を食っているのが、主に個人経営
で店先に自販機を置くたばこ店だ。

　東京都や神奈川県など１都９県を管轄する関東財務局の調べでは、
今年３月末のコンビニを含むたばこ小売店は１年間で約１５００店減
少し、９万１３２８店となった。この間、「コンビニの申請は増えている」
（関東財務局）ことから、自販機離れで売り上げが伸び悩むたばこ店
の廃業も進んだとみられる。

（２００９．９．１）　医師の喫煙半減６．３％　５年前と比較
　　　　　　　　　　医療機関も禁煙化進む／青森
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　８月２８日

　県保険医協会（河原木俊光会長）が今年６月、会員の開業医らと、
その医療機関を対象に実施したアンケート調査で、医師の喫煙率が
５年前の前回調査より、ほぼ半減したことが分かった。また、医療機
関での禁煙化も進んでいることも判明した。

　県保険医協会は開業医を中心に構成され、アンケート調査などを
通じて、医療現場にかかわる課題の検証、改善に生かしている。禁
煙に関する調査は、会員の医師と歯科医師計１２７０人と、医師らの
病院または勤務する医療機関にアンケート用紙を配って回収した。

　医師からは約１８％にあたる２２４人から有効回答が寄せられ、喫
煙している割合は、前回調査（２００４年、有効回答率約２０％）より
５．１ポイント減少して６．３％だった。「医師・歯科医師は喫煙すべき
でない」という会員も７８．９％と前回より３４．２ポイント増加した。

　医療機関は、計２１１機関から回答があり、このうち、敷地内の禁
煙を実施しているのは４８．８％と、前回の１４．５％を大幅に上回っ
た。一方、院長が喫煙者である機関に限ってみると、敷地内の禁煙
化は１３．３％にとどまった。

　アンケートの自由意見では「医療に関わる人は禁煙が当たり前」
「病院をはじめ公共施設は全面禁煙にするべきだ」などの意見があ
った。

　禁煙化が進んだ理由として、同協会事務局は「０６年の診療報酬改
定で禁煙外来が増えた結果、禁煙化が進んでいる」と分析している。

（２００９．９．１）　１０月から首都圏の禁煙駅拡大
　　　　　　　　　　　ＪＲ東日本、熱海など１４４駅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７News　８月２８日

　ＪＲ東日本は２８日、首都圏の禁煙駅を１０月１日から大幅に増や
すと発表した。新たに禁煙となるのは成田空港、茂原、君津（千葉）、
土浦（茨城）、小金井（栃木）、籠原（埼玉）、大月（山梨）、熱海、伊
東（静岡）など１８路線の１４４駅。

　第１弾として４月、首都圏中心部の約２００駅を全面禁煙にした。
１０月以降は東京から７０キロ圏の全駅で、たばこが吸えなくなる。
　首都圏では、１９８８年に営団地下鉄（当時）が初めて全駅を終日
禁煙に。２００３年からは、東武や西武など私鉄８社が続いた。

　ＪＲ各社もここ数年、新幹線や特急の喫煙車両を減らしたり、都市
部で駅の禁煙化を進めたりしており、近畿圏では今年７月からＪＲ西
日本の２５１駅が禁煙となった。

（２００９．８．２８）　発展途上国ではタバコが栄養失調の原因に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　GIgaZINE ８月２５日

　タフツ大学のSteven Block氏とPatrick Webb氏らにより行われた最
新の調査により、タバコが子どもの栄養失調の原因となることが明ら
かになりました。

　親の喫煙が子どもに与える影響というと、受動喫煙や、子どもが喫
煙習慣を身につけやすいことなどが挙げられますが、栄養失調にも
つながるとはどういうことなのでしょうか？

　詳細は以下から。

Smoking May Worsen Malnutrition In Developing Nations
　この記事によると、タバコが家計を圧迫し、喫煙者のいる家庭では
食費を削ってタバコの購入にあてているため、喫煙が栄養失調につ
ながるとのこと。その結果喫煙者のいる家庭の子どもは喫煙者がい
ない家庭の子どもにくらべ身長が低い傾向があるそうです。

　インドネシア・ジャワ島の田舎の、主として貧困層の家庭3万3000世
帯を対象に行われた調査から、喫煙者が1人以上いる平均的な家庭
では、家計の10％がタバコに、68％が食費に、22％がそれ以外にあ
てられていることが明らかになりました。それに対し喫煙者のいない
家庭では、家計の75％が食費、25％が食費以外にあてられています。

　「これは、タバコ代のうち70％が食費を削ることにより工面されてい
ることを示唆します」とEconomic Development and Cultural Change
誌10月号に発表された論文では述べられています。

　食費を削ることが、実際に喫煙者の子どもに栄養上悪影響を及ぼ
していることも判明しています。調査では喫煙者のいる家庭の子ども
は、喫煙者がいない家庭の同じ年齢の子どもにくらべ、身長が低い
傾向が見られたそうです。身長は公衆衛生の研究において子どもの
栄養状態のバロメーターとして広く用いられています。

親の喫煙が子どもの栄養状態に与える影響は「直感的に推測できる
が、実証的に確認された例は珍しいだろう」と研究者は語っています。

　喫煙者のいる家庭では購入する食品の量が少ないのみならず、質
が低い食品を買う傾向があり、これも栄養失調につながっているそう
です。調査では喫煙世帯では非喫煙世帯にくらべ食費のうち米にあ
てる費用の割合が高く、栄養価が高いが高価な食品(肉・野菜・果物
など)にあてる割合が低かったとのこと。

　インドネシアでは成人男性の60％近くが喫煙者です。アジアのほか
の発展途上国でも喫煙率は高く、上昇傾向にあるそうです。喫煙率
の上昇は途上国を2つの意味で脅かすものになることを、Block氏と
Webb氏の研究は示唆しています。

　「喫煙による直接的な健康被害と、親の喫煙と関連した子どもの食
品摂取量の低下は、途上国の開発にとって重要な課題となるだろう」
と2人は結論づけています。

（２００９．８．２８）　喫煙による死亡、世界で年６００万人
　　　　　　　　　　　米がん学会が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET ８月２６日

　【ワシントン共同】喫煙が原因と考えられるがんや心臓病などによっ
て死亡する人は、世界で年間約600万人に達し、その数はさらに増え
る見通しであるとの報告書を米がん学会などが25日まとめた。
　報告書によると、喫煙はがんや心臓病、呼吸器疾患などさまざまな
病気の原因となり、喫煙する人はしない人に比べて平均で15年早く死
亡する。たばこを吸わない人も受動喫煙によって、毎年20万人が死
亡しているとした。

　米国や日本など先進国の喫煙率は減少しているが、中国を中心に
発展途上国の喫煙人口は年々増加。試算では、2010年に喫煙が原
因で死亡する人は、年間死者数の約10分の１に当たる約600万人と
なり、医療費や若い労働者が喫煙で死ぬことなどに伴う経済損失は
約５千億ドル（約47兆円）に達する。

　対策を取らなければ20年には700万人、30年には800万人と死者は
増加するとしている。

（２００９．８．２６）　たばこの死者、世界で年６００万人…米推計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ８月２６日

　【ワシントン＝山田哲朗】米がん協会などは２５日、たばこの喫煙によ
り、世界で毎年６００万人が死亡しているとする報告書を発表した。

　２００万人以上がたばこに起因するがんが原因で死亡しているとした
ほか、心臓病や呼吸器疾患など喫煙に関連する死者数も推計した。

　報告は、先進国の喫煙率が減る一方、発展途上国での喫煙者が増
えることで、今後も死者数が増加すると予想している。また、たばこへ
の支出で生活費が減るほか、働き盛りの人が病気になったり早死にし
たりする結果、喫煙が世界経済に与える損失は毎年５０００億ドルにの
ぼるとしている。

　報告は、たばこへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙など
の措置をとれば、死者を減らせると勧告している。

（２００９．８．２６）　米アルトリアに１３億円の懲罰的賠償金支払い
　　　　　　　　　　　評決−加州喫煙被害訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　８月２４日

　米たばこメーカーのフィリップ・リスＵＳＡの親会社アルトリア・グルー
プは24日、ロサンゼルスの裁判所で審議されていた喫煙による健康
被害訴訟で、生涯にわたって喫煙し2003年に肺がんで死亡したベティ・
ブロックさんの娘ジョディーさんに1380万ドル（約13億円）の懲罰的損
害賠償金を支払うことを命じる評決を受けた。

　ベティ・ブロックさんは45年間にわたり「マルボロ」と「ベンソン・アンド・
ヘッジス」を喫煙していた。02年の裁判で280億ドルと提示された懲罰
的損害賠償金は判事が減額していたが、その後、高裁が再審を命じ
ていた。

　ブロックさん側のマイケル・ピューズ弁護士は陪審団に対し、フィリッ
プ・モリスが50年間にわたって喫煙リスクを不正確に伝えていたと述
べ、数十億ドルの懲罰的賠償金の支払いを命じるよう求めていた。ア
ルトリアの08年の売上高は194億ドル。

　02年の裁判当時64歳だったベティ・ブロックさんは、17歳のときにマ
ルボロを吸い始めた。フィリップ・モリスの広告に引かれて喫煙を始め
たと主張し、同社がリスクを不正確に伝えていたため、健康を害する
前に禁煙することができなかったと訴えていた。

　フィリップ・モリス側のフランク・ケリー弁護士は、同社が今回の評決
を不服として控訴する選択肢を残しておく方針だと説明。「この金額は
１個人が望んだり期待したりする水準を上回っている」とし、「じっくり検
討する」考えを表明した。

　翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo
kshugo@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara
　記事に関する記者への問い合わせ先：
Edvard Pettersson in Los Angelesat epettersson@bloomberg.net .

（２００９．８．２０）　未成年にタスポ貸し喫煙容認　県警が３人を
　　　　　　　　　　　　書類送検
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手日報 WebNews　８月１９日

　たばこ自動販売機用の成人識別カード（タスポ）を未成年に貸し、喫
煙を容認したとして、県警が父母ら３人を未成年者喫煙禁止法違反の
疑いで書類送検していたことが１８日までに分かった。

　タスポは未成年者の喫煙防止のため、昨年７月から全国で運用され
ている。県警少年課によると、３人は未成年者の父母、親類。高校生
または少年に求められ貸したケースがほとんどで「（未成年者の）言い
なりになった」「自動販売機であれば、他人に気づかれないと思った」
などと話しているという。

　日本たばこ協会によると、県内のたばこ自動販売機４６３６台（６月末
現在）のほとんどは、タスポや顔認証など成人識別システムが備わっ
ている。タスポの県内での発行枚数は８月８日現在、喫煙者の３７％に
当たる約１０万７千枚。

　沿岸部で３月、伯母が、男子高校生（１８）にタスポを貸し、喫煙を容
認した事件では、高校生がたばことタスポを持っているのを警察官が
見つけ、発覚した。

　少年課の小金渕博幸次長は「未成年者に喫煙させないことはルール。
保護者らはタスポの管理をしっかりするとともに、子どもたちが喫煙しな
いよう指導してほしい」と語る。

（２００９．８．２０）　事務所で「タバコを吸う人」がクサくてたまりません！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CAST ニュース　８月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   最近の調査では、成人男女でたばこを吸う人の割合が、初めて4人
に1人を割り込んだそうです。健康増進法の施行もあって「タバコは喫
煙室で」というのが常識になっていますが、それでもマイペースを維持
している人も。Q&Aコミュニティの「教えて！goo」には、悩める質問者
の相談が掲載されました。

  「ウチの職場に、分煙に協力してくれない人がいます」
　「1人だけ頑固に協力してくれない人がいる」

   質問者の07161005さんは、タバコが大の苦手。職場の女性は質問者
さん1人で、あとの9人は喫煙者の男性です。以前は事務所がタバコの
煙でいっぱいでしたが、質問者さんに対する気遣いで、8人は喫煙時に
社外に出てくれるようになりました。

   しかし、1人だけ「頑固な人」がいて、いまだに事務所内での喫煙をや
めません。他の人たちは、毎日その人のタバコの副流煙を吸っている
状態です。あまりに不快で退職も考えたそうですが、8人が協力してくれ
ているし、残りの1人も事務所にいるのが半日くらいなので、「自分が辞
めるなんてもったいない」と考えを変えました。

   でも、やっぱり煙の濃い匂いは気になるし、健康面での不安もあって
「完全分煙」が諦めきれません。今は一日5本分ほどのタバコのにおい
を吸いこんでいます。

  「このままいくと、やはり危険でしょうか」　（後略）

　（意見）　職場での受動喫煙防止対策が遅れているのは、大きな問題で
　　　　　す。　諸外国のような罰則付き建物内禁煙法の早急な制定が望ま
　　　　　れます。

（２００９．８．１８）　喫煙妻の死、９２歳夫にたばこ会社から
　　　　　　　　　　　損害賠償１９０万ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮＮ　８月１４日

　ヘビースモーカーだった亡き妻の肺がんはたばこが原因だとして、
９２歳の男性が総額５３０万ドルの損害賠償を求めていた裁判で、米
フロリダ州の陪審は１３日、死因の３６．５％がたばこ会社に責任が
あると判断、たばこ大手フィリップ・モリスに対し、１９０万ドルの支払
いを命じた。

　一方、フィリップ・モリスは陪審の判断を不服として、上訴すると発表
した。

　訴えを起こしたのはレオン・バーバネルさん（９２）。亡くなった妻は、
１日に２箱のマルボロを吸っていたという。妻は１６歳のころから喫煙
を始め、７０代で肺がんで亡くなった。バーバネルさんは肺がんの原因
が、たばこだと主張していた。

　６人で構成された陪審は、バーバネルさんの妻に６３．５％の責任が
あり、残る３６．５％はたばこ会社の責任だと判断した。

（２００９．８．１８）　出版：県喫煙問題研、タバコ問答集　一問一答
　　　　　　　　　　　形式でわかりやすく　／山形
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月１８日

　◇「禁煙間違いなし」
　「Ｑ、たばこはストレス解消になる？」「Ａ、ならない。一時的に気がま
ぎれるだけ。そもそもニコチンがストレスを作りだしている」−−。たば
こを擁護する意見、疑問を客観的データに基づき理詰めで論破する
「なるほどなっとく　タバコ問答集」（文芸社）を禁煙運動を進めるＮＰＯ
「県喫煙問題研究会」（大竹修一会長）が作った。編者は同会の吉沢
信夫元代表。大竹会長は「読めば禁煙成功間違いなし」と話している。
【細田元彰】

　会は県内の医師や薬剤師、教諭ら約６０人で組織。００年の発足以
来、ＤＶＤやパンフレットを独自に作り、全国の小学校に配っている。
県内を中心に年２００回以上の講演で禁煙を呼びかける中で、たばこ
の害に対する知識不足や誤解を痛感。講演で寄せられた質問を中心
に一問一答形式の６４の設問にまとめた。

　「Ｑ、たばこの発がん性には医学的根拠がない？」「Ａ、ある。煙に含
まれる芳香族アミン、ＰＨＡなどが細胞をがん化させる」「Ｑ、たばこはア
ルツハイマー予防になる？」「Ａ、ならない。むしろニコチンが脳細胞に
損傷を与え、アルツハイマーの発症を高める」など徹底的に論破する。

　大竹会長は、東北中央病院（山形市）の放射線科部長。「たばこの良
さを主張する人は多いが根拠は乏しい。喫煙派と禁煙派の議論は感情
的になりやすく、論理的に説明する資料が求められていた」と話す。ま
た「欧米諸国のたばこの値段は２〜３倍以上。公共施設もすべて禁煙。
日本は１０年ほど遅れている。山形から禁煙運動を全国に広めたい」と
語気を強める。

　四六判、１６８ページ。１２６０円。

（２００９．８．１６）　禁煙補助薬の精神症状を「警告」―ファイザーが
　　　　　　　　　　　添付文書改訂
　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　８月１０日

　ファイザーは８月１０日、経口禁煙補助薬チャンピックス錠の添付文
書を改訂し、新たに「警告」の項を設け、抑うつ気分や自殺念慮など
神経精神症状の発現に関して一層の注意を呼び掛けた。８月７日付
で出された厚生労働省の指示を受けたもの。

　これまで添付文書の「重要な基本的注意」の項の中に、神経精神症
状の発現とその対処について記載していた。今回、「警告」の項を新
設して注意喚起のレベルを強化。「因果関係は明らかではないが、抑
うつ気分、不安、焦燥、興奮、行動又は思考の変化、精神障害、気分
変動、攻撃的行動、敵意、自殺念慮及び自殺が報告されているため、
投与する際には患者の状態を十分に観察すること」とした。

　また、「慎重投与」の項の中に統合失調症、双極性障害、うつ病など
の精神疾患のある患者を追加した。

　このほか今回の改訂では、新たに「重大な副作用」として皮膚粘膜
眼症候群(スティーブンス・ジョンソン症候群)、多形紅斑、血管浮腫を
追記し注意喚起を行った。

　チャンピックス錠は、２００８年５月に国内初の非ニコチン製剤として
登場。他のニコチン補充タイプの禁煙補助薬と異なり、脳内のニコチ
ン受容体に選択的に作用することを特徴とする。

（２００９．８．１６）　広がる「禁煙」海水浴場　安全、安心、快適

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月１５日

　環境美化や受動喫煙の防止を目的に、海水浴場を原則禁煙とする
動きが全国に広がっている。違反者に「清掃活動」や「退去命令」など
の罰則を盛り込んだ条例をいち早く制定した自治体では、「子供連れ
でも安心」と観光客の評判も上々。６月には湘南ビーチをかかえる神
奈川県が禁煙化の方針を打ち出し、今後の取り組みに注目が集まる。
（中曽根聖子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　
　◆パトロールで指導
　「神奈川では安全で快適な海水浴場を目指し、新しい海のルール作
りを進めています。たばこを吸う人はどう思う？」

　神奈川県の松沢成文知事は３日、夏休みでにぎわう由比ガ浜（鎌倉
市）など県内３カ所の海水浴場で、ビーチで喫煙する若者らに声をか
けた。東京から来た男性（２９）は「今は屋内でも街中でも分煙が当た
り前。海水浴場でもルールができれば守ります」、家族連れの３０代の
男性も「子供を安心して遊ばせられるので禁煙はうれしい」など、好意
的な意見が大半だった。

　来年度から全国初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」を施
行する神奈川県。歩きたばこが水着姿の利用者に危険であることや、
吸い殻のポイ捨てが美観を損なうことから、松沢知事は県内約３０カ
所の海水浴場を、喫煙所以外は原則禁煙とする方針だ。来夏施行に
向けて関係自治体と協議に入ったが、地元関係者からは「客足が遠の
く」といった声も上がっている。

　実際、ビーチの喫煙規制は営業や環境にどんな影響があるのか。

　「鳴き砂」で有名な琴引浜海水浴場を全国初の禁煙ビーチにしたの
は京都府京丹後市（当時は網野町）。「鳴き砂」を守るため平成１３年、
キャンプや花火とともにたばこを禁止する条例を制定、違反者に清掃
活動や環境保全講習の受講を科すユニークな罰則を盛り込んだ。

　シーズン中、毎日パトロールを続ける「琴引浜の鳴り砂を守る会」会
員で市職員の松尾浩希さんは「努力のかいあって年々ごみが減り、砂
浜にたばこの吸い殻はほとんど見られなくなった」と胸を張る。

◆喫煙者にも好評
　真っ白な砂浜が６００メートルも続く和歌山県の白良浜（しららはま）。
美しい砂浜を後世に残そうと、白浜町は昨年７月からごみのポイ捨て
と喫煙を禁止、従わない場合は退去命令を科す条例を施行した。

　実施前は観光客の減少を心配する商店主らもいたが、「指定の喫
煙所に行けば心おきなく吸える」と喫煙者にも好評。観光課の愛須康
徳（あいす・やすのり）さんは「海岸の美化保全とお客さまの安全を守
ると同時に、イメージアップで集客にもつながる」と、条例の効果に胸
を張る。

　ただ、口頭で注意しても聞き入れなかったり、隠れて吸ったりする悪
質な違反者がいることも事実だ。

　「利用者のマナー向上を待つだけでは１０年たっても状況は変わらな
い」と松沢知事。年間４５０万人の海水浴客が訪れる神奈川県が、ど
う実効性のあるルールや対策を打ち出すのか。今後の議論に注目が
集まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■ごみ５割たばこ関連
　海水浴場のごみの約５割がたばこ関連−。神奈川県の三浦海岸海
水浴場で昨年８月、県主催の海岸美化活動「ビーチクリーンかながわ」
の一環として市民ら約５００人が参加したごみ拾いで、わずか２０分間
で８０キロに上るごみが回収された。

　そのうち１袋（４５１リットル）のごみの内容を分析した結果、たばこの
吸い殻が総分量の５４％に達した。そのほか、空き缶やペットボトル、
瓶など飲料関連が多く、菓子袋、カップ麺や弁当の容器などもあった。

　【写真】ビーチで喫煙していた海水浴客に声をかける松沢成文知事
（左）と石渡徳一鎌倉市長（右）ら＝神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水
浴場海水浴場

（２００９．８．１４）　喫煙率２４．９％と過去最低　０９年ＪＴ調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ８月１４日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１４日発表した２００９年の全国たばこ喫煙
者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べて０．８
ポイント減の２４．９％と１４年連続で過去最低となった。

　ＪＴは「喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制強化な
ど複合的な要因が考えられる」と分析。たばこ自動販売機の成人識
別カード「タスポ」導入も響いたとみられる。

　男性の喫煙率は０．６ポイント減の３８．９％と１８年連続で減少した。
女性は１．０ポイント減の１１．９％。喫煙人口は７９万人減の２６０１
万人と推計した。

　地域別で喫煙率が最も高かったのは男性、女性ともに北海道地方
で、それぞれ４５．７％、２０．０％だった。年代別では、男性も女性も
３０代が最高で、それぞれ４６．９％、１６．８％だった。調査は５月に
実施。２万８０７人から回答を得た。

（２００９．８．１４）　渡辺章氏死去（元日本たばこ産業常務）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　８月１３日

　渡辺　章氏（わたなべ・あきら＝元日本たばこ産業常務）１２日午後
３時４２分、うっ血性心不全のため横浜市の病院で死去、６２歳。埼玉
県熊谷市出身。葬儀は１８日午前１０時から横浜市緑区長津田町５１
２５の１の横浜市北部斎場で。喪主は妻紀子（のりこ）さん。

（２００９．８．１４）　長期喫煙者６割、肺疾患の疑い 製薬会社
　　　　　　　　　　　ネット調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ８月１３日

　喫煙歴がある４０歳以上の男女の６割に、気道や肺に障害が生じて
息切れがする「慢性閉塞(へいそく)性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の疑いがある
ことが、製薬会社ファイザーの調査でわかった。

　調査は今年６月、１０年以上の喫煙歴がある４０〜９０歳の男女計
６００人を対象にインターネットで行った。

　「朝起きてすぐに、たんがからむことがよくあるか」「天候により、せ
きがひどくなることがあるか」など、ＣＯＰＤの疑いがあるかどうかを判
定する複数の質問をした結果、６２％が「疑いあり」に該当した。年齢
が高いほどその割合は高く、６０歳以上が９７％、５０歳代が６９％、
４０歳代が２０％だった。

　一方、ＣＯＰＤの疑いのある人に、長期間の喫煙が原因であること
を知っているかどうか尋ねると、知っていると答えた人は３３％にとど
まった。

　また、喫煙者全体の６５％がニコチン依存症で、このうち１７％がう
つ病やうつ状態の疑いがあることもわかった。

　独協医大呼吸器・アレルギー内科教授の石井芳樹さんは「喫煙は体
に様々な悪影響を及ぼすので、一日も早く禁煙することが重要。すで
に息切れやせき、たんがしつこく続くなどのＣＯＰＤの症状がある人は、
早めに専門医を受診してほしい」と話している。

（２００９．８．１３）　選挙事務所で禁煙化進む　県タバコ問題懇調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸奥新報　８月１１日

　県タバコ問題懇談会は１１日までに、本県の衆院選立候補予定者
に対するたばこに関するアンケート結果を発表した。前回選に比べ、
事務所の禁煙化が進んでいることをうかがわせた。

　アンケートは比例代表東北ブロックに出馬する２人を含む１８人に
行い、全員から回答を得た。

　受動喫煙防止対策に関し、事務所を禁煙としているのは半数の９人
だった。分煙としているのが６人で、対策していないのが３人だった。

　１２人から回答を得た前回衆院選のアンケートでは、禁煙は４分の１
の３人しかおらず、受動喫煙防止への関心が高まっていることを感じ
させた。

　このほか、たばこ税に関しては、半数の９人が増税に賛成。学校禁
煙化については、１１人が敷地内禁煙にすべきとした。

　また県内自治体では制定されていない路上喫煙防止条例について、
８人が罰則付きの条例または法律を制定すべきと回答した。

（２００９．８．１３）　薬物乱用や喫煙による健康への影響を考える
　　　　　　　　　　　講演会開催へ／川崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　８月１１日

　薬物乱用や喫煙による健康への影響を考えてもらおうと、川崎市は
２９日午後１時半から、同市川崎区の市立労働会館（サンピアンかわ
さき）で講演会を開催する。２部構成。

　１部では「薬物乱用防止」をテーマに県薬物乱用防止指導員の飯田
三郎さんが講演、２部では国立がんセンター研究所たばこ政策研究プ
ロジェクトリーダーの望月友美子さんが「たばこ社会からの脱出」をテ
ーマにたばこの害を喫煙と受動喫煙という視点から説明し、たばこの
やめ方、やめさせるこつなど伝授する。

　参加無料。希望者は直接会場へ。問い合わせは、市健康増進課
電話０４４（２００）２４３８。

（２００９．８．１２）　たばこ・刃物を模したお菓子の販売禁止／韓国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報　８月１１日

  「キスしたくなるキャンディ」に「フィリップ・ウォリス」。子どもたちが食
べているお菓子だ。「フィリップ・ウォリス」はたばこを模したお菓子だ。
今後子どもたちが好んで食べる食品は、宝くじやたばこ、刃物などに
模した形やパッケージにすることができなくなる。子どもに嫌悪感や射
幸心を呼び起こさせ、性的な好奇心を刺激しかねないためだ。食品医
薬品安全庁は１０日、こうした内容を盛り込んだ「情緒阻害食品など
の販売など禁止に関する規定」を立案予告したと発表した。立案予告
によると、ゲームカード、クレジットカード、商品券、さかづき、銃器、医
療用器具などの形を模した絵や文字などを使った食品は製造・流通で
きなくなる。

（２００９．８．１２）　【主張】覚醒剤汚染　恐ろしさ忘れて蔓延した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月１１日

　覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出ていた女優の酒井法子（本
名・高相法子）容疑者が警視庁に出頭して逮捕、送検され、本格的な
取り調べが始まった。

　芸能人による覚醒（かくせい）剤や大麻、合成麻薬などの薬物に絡む
事件が後を絶たない。とくに芸能人は、青少年層に多くのファンを抱え
るだけに影響は大きい。

　酒井容疑者は“のりピー”の愛称で親しまれ、１０代で歌手デビューし、
トップアイドルになった。女優としても人気があり、清純イメージが定着
していただけに、衝撃を与えている。

　警視庁のこれまでの調べに、同容疑者は「昨年夏ごろに夫から覚醒
剤を勧められ、これまでに数回吸った」などと、容疑を大筋で認める供
述をしているという。

　酒井容疑者の自宅マンションからは、吸引器具や大量のストローが
押収されている。夫婦で常用していた疑いが強い。動機や入手ルート
をはじめ、事件の徹底解明を求めたい。

　覚醒剤はこれまで、暴力団関係者の間での取引が中心だったが、
最近は芸能人や主婦までが汚染されている。新宿、渋谷などの繁華
街のクラブなどで堂々と取引されているのが現状だ。

　警察の取り締まりが厳しくなり、このところは住宅街で暴力団やイラ
ン人グループが一般人を相手に密売するケースが目立つ。汚染はま
すます拡散傾向にある。

　覚醒剤は妄想や幻覚から凶悪事件の引き金になるばかりか、常用
すると心身ともにむしばまれ、廃人ともなる恐ろしい薬物だ。

　酒井容疑者のように火であぶって吸引すると、たばこを吸う感覚に
近く、罪悪感も薄れる。興味本位に手を出すと、それこそ一生を台無
しにする極めて危険な麻薬であることを肝に銘じなければならない。

　覚醒剤ばかりではない。力士や学生らに蔓延（まんえん）した大麻の
ほか、やはり俳優の押尾学容疑者が逮捕された合成麻薬（ＭＤＭＡ）
など若者の麻薬汚染は深刻度を増すばかりだ。「違法薬物は恐ろし
い」ということを、小さいころから教育で繰り返し教えることが肝要では
ないか。

　麻薬に対して日本の法律は諸外国に比べ甘いといわれる。覚醒剤
の場合も吸引で１０年以下の懲役にすぎず、初犯なら執行猶予付き
判決が一般的だ。汚染の拡大を防ぐには厳罰化も必要だろう。

（２００９．８．１１）　たばこ税の増税８予定者が賛成／山形

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ８月１０日

　ＮＰＯ法人「県喫煙問題研究会」（会長・大竹修一東北中央病院放射
線科部長）は、県内の衆院選立候補予定者を対象に行った「たばこ問
題に関するアンケート」の結果を発表した。受動喫煙防止の法整備に
ついては全回答者が賛成、たばこ税増税にも大半が賛成だった。

　回答があったのは加藤紘一、鹿野道彦、近藤洋介、鈴木啓功、吉
泉秀男、佐藤雅之、伊藤香織、森大吾郎、後藤克彦、長谷川剛の１０
氏。

　「たばこ税増税により価格を１０００円程度まで引き上げることについ
てどう考えるか」との質問には、加藤、近藤、吉泉、佐藤、伊藤、森、後
藤、長谷川の８氏が賛成。また飲食店での完全禁煙については加藤、
鹿野、佐藤、伊藤、後藤、長谷川の６氏が賛成とした。

（２００９．８．１０）　低タールたばこ、有害度は同じ…吸煙量多く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ８月８日

　低タール、低ニコチンのたばこを吸っている人ほど吸煙量が多く、タ
ールやニコチンが多いたばこを吸っている人と同程度の有害な化学
物質にさらされていることが、厚生労働省の研究班（代表者＝遠藤治
麻布大准教授）の調査でわかった。

　パッケージに表示されているニコチン量が１０分の１になっても、摂
取量は３分の１程度にしかならず、表示通りには煙害が減らないこと
も明らかになった。

　調査対象は、１日約１９本を吸う２０〜６５歳の約１００人。いつも吸っ
ているたばこの種類に合わせ、〈１〉タール１ミリ・グラム表示（ニコチン
量はタール表示の約１０分の１）〈２〉同３〜６ミリ・グラム〈３〉同８〜１０
ミリ・グラム〈４〉同１４ミリ・グラム――の４グループに分類し、ニコチン
摂取を示す化学物質（コチニン）量、呼気に含まれる一酸化炭素量な
どを調べた。

　その結果、タール６ミリ以下のグループは、１回で吸い込む平均吸煙
量が５８・４ミリ・リットルで、それより高いタールのたばこを吸っている
人（５０ミリ・リットル）よりも多い傾向があった。１日当たりの平均吸煙
量では、高タールグループより、約４５００ミリ・リットルも多くなっていた。

　コチニン量については、表示されたニコチン量が多いほど増える傾
向にはあったが、タール１ミリのグループの唾液(だえき)１ミリ・リットル
に含まれるコチニン量は、タール１４ミリのグループの約３分の１に過
ぎなかった。一方、たばこの煙に含まれ、動脈硬化などの要因とされ
る一酸化炭素はタールやニコチン量による差はなく、ほぼ同量を吸引
していた。

　調査した国立保健医療科学院の稲葉洋平主任研究官は「表示が低
いからといって、必ずしも健康への影響が表示通りには低くならないこ
とを認識してほしい」と話している。

（２００９．８．１０）　南米最大都市で全面禁煙　ブラジルのサンパウロ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ８月８日

　【リオデジャネイロ共同】南米最大の都市、ブラジルのサンパウロで
７日、レストランや商業施設など屋内の公共の場所での喫煙を全面的
に禁止する条例が施行された。

　ブラジルたばこ栽培者協会によると、同国は世界最大の葉タバコ輸
出国。ルラ大統領は「国民は場所を選ばずに喫煙できる」と述べ、政
府は規制に及び腰とされているが、最大都市が独自に禁煙に踏み切
ったことで、国も対応を迫られそうだ。

　条例によると、レストランなどで客に喫煙を許した場合、店のオーナ
ーや管理者に罰金が科される。１回目の違反では最大約１６００レアル
（約８万５千円）の罰金だが、３回目以降は営業停止処分となる。

　南米ではウルグアイやチリ、ペルーなどが公共の場での喫煙規制を
既に実施している。

（２００９．８．６）　松山市の歩きたばこ条例案に罰則要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社　ONLINE　８月４日

　松山市が７月下旬に公表した歩きたばこ等防止条例案に対し、禁煙
推進の会えひめ（代表世話人・大橋勝英医師、約２００人）は４日、路上
喫煙全面禁止や違反者からの過料徴収を条例に盛り込むよう求める
市長あての要望書と、市外を含む１５３８人分の賛同署名を市に提出し
た。

　同条例案は、市が指定する公共の場所での喫煙を禁止するが、違反
者への罰則はなく、是正勧告にとどめる内容。行政や事業者などの管
理者が禁止区域内に喫煙場所を設けるのは可能としている。

　同日は同会世話人の永井章さん（４５）＝松山市＝ら会員２人が市役
所を訪れ三好龍彦市民部長に要望書を渡し、条例案について▽灰皿
設置場所での喫煙は許されると解釈され、周辺の人が受動喫煙被害
を被る▽実効性を持たせるため罰則が必要―などの内容を読み上げ
た。

（２００９．８．６）　タクシー禁煙化きょうスタート　宮城

　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　東北のニュース　８月５日

　宮城県内のほとんどのタクシーが５日から全面禁煙化される。県タ
クシー協会加盟の事業者を中心に、全国乗用自動車連合会（東京）
が定めた「タクシーの日」に合わせて全面禁煙に踏み切る。

　県内のタクシーは３月末時点で５４１９台。協会に非加盟の事業者に
も参加を呼び掛け、禁煙化される車両は全体の９割以上に達した。初
日は仙台市宮城野区のタクシー会館で、禁煙タクシーの出発式が行
われる。

　禁煙タクシーの導入は、２００３年施行の「健康増進法」でタクシー車
内の分煙が努力義務となったのを契機に全国で進んでいる。東北で
全県導入されるのは秋田、山形、福島に続いて４県目。岩手は一部
地区で導入、青森は１０年８月５日からの全面禁煙化を予定している。

（２００９．８．４）　講演会：奈良女子大教授「子どもに喫煙させぬ
　　　　　　　　　　　環境を」　／奈良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月４日

　子供を取り巻く環境を考える講演会「子ども社会の今、そして未来　多
様な視点からの提言」が、奈良市北魚屋東町の奈良女子大で開かれ
た。同大学の教授らが４月に発足させた「子どもの豊かな未来を創る奈
良女子大学子どもネットワーク」が主催し、学生ら約７０人が参加した。

　未成年者の喫煙防止教育に取り組む高橋裕子・保健管理センター教
授が「児童生徒への禁煙支援を通じての提言」と題して講演。

　２２歳までに喫煙を経験しなければ、生涯、非喫煙で過ごせる率が高
まる▽喫煙者がいる家庭では子供が喫煙者になりやすく、禁煙しにくい
▽興味本位で吸い始めてニコチン依存になると、禁煙したくてもできな
い−−などと指摘した。そのうえで「禁煙治療が効果的だと言うが、まず
子供にたばこを吸わせない環境を大人が整えることが大切」と話した。
【岡奈津希】

（２００９．８．４）　増税のターゲット　酒・たばこはどうなる？

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　８月１日

　（前略）
　自民党や民主党がともにマニフェスト（政権公約）で触れず、争点化を
避けたものは少なくない。その中の一つで国民の生活に大きく影響する
のが、酒とたばこをめぐる税金だ。今回の衆院選の結果によって、こう
した税金が大きく変わるかもしれない。

　■基準は健康への影響
　民主党は、先にまとめた政策集の中で、清酒や焼酎など現行の税負
担を考慮しながらも「アルコール度数に比例した税制とすることを検討し
ます」と明記。「アルコール度数と健康への影響」を基準にして今後、課
税方法を見直す考えを示している。

　もし、民主党が主張するように、アルコール度数に応じて課税されると
どうなるのか。

　「ビール、発泡酒、第３のビールともアルコール度数は５％程度で同じ
なので、税金もほぼ一律になるはず。ただ、健康への影響などの基準
をどうするかで税負担は変わるので、値段が上がるか下がるかは何と
もいえない」とビール業界関係者は指摘する。

　３５０ミリリットル缶で換算した場合、現在の酒税はビールが７７円、
発泡酒（麦芽使用率は２５％未満）が４７円、第３のビールで２８円など
となっている。もし１缶あたりの酒税を発泡酒と同じ４７円に統一すると、
１缶２２０円のビールは１９０円に値下がりする一方、１００円で登場した
第３のビールは１１９円に値上がりする計算になる。「健康」を考慮し、
アルコールの摂取を抑制する方向で税金を引き上げれば、庶民の楽し
みに水を差すことにもなりかねない。

　ビール酒税組合によると、アルコール分１度（１リットル）あたりで換算
した酒税をみると、ビールが４４円なのに対し、ワインは７円、ウイスキ
ー
は１０円と割安な水準に置かれている。民主党政権になれば、こうした
酒類は増税で値上がりする可能性がある。

　■仕組みから変える
　たばこをめぐる税金も政権交代で抜本的に変わる可能性がある。

　たばこはこれまで「財政物資」とされ、税収不足を補うためにたばこ税
が使われていた。民主党は現行のたばこ事業法を廃止し、健康増進を
目的とした新法を政策集に盛り込んだ。事業法が廃止されれば、たば
こ税の根拠もなくなるが、民主党では「喫煙率を下げるため、税を価格
政策の一環として位置づける」と増税する構えをみせる。

　自民党でも２１年度税制改正で、社会保障費の抑制を緩和する原資
としてたばこ税を１本３円程度引き上げる案が浮上した。しかし、葉タバ
コ農家などへの配慮もあって結局、増税は見送られた経緯がある。

　税制改正をめぐっては、自民党税制調査会が牛耳る仕組みが続いて
いる。この党税調は業界団体や関係官庁の利害を調整し、たくみに落
としどころを探ることで影響力を保持してきた。それは「たとえ首相でも
税制改正には口を出させない」（党税調幹部）とするほどの存在感を示
す。

　民主党ではこうした税制改正の仕組みを「既得権益の温床だ」と批判
し、改革する姿勢を強調する。与党の税制調査会を廃止したうえで、財
務相の下に議員をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置する方
針だ。担税力があるとして増税のターゲットになりやすい酒とたばこだ
が、税制改正のあり方も総選挙で問わることになる。

（２００９．８．４）　食改善、禁煙が鍵　「コホート研究」公開講座／沖縄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報　８月３日

　【北谷】危険因子や予防因子を明らかにして生活習慣病対策を推進
しようと、厚生労働省研究班が研究を進める「多目的コホート研究」の
公開講座（県中部保健所主催）が７月３０日、北谷町のちゃたんニライ
センターで開かれた。医療関係者ら多数が参加し、がんや脳卒中の予
防対策について知識を深めた。

　コホートとは、年齢や居住地など、ある一定の条件を満たす特定の
集団のこと。１９９０年から全国１１カ所で研究を開始、県内では当時、
うるま市（旧具志川市）と恩納村に在住していた６０〜７９歳（現在の年
齢）を対象に行われている。

　講座では、国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究
部長の津金昌一郎氏が、コホート研究の成果と今後について発表し
た。研究で判明した病気と罹患（りかん）リスクの関連について分かり
やすく説明。喫煙習慣のある人は肺がんだけでなく、何らかのがんに
なる確率が通常よりも１．６倍高いとし、「４０歳の男性が７４歳までにが
んに罹患する確率は喫煙者の場合３２％。やめれば２０％に下がる」と
報告した。受動喫煙で肺腺がんになるリスクが高くなるとも述べた。

　また、国立循環器病センター予防検診部医長の小久保喜弘氏は「循
環器病の予防について」と題して、研究成果を紹介した。「食生活の改
善と運動、禁煙でメタボリックシンドロームの改善と循環器病の予防に
つながる」と話した。

　【写真】がんや脳卒中の予防や対策について公開講座で学ぶ参加者
＝７月３０日、北谷町のちゃたんニライセンター

（２００９．８．３）　禁煙はアッコにおまかせ!?記念本２１日発売

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　８月３日

　“たばこをやめられない芸能人ＮＯ．１”と言われてきた歌手和田アキ
子（５９）が、ついに１年間の禁煙を達成！　記念に「禁煙アッコ　和田
アキ子禁煙事件」（宝島社）を２１日に発売する。

　昨年８月２５日、宿願だった米ニューヨークのアポロシアターでの初
海外ライブへ向けて、過去に何度も挫折してきた禁煙に挑んだ。あれ
から１年。５月３１日には、タバコ問題首都圏協議会から卒煙表彰状
を授与された。アッコは「各種の媒体で『ヘビースモーカー芸能人１位』
だの『禁煙できないタレントＮＯ．１』と言われてきた私が、まさかまさか
の禁煙本出版だよ。これは、２１世紀の芸能界の七不思議の１つだ
ね」。誇らしげに表彰状を見せつけた。

　本の中身も常識破りな内容だ。単なる禁煙ハウツー本ではなく、タレ
ント仲間やマネジャーらを巻き込み続けた、はた迷惑な喫煙歴と禁煙
の日々を公開。また、過去に試しては失敗してきた数々の禁煙グッズ
の商品名公開を、各メーカー企業に、半ば強制的に承諾させた。営業
妨害もお構いなしに、それらの使用方法を反面教師で伝授するという、
本人の性格同様のどこまでも強引な作りとなった。人気放送作家鈴木
おさむ氏が構成を担当した。

　アッコは「私のマル秘エピソードを、おさむ君がさらにおもしろおかし
くまとめてくれた。読めば、爆笑しながら禁煙を成功させられるね」とニ
ッコリ。ただ「私は今でも死ぬほど吸いてぇんだよ!!」と、すごんだ。

（２００９．８．３）　病室から出火、患者１人が全身やけどで死亡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　８月１日

　１日午前５時５０分頃、名古屋市天白区平針の名古屋記念病院４階
４７１号室から出火、同室に入院中の愛知県日進市藤塚、無職北村昭
一さん（６２）が全身にやけどを負い、死亡した。

　フロアに煙が充満したため、一時、同階に入院していた患者１５人が
別の階に避難した。

　愛知県警天白署の発表によると、病室は個室で、北村さんの寝ていた
ベッドのマットと掛け布団が燃えていた。煙に気づいた病院職員が消火
器で消し止めた。ベッドの上からたばこやライター、吸い殻１本が見つか
り、同署で出火原因を調べている。

（２００９．８．２）　全面禁煙８８．７％／県内の幼稚園、各学校

              　　　　　　　　　福島放送　福島県内ニュース　８月１日

　県は３１日、今年５月１日現在の県内の公共施設のたばこ禁煙や分
煙の状況を発表した。

　敷地内全面禁煙としている幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、
大学、高等専門学校は、回答した１２２１施設のうち１０８３施設（８８．
７パーセント）に上り、前年度より２．３ポイント増加した。

　このほか、敷地内全面禁煙や建物内禁煙、分煙の実施を合わせた
空間分煙率は、市町村の本庁舎・主な庁舎は８６．３パーセントで、前
年度より４．５ポイント増加した。

　県有施設はすべて、昨年度に空間分煙率が１００パーセントとなって
いる。

（２００９．８．２）　受動喫煙防止条例の適用外施設の申請受付始まる
　　　　　　　　　　神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　８月１日

　民間施設を含む屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受
動喫煙防止条例」について、神奈川県は３日から、条例の適用除外と
なる施設の認定の申請受付を始める。条例は平成２２年４月に施行さ
れる。

　条例では官公庁や学校などを「第１種施設」として禁煙を義務づけ、
飲食店やホテルなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。第２
種施設のうち、店舗面積が１００平方メートル以下の小規模飲食店な
どは特例として喫煙規制は努力義務となる。
　また特定の人間だけが利用する会員制施設や、たばこや喫煙具を
販売し、試喫をさせるたばこ専売店などは、知事の認定を受けることで
条例上の義務が適用されない。問い合わせは県健康増進課たばこ対
策室（電）０４５・２１０・５０２５。

（２００９．７．２９）　【神奈川】全面禁煙めぐり海水浴場行脚　松沢知事
　　　　　　　　　　　サプライズ『賛同意見多かった』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞TOKYO Web　７月２６日

　松沢成文知事は２５日、藤沢市や三浦市など県内計４カ所の海水浴
場を訪れ、海水浴場を原則禁煙とする県の方針について、利用者や地
元関係者らの意見を聞いた。

　松沢知事は船を使い、三浦市、真鶴町、湯河原町、藤沢市の海水浴
場を順に訪問。藤沢市の片瀬東浜海水浴場では、若い男性客に「ビー
チをきれいにするために禁煙に取り組んでいる」と話し掛けて理解を求
めた。利用客からは「いいことだと思う」など肯定的な声が寄せられた。
松沢知事は視察終了後、「利用者の賛同の意見が多いことにびっくりし
た。施設関係者からも『喫煙所を設けるのなら、むしろ禁煙はいいこと
だ』という意見が出た」と話していた。（中山高志）

（２００９．７．２９）　禁煙守れ！「鳴き砂ビーチ」が泣いている／京都

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　７月２５日

　「鳴き砂」で知られる京都府京丹後市の琴引浜が、全国で初めて「禁
煙ビーチ」となって１０年。後を絶たない悪質な違反者に対して、清掃活
動などを科す市条例の罰則規定が、今夏から本格適用されることにな
った。

　ビーチの禁煙化は全国各地に広がっているが、「お客様にあまり強く
言えない」と、観光と環境保全の両立に頭を悩ますところも多く、琴引浜
の〈強硬策〉に注目が集まりそうだ。（後略）

（２００９．７．２９）　＜肺がん＞中皮腫や喫煙で起こる仕組み解明
　　　　　　　　　　　　岡山大チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）７月２８日

　アスベスト（石綿）吸入による中皮腫や喫煙などによる肺がんが起こ
る仕組みを、岡山大の中村栄三・地球物質科学研究センター長らの研
究チームが解明した。石綿やたばこ、粉じんに含まれる鉄が肺に入る
と、鉄を含む「フェリチン」というたんぱく質が形成される。フェリチンは
大気中などにある放射性物質ラジウムを集めて蓄積させ、がんを引き
起こすという。２８日付の日本学士院発行の自然科学系英文学術誌に
論文が掲載される。

　これまで石綿を吸入すると、肺にフェリチンが形成されることが知ら
れていた。研究チームは形成過程を突き止めるため、中皮腫や肺が
ん患者の手術後の肺切片を詳しく調べた。

　すると、６人の中皮腫患者のフェリチンからバリウム、鉛、カドミウムな
どの重金属が検出された。中でもラジウムは海水中の１００万〜１０００
万倍に相当する高濃度だった。肺がん患者６人でも同様の傾向がみら
れた。

　研究チームは、高濃度のラジウムが出す放射線で強力な内部被ばく
が起き、肺組織の遺伝子を損傷させてがんを発生させると結論付けた。
研究チームの岡部和倫（かずのり）・国立病院機構山口宇部医療セン
ター呼吸器外科医長は「肺のラジウム蓄積量を調べる技術や、肺のフェ
リチンを溶かす薬剤を開発できれば、早期診断や治療につながる」と話
している。【下桐実雅子】

（２００９．７．２７）　電子たばこから発がん性物質と不凍液成分を検出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報　７月２５日

  米食品医薬局（ＦＤＡ）は２２日、電子たばこから発がん性物質と人体
に有毒な不凍液の成分などが検出されたと発表した。電子たばことは
たばこ型の電子機器で、ニコチンを含有するカートリッジを交換して使
用する。煙の代わりに蒸気が出る。

  ＦＤＡは２２日、「米国の電子たばこ会社のＮＪＯＹとスモーキングエブ
リホエアの製品を分析した結果、不凍液成分のジエチルグリコールと
発がん物質のニトロソアミンが検出さた。訴訟が進行中のため製品販
売中止命令は下されていないが衛生性を警告せざるをえない」と明ら
かにした。

  カナダは３月にすべての電子たばこの輸入・販売・広告を中止した。
国内でも電子たばこがたばこの代替品として人気を集め１０万〜２０万
ウォン（約７６００円〜１万５０００円）台で売れている。政府は昨年１１月
に電子たばこをたばこ事業法上のたばこに分類した。ニコチン溶液成
分に対する安全性基準はない。現在安全性検証を受けていない数十社
が製品を販売している。

  最近韓国消費者院が国内に流通している電子たばこ２６種類を検査し
た結果、８製品が発がん性物質のホルムアルデヒドが検出されている。

（２００９．７．２７）　たばこ販売　７四半期連続減

　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（フジサンケイ　ビジネスアイ）　７月２５日

　日本たばこ協会が２４日発表した２００９年４〜６月期のたばこの販売数量は前
年同期比７．４％減の６００億本となり７四半期連続でマイナスとなった。販売金額
ベースでも同７．４％減の９０９５億円だった。たばこ自動販売機用成人識別カード
「タスポ」が昨年７月に全国導入されるのを前に駆け込み需要があった反動で大
幅減少になったという。

　国産と、輸入品の販売数量の内訳は、国産が７．２％減の３９１億本、輸入品が
７．９％減の２０９億本とそれぞれ激減した。

　一方、銘柄別のたばこ販売ランキングは上位２０銘柄のうち日本たばこ産業（Ｊ
Ｔ）が１７銘柄を独占。首位は「セブンスター」（シェア４．９％）だった。

　国内のたばこ市場は増税や健康志向の高まりで０８年度までに１０年連続で縮小
が続いており、ＪＴ試算では、０９年度も前年度比４．６％減少すると予想している。

（２００９．７．２４）　桂歌丸：「たばこを吸う噺ができなかった」
　　　　　　　　　　　「肺の日」イベントで禁煙訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　７月２３日

　落語家の桂歌丸さん（２００９年７月２３日撮影）
　８月１日の「肺の日」を前に、日本呼吸器疾患研究基金とファイザーは
ＣＯＰＤ（慢性閉塞＝へいそく＝性肺疾患）予防を訴える肺年齢無料検
診会を開いた。ＣＯＰＤで入院して禁煙し、高座に復帰した落語家の桂
歌丸さん（７２）が参加し、「今日を機会に体と相談して（禁煙を）決めて
ほしい」と語った。

　歌丸さんは２０歳でたばこを覚え、１日に５０本以上吸うヘビースモー
カーだったが、今年１月末、たばこの味を「にがい」と感じた。血液検査
で肺気腫と診断され、医師に「たばこをやめないと命の保証はない」と
言われて禁煙した。入院前は、楽屋から歩いて高座に上がるだけで息
が切れ、声が出なかったという。

　この日は、入院と禁煙のエピソードを枕に、落語を披露した。終盤、た
ばこを吸う場面があり、歌丸さんは高座を降りた後、「退院してすぐに、
高座でたばこを吸う所作をしたら、吸いたくなって……。たばこを吸う噺
（はなし）はしばらくの間しなかった」と振り返った。禁煙後は「息が切れ
なくなった。朝食をとるようになって体重も２キロ増え、顔色もよくなった」
といい、「これからは楽しんで落語をやりたい」と語った。

　ＣＯＰＤには肺気腫と慢性気管支炎があり、原因の９割は喫煙という。
独協医科大の石井芳樹教授（呼吸器・アレルギー内科）は「日本には
推定約５３０万人の患者がいるが、診断を受けて治療しているのは２２
万人に過ぎない。喫煙者や、せきが続く、息切れがする人は呼吸機能
検査を受けてほしい。禁煙は何歳から始めても効果がある」と訴えた。
【岡礼子】

（２００９．７．２４）　政治主導の予算編成でムダ削減、与党税調は
　　　　　　　　　　　　廃止＝民主党政策集

　　　　　　　　　　　世界日報　ワールドビジネスニュース　７月２３日

　７月２３日、民主党はこのほど現在策定中の総選挙に向けたマニフェ
ストの土台となる「民主党政策集」をまとめた。７日撮影（２００９年　ロイ
ター) [拡大]

　【東京　２３日　ロイター】　民主党はこのほど、現在策定中の総選挙
に向けたマニフェスト（政権公約）の土台となる「民主党政策集」をまと
めた。予算決定について「政治家が自ら編成する」とし、政治主導の予
算編成によって「ムダな公共事業の削減や縦割り行政の弊害をなくす」
ことを実現する。

　税制に関しては、現在の与党税調を廃止し、新たに政治家をメンバ
ーとする政府税制調査会を設置、専門家で構成する専門委員会も新
設して税制のあり方について助言を求める。

　具体的な税制については、給付付き税額控除制度の導入のほか、
証券税制の軽減税率の維持、企業の国際競争力向上を勘案した法人
税率の見直し、「国際連帯税」の検討などをあげている。酒税はアルコ
ール度数に比例した税制を検討し、たばこ税は喫煙率を下げるため
の価格政策の一環と位置づける方針。自動車取得税は廃止する。

　消費税については、現行の税率５％を維持し、社会保障目的税化や
基礎的社会保障制度の抜本的な改革が進展した上で「引き上げ幅や
使途を明らかにして国民の審判を受けて具体化する」としている。

　民主党は、近く子ども手当や高速道路料金の無料化、暫定税率の廃
止など主要政策の工程表とともに正式なマニフェストを公表する。政策
集の主な内容は以下の通り。

　（中略）

　●税制

　（中略）

　・たばこ税は、現行の「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の法
律を新たに創設。喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位
置づける。

　（後略）

（２００９．７．２３）　秋田大のドイツ人准教授、大麻所持で逮捕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　７月１７日

　秋田東署などは１７日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、秋田市旭
川新藤田西町、ドイツ国籍で秋田大学教育文化学部准教授、ウイルヘ
ルム・ヨハネス・ハルミ容疑者（３８）を逮捕した。同署の調べに対し、同
容疑者は「（大麻は）自分のものだ」と容疑を認めている。

　同署などの調べによると、同容疑者は１６日、秋田市の秋田大学手形
キャンパス構内で、大麻の成分を含む、たばこ状の紙包みを所有してい
た疑いがもたれている。同署は自宅から使用したとみられるパイプ１本、
大麻の成分が付着した容器１個、大学の研究室の机の引き出しから紙
巻きたばこ状の大麻１包み、煙管を押収した。

　同容疑者は「最近、ドイツに帰った際も吸った」「友達とも吸った」と使
用についても認めているという。同署などは、昨秋に摘発されたインター
ネットによる大麻の販売グループの顧客名簿から同容疑者が浮上、捜
査していた。

　同容疑者の専門は欧州や日本の民俗学、日本文化研究。

（２００９．７．２３）　大阪・枚方市の中学校火災、喫煙が原因と判明

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　７月２１日

　大阪府枚方市の市立桜丘中学校で今年３月、校舎内から出火し、２
階の男子更衣室のロッカーなど約３０平方メートルを焼いた火事で、出
火原因がたばこの吸い殻の不始末だったことが２１日、枚方寝屋川消防
組合などへの取材でわかった。

　同本部などによると、市内の公立小中学校の敷地内は禁煙が義務づ
けられており、火事のあった男子更衣室は教職員専用だった。学校は春
休み中だったが、クラブ活動中の生徒がいたという。

　枚方市教委は「校内で喫煙者がいたことは大変遺憾であり、二度と起
こらないよう管理・指導を徹底していきたい」とコメントしている。

（２００９．７．２０）　島内禁煙キャンペーン　県民運動淡路会議
　　　　　　　　　　　実施飲食店拡大目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　７月１９日

　禁煙店の登録を呼びかけるチラシ

　受動喫煙の防止策を進めようと、淡路島内３市の医師会や校長会、
連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路
会議は今夏から、「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を始める。
「おいしい空気でおもてなし」をキャッチフレーズに、店内全面禁煙の飲
食店を募集、機運を高めながら学校や公共施設内での禁煙徹底も目
指す。

　多くの人が利用する施設での受動喫煙防止策を義務づけた健康増
進法（２００３年施行）で、喫煙者が吸う煙に比べ、他人のたばこの煙
（副流煙）による害が注目され始めた。だが、淡路県民局の２００７年
調査では、島内の官公庁の建物内禁煙は３３％、小中学校の敷地内
禁煙も３３．４％と県平均（０８年）の５９％、８０％をともに大きく下回る。

　日本禁煙学会理事で洲本市応急診療所の山岡雅顕所長は「命にか
かわることなのに、受動喫煙の深刻さが知られていない」と指摘。横浜
市都筑区や茨城県牛久市など、禁煙店拡大への取り組みは増えてい
るが、島内では１０店ほどという。

　女性客が８割を占める喫茶店「カプチーノ」（洲本市）も一昨年６月か
ら全面禁煙に踏み切った。経営者の柿原孝司さん（４３）は「表の禁煙
マークを見て帰る客もいるが、妊婦検診後の女性や幼児を連れた母
親に安心して来てもらえるようになった」と話す。

　キャンペーンは淡路会議（事務局・県洲本健康福祉事務所）が呼びか
けて実施。禁煙店は、応募した店を同事務所職員が訪ねて確認、ステ
ッカーを贈るとともに「おいしい空気でおもてなし店」として県民局などの
ホームページで紹介する。初年度の目標は５０店。同事務所地域保健
課は「受動喫煙の害を改めて知ってもらい、煙から子どもらを守ってい
きたい」としている。

　２１日午後２時半から、淡路市多賀の市地域総合センターで、山岡所
長が「こわーいタバコとらくらく禁煙法」と題して講演（参加無料）する。

（２００９．７．２０）　記者が体験：禁煙日記　選挙前、事務所に
　　　　　　　　　　　分煙の波　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　７月１８日

　いよいよ夏の陣。総選挙に向け、各陣営の選挙戦が事実上始まって
いるが、事務所には分煙の波が押し寄せている。選挙といえば不安や
ストレスが大きい上、支援者への配慮もあり、対応に苦慮する事務所
もあるようだ。
　和歌山市の南海和歌山市駅前に構えられた共産党の立候補予定者
事務所内には、灰皿がない。１０年ほど前から分煙し、屋外に喫煙所
を設けている。００年以降、何度も国政選挙を担当してきた事務員の下
向正平さん（６９）は６月下旬、喫煙を再開。その前は約１年禁煙してい
た。選挙の季節が来るたび、喫煙を再開するという。「普段は年金生活。
できるだけ吸わないようにしているが、選挙が近付くとどうしても気が張
ってしまうから」と苦笑する。同市の民主党の予定者の事務所内には禁
煙マークが掲示されている。選対本部長、山下幸男さん（５３）はヘビー
スモーカー。だが、選挙スタイルを変えようと０７年夏に喫煙所を設け、
分煙に踏み切った。

　一方、同市の自民党の予定者の事務所は喫煙可能。「タバコの取材」
というと、自営業の男性（６３）はあわてて灰皿で火を消した。「やっぱり
気兼ねする」のだという。１０年間、候補者を支援してきたが、雰囲気が
変わったのはここ４、５年。「吸える場所がどんどん減ってるから。灰皿
を出されても、『吸っていいですか』と周囲に聞くようになった」という。別
の自営業男性（６２）は「ここもいつ禁煙になるか分からない」と肩を落と
す。

　２区は事務所内の原則禁煙、３区は灰皿常設が主流だという。「『禁
煙にご協力を』と張り紙しているが、吸いたいと言われれば灰皿を出す」
という事務所もあれば、後援会が張った「禁煙」の掲示がいつの間にか
消えた事務所もある。

　県内の喫煙率は大きく変動している。０１年には成人男性５１．４％、
同女性５．４％だったが、０５年、男性３８．３％、女性５．５％と、男性が
激減。だが、８７年に禁煙したという元消防職員（６５）は事務所で笑っ
た。「ここは戦いの場なんだから」【加藤明子】

（２００９．７．２０）　島内禁煙キャンペーン 県民運動淡路会議
　　　　　　　　　　　実施飲食店拡大目指す／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　７月１９日

　受動喫煙の防止策を進めようと、淡路島内３市の医師会や校長会、
連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡
路会議は今夏から、「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を始め
る。「おいしい空気でおもてなし」をキャッチフレーズに、店内全面禁煙
の飲食店を募集、機運を高めながら学校や公共施設内での禁煙徹
底も目指す。

　多くの人が利用する施設での受動喫煙防止策を義務づけた健康増
進法（２００３年施行）で、喫煙者が吸う煙に比べ、他人のたばこの煙
（副流煙）による害が注目され始めた。だが、淡路県民局の２００７年
調査では、島内の官公庁の建物内禁煙は３３％、小中学校の敷地内
禁煙も３３・４％と県平均（０８年）の５９％、８０％をともに大きく下回る。

　日本禁煙学会理事で洲本市応急診療所の山岡雅顕所長は「命にか
かわることなのに、受動喫煙の深刻さが知られていない」と指摘。横浜
市都筑区や茨城県牛久市など、禁煙店拡大への取り組みは増えてい
るが、島内では１０店ほどという。

　女性客が８割を占める喫茶店「カプチーノ」（洲本市）も一昨年６月か
ら全面禁煙に踏み切った。経営者の柿原孝司さん（４３）は「表の禁煙
マークを見て帰る客もいるが、妊婦検診後の女性や幼児を連れた母
親に安心して来てもらえるようになった」と話す。

　キャンペーンは淡路会議（事務局・県洲本健康福祉事務所）が呼び
かけて実施。禁煙店は、応募した店を同事務所職員が訪ねて確認、
ステッカーを贈るとともに「おいしい空気でおもてなし店」として県民局
などのホームページで紹介する。初年度の目標は５０店。同事務所地
域保健課は「受動喫煙の害を改めて知ってもらい、煙から子どもらを
守っていきたい」としている。

　２１日午後２時半から、淡路市多賀の市地域総合センターで、山岡
所長が「こわーいタバコとらくらく禁煙法」と題して講演（参加無料）する。

　【写真】禁煙店の登録を呼びかけるチラシ

（２００９．７．１８）　ロイホ「分煙店舗」拡張検討

　　　　　　ヤフーニュース（フジサンケイ　ビジネスアイ）　７月１７日

　ロイヤルホストは１６日、喫煙ルームを設け客室部分を完全禁煙に改
装した店舗の来店客数が非改装の店舗に比べ、約１３％増えたと発表
した。同社ではこの結果を受け、今後他の店舗にも“完全分煙店舗”を
広げることを検討する。

　６月上旬から順次改装した９店舗の７月１５日までの累計来客数と、
非改装店舗を比較した。

（２００９．７．１８）　ファイザーの社内禁煙キャンペーンで喫煙率
　　　　　　　　　　　1割低下、禁煙治療費5000円補助
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（MarkeZine）　５月２９日

　ファイザー　喫煙率　2006-2008年度

　ファイザーは、2008年5月31日の「世界禁煙デー」を機に就業時間内は
全社を禁煙として、禁煙治療費の補助などを通じて社内禁煙を推進して
きた。その結果、2007年度に27.0％だった社員の喫煙率が、2008年度
には15.3％まで低下した。

　ファイザーではさらに喫煙率0％を目指し、今年も「全社禁煙1周年キャ
ンペーン」を展開。今回のキャンペーンでは、禁煙を決意した社員へのサ
ポートとして、期間内に一定の禁煙治療を受けた社員に対して一律5000
円を支給。ま た、禁煙に挑戦、もしくは挑戦中の喫煙者に、節約したタバ
コ代を貯金するための「禁煙貯金箱」を提供する。

（２００９．７．１７）　タクシー　来月から禁煙　「乗客とトラブル心配」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ７月１６日

　禁煙化を呼び掛けるステッカー（仙台市青葉区で）

　県内のタクシーほぼ全車が８月５日から、禁煙化される。県タクシー協
会が、加盟する法人２０８社・個人タクシー全約５２８０台で全車禁煙を
決めたほか、非加盟の約２００台に対しても禁煙を呼び掛けている。同
日から後部座席のドアや車内に「禁煙車」などと書かれたステッカーを
全車両にはる。全国的には遅い導入だが、運転手からは「乗客の理解
が得られるか」などと心配する声も出ている。

　タクシー協会は５月中旬の総会で、「全国的に禁煙の流れが進み、乗
客から『たばこ臭い』と苦情が年々増えている」などとして、加盟社から
同意を得て禁煙化の実施を決めた。

　協会は、禁煙化に向け、車内に周知を呼び掛けるステッカーをはって
いるほか、ポスター約５００枚を作成。トラブル防止のため、乗客との想
定問答集を作成し、乗務員へ指導する。

　全国乗用自動車連合会によると、全車禁煙は５月現在で既に３５都府
県で実施。東北地方でも秋田、山形、福島は全県で実施、岩手県は一
部地域で導入され、青森県は来年８月から実施する予定だ。

　仙台市のタクシー運転手（６８）は「酔客とのトラブルが心配。長距離の
場合、我慢してもらえるか」と懸念する。別のタクシー運転手（５９）は「東
京のタクシーは禁煙。新幹線でも吸えない。仙台に着いた時、車内で一
服させてあげたい」と話した。

　０５年に実施した県民健康調査では、喫煙者は、男性は５０％（全国平
均４６・８％）、女性は１３・５％（同１１・３％）と全国より高めで、愛煙家ら
から戸惑いの声も上がる。仙台市青葉区の男性会社員（２５）は「分煙
化の流れが進み肩身が狭い。車内では、自由に吸いたい」と話した。

　県タクシー協会・禁煙タクシー実行委員会の高沢雅哉委員長は「禁煙
化は公共交通機関としての義務。多くの方に快適に利用してもらうため、
協力をお願いしたい」と話した。

（２００９．７．１７）　海水浴場のたばこ対策で県市町共同検討会が発足

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　７月１６日

　松沢成文知事が提唱する海水浴場禁煙化について県と14市町で検討
する「海水浴場たばこ対策県市町検討会」が16日発足し、条例化につい
て議論がスタートした。県庁で初会合が開かれ、県内の統一ルールを作
ることではおおむね一致した。

　松沢知事は「マナー任せで効果があればいいが、マナーだけでは完ぺ
きな対処はできないと考える。神奈川の海岸で一つのルールを作ってい
くのが私の願い」と各市町の担当課長に理解を求め、県側は罰則つきの
条例化を検討していく方針を示した。

　各市町は、統一ルール作りではおおむね一致したものの、横須賀市や
三浦市が「地元市議会の意見が入る形にしたい」などと訴えたほか、「海
水浴場組合の意向を確認する必要がある」とする市町も多かった。禁煙
か分煙か、罰則をつけるか―などで各自治体の足並みはそろっていない
が、この日の議題には上がらなかった。

　県は今後、海水浴場利用者や各種団体の意識調査や、県民のニーズ
調査などを実施するほか、松沢知事も５カ所程度の県内海水浴場を視
察する予定。その上で、９月以降に検討会での議論を本格化させるという。

（２００９．７．１２）　ポイ捨て禁止条例２年で効果は？　／熊本市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまもと県民テレビ　７月６日

　歩きタバコなどを禁止した「路上喫煙・ポイ捨て禁止条例」が熊本市
で施行されて２年。特に市中心部の繁華街では罰則を適用し、悪質な
違反者には１０００円の罰金が科せられる。路上喫煙やポイ捨てで指
導を受けた人は条例が施行された２００７年度は月平均１０００人を
超えていたが、先月は１３１人と８分の１に減った。数字の上では、条
例の効果が現れているが「歩きたばこ」が問題。夜間や通勤時間帯
に喫煙する人が目立つ。熊本市はアーケードの出入り口に計７つの
灰皿を設置。「マナーを守って喫煙を」と呼びかけている。

（２００９．７．１２）　海の喫煙所 ごみの山　熱海の顔　サンビーチ
　　　　　　　　　　　マナー呼びかけ／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース小田原版　７月９日

 　熱海市の「熱海サンビーチ」で、ビーチの分煙のため設けた喫煙所
がいつの間にかごみ捨て場と化し、関係者を嘆かせている。いつ頃か
らごみが捨てられるようになったのかははっきりしないが、市民ボラン
ティアなどが清掃してもごみを捨てていく人が後を絶たない。１８日には
海開きを迎え、訪れる人が増えれば捨てられるごみもさらに増えかね
ず、市関係者はマナー向上を呼びかけている。

　熱海サンビーチは、昨年の海水浴シーズンに１１万５７００人が訪れ、
温泉とともに熱海の「顔」になっている。

　熱海を代表する観光地でたばこの吸い殻のポイ捨てがなくならないこ
とから、市は２００５年の海水浴シーズンから新しい条例を作り、喫煙
所を除く砂浜や周辺遊歩道での喫煙を禁止。全国的にも珍しい「禁煙
ビーチ」として注目された。今年６月には、来年度から県内の海水浴場
の原則禁煙を目指す松沢成文・神奈川県知事も訪れ、先進事例として
サンビーチを視察した。

　ビーチの出入り口付近にベンチと吸い殻入れを置いて喫煙所として
いるが、吸い殻だけでなく、心ない観光客や釣り人らが残していく花火
の燃えかすや飲料水の空き缶などが吸い殻入れの脇などに積み上げ
られている。市民ボランティアや市職員らが毎日清掃を行っているが、
清掃してもすぐごみが捨てられ、いたちごっこが繰り返されている。

　サンビーチは通年で夜間にライトアップしており、海水浴シーズンでな
くても訪れる人が多い。「早朝にビーチを散歩するのが楽しみ」という市
内の女性（４３）からは「いっそのこと全面禁煙にして喫煙所をなくしては
どうか」と厳しい意見も出るが、斉藤栄市長は６月の記者会見で「全面
禁煙にするつもりはない」と話し、喫煙所をなくす考えのないことを明ら
かにした。

　浜を管理する同市市民生活課は「吸い殻の処分だけでなく、周辺のご
みにも目を配るよう、清掃を委託している業者を指導したい」と話すが、
ごみの持ち帰りを徹底するなど利用者側のマナーアップが第一といえそ
うだ。

　【写真】真新しい監視やぐらも喫煙所に捨てられたごみに泣いている？
（９日、熱海サンビーチで）

（２００９．７．１１）　佐川急便、全車両を完全禁煙へ　
　　　　　　　　　　　宅配業界で初、２１日から
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　７月９日

　佐川急便（京都市南区）は２１日から、全国の集配車両２万７千台
を対象に車内禁煙を全面実施する。全車両の完全禁煙は宅配業界
で初めてという。

　通販需要の高まりで産地直送などの生鮮食品の取り扱いが増えて
いるため、タバコのにおいが商品に移ることを防ぐ。車両の運転席ド
ア側面に「品質向上のために車内禁煙を宣言します」と書いたステッ
カーを張り、実施を徹底する。

（２００９．７．１１）　煙漏れないボックス型喫煙所に提案８２件
　　　　　　　　　　　神奈川県募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　７月６日

　平成２２年４月施行の「公共的施設における受動喫煙防止条例」に
ついて、神奈川県はたばこの煙が外部に流れ出ないようにする「ボッ
クス型喫煙所」の製品・設備の募集に対し、県内外の３０社から８２件
の提案があったと発表した。

　県には喫煙所の設置などに関する照会や要望が多数あり、条例の
促進や中小企業振興などのため、５月２８日〜６月３０日に法人・企業
に対し募集した。１人用に１８件、３人程度用に３３件、８人程度用に
３１件の応募があった。県産材を使ったものやデザインに凝ったもの
のほか、１人用で本体価格が約２５万円と安価なものなど、さまざまな
提案があった。

　県は今後、提案内容を整理した上で県のホームページやパンフレッ
トなどで施設管理者向けに紹介し、導入に役立ててもらう。

（２００９．７．１０）　受動喫煙防止でエール、静岡県知事選で
　　　　　　　　　　　　松沢知事／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　７月８日

　松沢成文知事は８日の会見で、静岡県知事選で初当選した民主党
推薦の川勝平太氏に対し、「神奈川を見習って受動喫煙防止条例を
必ず実現したいと約束してくれたので応援していた。議論が必要な条
例なので、焦らずに時間をかけてじっくり進めてほしい」とエールを送っ
た。

　松沢知事は川勝氏が道州制推進派であることに触れ、「道州制の著
書が何冊もあり、社会文化的に道州制の必要性を表現する大変な論
客。こういう知事が多くなると、国の形を変える改革が進む可能性があ
る」と期待感を示した。

　選挙結果の国政への影響については「静岡の将来が争点になるべ
きだ。総選挙に対してどちらが有利かと国政に左右されるのは好ましく
ない」とした上で、「やはりこの流れをくむと、国政の与党は非常に苦し
い状況で、野党に勢いがついたことは否めない」と述べた。

（２００９．７．９）　真鶴の岩海岸が全面禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュス（カナロコ）　７月６日

　来年の海開きに向けて県が目指している海水浴場の一律禁煙を受
け、真鶴町は今夏、岩海岸（同町岩）の全面禁煙を始めた。条例など
による罰則規定はなく、喫煙者のマナーに委ねる。海岸での禁煙に賛
同する青木健町長は県の試行場と位置づけ、感触を松沢成文知事に
報告するつもりだ。

　遊泳期間（７月１日〜８月３１日）中、３カ所の喫煙所以外、海の家「し
おかぜ」内を含めた全域（約３千平方メートル）が対象となる。喫煙所の
灰皿は町営施設の備品などから賄い、海岸の両端と海の家の軒先に
設置した。町営監視所が管理する。

　海の家は３者の共同経営だが、いずれも禁煙を快諾したという。町は
今後、看板とビラを作って喫煙者に周知する。違反者には、海岸を巡
回する監視員が喫煙所に移動するよう注意する。

　同海岸は子供が遊びやすい遠浅で、家族連れに人気だが、煙害や吸
い殻は少なくなかったという。クリーンな印象をアピールすることも狙い
だ。

　だが罰則がなく、実際は努力義務となるため、町は混乱も予想してい
る。青木町長は「先進的な取り組みには必ず批判が伴う。クレームも含
めて知事に提言したい」と話している。

（２００９．７．９）　ＪＴ　煙たい総選挙　たばこ増税　収益へ打撃警戒

　　　　　　　　　　　　　　　　　フジサンケイ　ビジネスアイ　７月７日

　日本たばこ産業（ＪＴ、コード２９１４）が次期総選挙の行方に神経をと
がらせている。政権交代で民主党政権が発足すれば、財政難の中、自
民党税制調査会で昨年見送られた「１箱１０００円」も視野に入れた“た
ばこ増税”が急浮上し、拡大基調にある海外ビジネスの収益効果に水
を差す可能性があるためだ。　（中略）

　だが米ＲＪＲナビスコの海外たばこ事業（米国を除く）や、英たばこ大手
ギャラハーの買収といった積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）によって、
海外市場開拓は着実に進んでいる。０８年の海外のたばこ販売本数は
４５２３億本と、０５年の約２倍に急成長。特に成長性が高いロシアでは
シェアをじりじりと拡大し、１〜３月期は前年同期比１ポイント増の３６．１
％に達した。為替水準が、想定を下回る円安となれば堅調な海外ビジネ
スが収益の上ぶれをもたらす期待があるうえ、ロシアでは「単価引き上
げの余地もある」（アナリスト）という。

　政権交代が、たばこ増税に直結するわけではないが、民主党には自民
党より増税に前向きな議員が多いのも事実。海外ビジネスを牽引（けん
いん）役とする年後半の株価上昇を見込む投資家には、総選挙の結果が
要注意だ。　（後略）

（２００９．７．８）　公立小中高、敷地内全面禁煙は６６％　
　　　　　　　　　　都道府県で差
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月４日

　学校禁煙マップ

　公共の場の禁煙が進むなか、全国の公立小中学校・高校の少なくと
も約２万４千校が、敷地内を全面禁煙にしていることが小児科医グル
ープの調べでわかった。全３万６千校の約６６％にあたる。０５年の文
部科学省調査と比べて約２０ポイント以上伸び、子どもをたばこから遠
ざけようとの教職員の意識は高まっているといえるが、都道府県ごとの
実施率は１８〜１００％とばらつきが目立つ。

　調べたのは、小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもを
タバコの害から守る合同委員会」。全都道府県教委に２月からアンケ
ートを始め、３３都府県はすべての学校のデータを提供。同委員会は
独自に全国約１８００の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、
４３％は回答していない。

　学校内の受動喫煙防止対策は、敷地内全面禁煙▽建物内に限って
禁煙▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の３種類ある。

　同委員会によると、全国の敷地内全面禁煙は全公立小中学・高校３
万５９３８校のうち、６５．８％の２万３６５２校。１００％実施は秋田、茨
城、福井、静岡、滋賀、和歌山の６県。宮城（９６％）、山形、佐賀（９０
％）、福島、香川、愛媛（８９％）が高い一方、分煙を進めている熊本
（１８％）、高知（２５％）などは低かった。政令指定市は１８市中、北九
州市を除く１７市が１００％だった。

　学校別では、都道府県教委が所管する高校は８９．９％で０５年調査
の５１．４％から大幅に上がったが、市区町村教委が所管する小学校
は６３．９％、中学校は６０．４％にとどまっている。都道府県教委が呼
びかける敷地内禁煙に対する市区町村教委の協力度合いが、地域差
につながっているとみられる。

　山口県は８６．３％で０５年調査（１１．９％）から大幅に伸びた。０７年
４月からは県立学校すべてで敷地内を全面禁煙化。毎年、県内の小
中学校の実態を調べ、「喫煙防止の生徒指導がしやすくなった」など敷
地内禁煙の効果を市町教委に伝え、協力を求めている。

　文部科学省学校健康教育課の担当者は「敷地内禁煙が理想だが、
一律というのは難しい。全面禁煙か分煙かは地域や学校の実情に応じ
て進めてほしい」と話している。

　調査を担当した国立成育医療センターの原田正平医師は、「敷地内
禁煙化は子どもへの受動喫煙防止だけでなく、大人が吸う姿を見せな
いことで、子どもへの『吸わせない』教育につながる」と指摘。「禁煙率
の低いところは、さらに啓発活動を進めてほしい」と呼びかけている。
（上原賢子）

（２００９．７．８）　【岐阜】違反者４割減、市民に浸透　岐阜市
　　　　　　　　　　中心部の路上禁煙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web ７月４日

　岐阜市が中心市街地の禁止区域で路上喫煙した人に２０００円を支
払わせる制度が１月からスタートして半年。開始時の１月に比べて違
反者は４割減った。市は「路上喫煙の禁止が市民に浸透してきた結
果」と手応えを感じている。違反者には市外から訪れた人が多く、岐
阜駅で啓発に力を入れる。

　禁止区域は、ＪＲと名鉄の岐阜駅前や柳ケ瀬など人通りが多い道
路。違反者は、１月に３２人、２月に３４人だったが、５月は２３人、６月
は２０人に減った。半年間で計３３万円を徴収した。

　平日に市嘱託員４人が巡回し、たばこを吸おうとした歩行者を注意。
禁止を知らせる表示を路面に１５０枚、看板を植栽などに３７枚設置し
ており、市はこうした取り組みが処分者の減少につながったとみてい
る。歩行者に占める喫煙者の割合も１月の０．５１％から５月は０．２２
％に減った。

　違反者の住所は、問いに答えた９５人のうち、４９人が市外からの訪
問者だった。市循環型社会推進課は「違反行為とはいえ、岐阜市に着
いてすぐに過料を支払わされたら、岐阜の印象が悪くならないか心配」
と懸念する。

　そのため市は岐阜駅の改札付近で旅行者らしき利用者に路上喫煙
禁止を伝えるポケットティッシュを配り、近郊の１０市町には役所にポス
ターの掲示を依頼するなど注意を喚起している。（丸田稔之）

（２００９．７．８）　ポイ捨て防止条例　路上ごみ９割減に　
　　　　　　　　　　　大分市施行３年　違反の半数は市民
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　７月４日

　ごみのポイ捨てをしないように街頭で呼び掛ける大分市職員　たば
この吸い殻や空き缶などのポイ捨てを禁止する「大分市ポイ捨て等防
止条例」の施行から、１日で丸３年がたった。大分市の調査によると、
路上のごみは約１０分の１に減っており「条例に一定の効果があった」
としている。

　この条例は２００６年７月に施行された。ごみのポイ捨てや飼い犬の
ふんの放置などを禁止しているほか、ＪＲ大分駅北口一帯（同市中央
町、府内町など）を禁止強化区域に指定して、路上喫煙も禁止。区域
内での違反者には過料２千円が科される。

　大分市は、禁止強化区域の大分パルコ前とセントポルタ中央町南で、
同市清掃管理課の職員が１カ月おきにごみの数を１週間調査してい
る。条例施行前の０６年６月には、路上に捨てられたごみが２４５４個
落ちていたが、今年５月は１０分の１ほどの２７７個まで減った。

　ただし、禁止強化区域で喫煙しながら歩いたり、ごみのポイ捨てをし
たりした違反者は、条例施行から今年５月までに４４２７人に上った。
うち約半数の２１６６人が市内在住者で、条例が徹底していない側面も
ある。

　「最後は市民のモラルに訴えていくしかない」と担当職員。市は毎月
１回、繁華街で通行人に呼び掛けて、市民の啓発に取り組んでいる。

（２００９．７．８）　美馬市：路上喫煙防止条例案、県内初の可決
　　　　　　　　　　うだつの町並み、寺町周辺　／徳島

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　７月４日
　◇違反者に過料
　美馬市議会は３日、市内の観光地など指定区域で歩きたばこを制限
する路上喫煙防止条例案を可決した。条例は同日施行。９月末までは
警告期間だが、１０月以降は違反者を発見した場合、１０００円以下の
過料を徴収する。市によると同様の条例制定は県内では初めて。

　路上喫煙防止重点区域に指定するのは、伝統的な木造建造物が多
い、うだつの町並み（脇町）と寺町（美馬町）の周辺。貴重な観光資源を
火災から守るのと同時に、清潔で快適な環境作りに取り組む。

　区域内は監視員２人が巡回し、灰皿のある喫煙場所を明示した看板
も設置する。チラシやボランティアガイドを通じて周知を図るとし、市環
境衛生課は「両地区とも市民の貴重な財産で火災が起きた場合、取り
返しのつかないことになる。観光客にも理解と協力を呼び掛けたい」と
している。【岸川弘明】

（２００９．７．５）　ＥＵ域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に
　　　　　　　　　　　欧州委が提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　７月３日

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はＥＵ全域のオフィス、鉄道やタクシー
など公共交通機関での喫煙を全面禁止する提案をまとめた。２０１２年
までに加盟国に立法措置を求める。受動喫煙による健康被害が拡大し
ていることを重視したためで、「喫煙大国」の日本にも影響を与える可
能性がある。
　ＥＵ加盟２７カ国のうち英国とアイルランドはすでにオフィスや公共交
通機関、レストランやバーでの喫煙を禁止。ブルガリアも来年に禁止に
踏み切る。フランスやイタリアなど８カ国ではオフィスでの「喫煙室」の設
置を義務付けているが、それ以外の１６カ国では法規制をしておらず、
今後対応を迫られる。（ブリュッセル＝瀬能繁）

（２００９．７．５）　脱「短命」社会（１）　たばこ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月２日

　「頭の中が真っ白になるとはこういうことか」。

　十和田市で農業を営む沼岡信夫さん（７４）の右肺に２センチほどの
がんが見つかったのは９年前だった。たばこのことがすぐに頭をよぎっ
た。

　吸い始めたのは５０歳も後半になったころ。仲間との集まりで勧めら
れたのがきっかけだった。「吸ってないと周りからも気になると言われ
て…」。多くても１日１５本ほどの「つきあい程度」だった。

　がんと診断され、３度手術を受けた結果、転移の兆候もなく順調に回
復。今では５ヘクタールほどの田畑を耕し、農繁期でなければ早朝１時
間のウオーキングをする。もちろんたばこはきっぱりやめた。

　しかし、他人が吸っているのはとても気になる。沼岡さん自身、若いこ
ろ吸っていなくても、周りのたばこの煙による受動喫煙は相当だったに
違いない。肺がんになったのはそれも原因かもしれない。

　喫煙者が大勢集まる会合にはなるべく参加せず、出席しても早めに
切り上げる。仲間に「やめた方がいい」と勧めることもあるが、「吸わな
くても、がんになる人はいる」と返されることが多い。

　しかし、喫煙はがんにかかるリスクを約１．５倍高めるといわれる。

　青森は全国屈指の喫煙県だ。０４年の厚生労働省の調査では、成人
の喫煙率は男性５０．９％（都道府県別で１位）、女性１５．４％（同５位）。
一方、肺がんで亡くなる率を測る年齢調整死亡率は青森県が１８．５
（０７年）で全国トップ。県内市町村の４０歳以上の男性の喫煙率と、平
均寿命をみると、喫煙率が高いほど短命の傾向がはっきりしている＝
グラフ参照。

　このため、自治体もたばこ対策に乗り出した。

　妊婦の喫煙率が１４．５％（０７年度）と、県平均の８．８％を大きく上
回るむつ市。昨年度から、市への届け出で喫煙が分かった妊婦に禁
煙を支援する手紙を送っている。喫煙は流産や低体重で産まれるリス
クを高めるとされる。

　「灰皿・ライターを捨てる」「家族に宣言」など「禁煙を実行する８カ条」
を挙げ、胎児や乳幼児へ影響があることや、禁煙外来がある市内の
医療機関を紹介する。

　手紙は家族に喫煙者がいる妊婦にも送る。同居者に喫煙者がいる
妊婦の割合は６３．１％（県平均６４．９％）と高いためだ。県も早けれ
ば今秋から、妊婦向けのパンフレットで禁煙を呼びかける。

　県内のタクシーも、全国的な禁煙化の流れにようやく乗ろうと動き出
した。県タクシー協会は来年８月の全面禁煙化をめざす。

　しかし、人々の意識を変えるのは簡単ではない。沼岡さんは１年ほど
前、よく訪れる市内の飲食店に「店内を禁煙にして、吸いたい人には
別の空間を作ってもらえないか」と持ちかけたことがある。しかし、経営
者は「喫煙者が来なくなると店がつぶれる」と聞いてもらえなかった。
「喫煙者は『自分だけはがんにならない』と過信するが、がんになれば、
どんなに苦しいことか」と、沼岡さん。

　弘前大の中路重之教授（社会医学）は、学校や職場での健康教育の
必要性を訴える。「一人ひとりが自分の健康について自発的に取り組
む環境を作ることが大切だ」

◆がん対策　急ぐ必要

　「平均寿命を延ばすためには、やっぱりがん対策だ」

　青森県は、０８年にがんで亡くなった人が１０万人当たり３３４．７人と
前年より７人増え、都道府県で下から３番目となった。６月はじめ、こ
の数字を公表した記者会見の席上、県保健衛生課の担当者は力を込
めて言った。

　短命県。青森はそんなありがたくないレッテルを張られている。男女
とも平均寿命は全国最下位。男性の７６．２７歳は、最長寿県・長野の
７９．８４歳と３歳以上も開きがある。

　汚名返上には、死因の６割を占める「がん、心疾患、脳卒中」のうち、
８０年代以降、突出して増えているがんに対する取り組みが急務だと、
県の担当者もようやく認識し始めた。

　県が作成した「県がん対策推進計画」は、１０年間でがんによる死亡
者を２０％減らす目標を掲げた。それには、がん発症に大きく影響する
生活習慣を変えなければと、喫煙を控え、さらに肉や魚に偏りがちな
食事も野菜を多く取るよう県民に呼びかける。

　ただし、喫煙率や野菜摂取量にも目標値を設けているものの、その
達成に結びつく特効薬的な対策があるわけではない。繰り返し情報を
発信して、一人ひとりに生活を変えてもらうよう導くしかない。

　住民に行動を促すという点では、最初の検診を受ける率は高いのに、
精密検査の率が落ちるのをどう改善するか。

　農林業や漁業に携わる人たちはシーズン中、検査を受けるための休
暇が取りにくいうえ、医療施設から遠かったり冬は雪で移動しにくかっ
たりして、異状を感じても痛みが出るまで我慢して診察を受けない事例
も多いとの指摘もある。こうした受診率の低さががんの発見を遅らせ、
死亡率を上げている恐れもあるという。

　一方、がんと診断された患者について、がんの種類や治療内容、そ
の成績などを追跡してデータを集め、がんにかかりやすい要因や課題
を突き止めることは、行政の重要な役割だ。そこで県は、がんと診断
された患者の性別から住所、体の基本情報、治療方法までをデータベ
ース化する「がん登録制度」に力を入れだした。

　登録制度が充実すれば、死亡者の調査では把握できなかった、がん
の種類別発症率や地域特性、治療後の生存率などの情報も集められ
る。そんな「がん対策の羅針盤」と呼ばれる登録制度を導入するよう県
は病院側に働きかけるとともに、データ処理を速めるための予算も計
上した。

　県と連携する弘前大も導入に前向きな病院のスタッフを招いて研修
を開いている。

　県は、がんの相談を受けたり情報を発信したりする「県がん情報セン
ター」についても２０１０年度ごろの開設をめざし、準備に入る。

　こうした予防や治療にかかわる対策だけでなく、患者が快適な生活を
送れるようにするのも、命を永らえるうえで大切なことだ。

　そのため、患者が住み慣れた地元に帰って自宅療養ができるように、
手術や治療を受けた病院で、患者の投薬などの治療計画（地域連携パ
ス）を作成、地域の診療所と情報を共有する態勢づくりも急がれている。

　県内では今年４月、県立中央病院など３病院を中心に地域連携パス
の試行が始まった。９月まで半年間の取り組みを検証した上で、本格的
な運用をめざす。

　県が０９年度の重点事業に定めたがん対策推進費は６５５０万円。こ
のなかに地域連携パス作成や運用の経費、診療所との連携態勢づくり
の費用などが盛り込まれた。

　このほか、患者の痛みを和らげる「緩和ケア」を広げるため、開業医ら
を対象にした緩和ケアの研修会も開く計画だ。

　　　　　◇

　県民の平均寿命が短い青森県を長寿社会にするためには何が必要
か。４回にわたって探ります。

（２００９．７．３）　「マイルド」が使えなくなる、ＪＴが４日続落

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月２日

　ＪＴ（２９１４）が、５５００円安の２８万４０００円と４日続落、７１００円安
の２８万２４００円まで下げた。前日、フシと見られていた３０万円を切っ
たことで処分売りが加わった。６月１５日には３２万８０００円の新高値を
つけ好調子だった。それが、アメリカ議会で、たばこ規制法案が可決さ
れたことで下げに転じた。製造・販売・広告に対する規制が厳しくなり、
たとえば「マイルド」、「ライト」、「低タール」などの表示が使えなくなる。

　「既に、アメリカホワイトハウスは全館禁煙と聞いている。オバマ大統
領はホワイトハウスの庭の隅で吸っているとか。これからは、大統領自
ら禁煙に努力して模範を示したいとのことのようだ」（中堅証券）。マイル
ドが使えなくなることの影響は大きそうだ。ただ、３月の年初来安値２１
万６０００円には余裕がある。

（２００９．７．３）　タクシー禁煙 本県も来夏から　青森

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東奥日報　６月２９日

　全国的なタクシー禁煙の流れを受け、本県でも来年8月5日からタク
シーが禁煙となる。県タクシー協会（下山南平会長）は来年12月の東
北新幹線新青森駅開業をにらみ、来年夏までに加盟社に禁煙マニュ
アルを配布、準備を整える。喫煙客への対応などを心配する声もあっ
たが、各タクシー会社は導入に前向きだ。

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