子どもをタバコから守る会・愛知　　タバコ対策ニュース

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　＊　このページは、２０１２年末で終了し、２０１３年からは、上記の「子ども

　　をタバコから守る会・愛知」のWebサイトに、ニュースを掲載していきます。

　　　「最新情報」　（日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト）

　以前のニュース

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　　２００８年１月〜６月　　７月〜１２月　　２００９年１月〜６月　　７月〜１２月

　　２０１０年１月〜６月　　７月〜１２月　　２０１１年

（２０１２．１２．２９）　ＥＵ、たばこ規制強化へ　箱の７５％を警告文と
　　　　　　　　　　　　　写真に
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　１２月２２日

　【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、ＥＵ
域内のたばこ規制を強化する法案を提案した。有害性を警告する表
示を写真と文字の両方で示し、警告が占める面積が包装の表面と裏
面のそれぞれ７５％になるよう義務づける。たばこによる健康被害を
抑える狙いだ。

　現在の規制では警告表示は文字だけで、表面の３０％以上、裏面
４０％以上となっている。今回の提案では、特に若者の常習化を防ぐ
ため、吸いやすいメントールなど香料入りのたばこを禁止するほか、
１箱の本数は２０本以上とし、値段的にも手が届きにくくする。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州の喫煙率は約３２％で世界的
にも高い。欧州委はＥＵで年７０万人がたばこが原因で死亡していると
して、規制強化を検討してきた。今後、欧州議会や加盟国の担当閣
僚による理事会で審議し、２０１５〜１６年での発効を目指す。

　ＥＵの指針が決まれば、各国で法律を整備する。警告表示しかない
白地パッケージでの販売を義務づけるなど、各国独自に厳しくするこ
ともできる。欧州でもたばこの売り上げは落ちており、たばこ業界から
は規制強化に反対の声が上がっている。

　【写真】規制強化後のたばこのパッケージのイメージ。「喫煙は致命
的な肺がんを引き起こす」と書かれた警告文と汚れた肺の写真を載せ
た＝野島淳撮影

（２０１２．１２．２８）　ベランダ喫煙で慰謝料 下階の男性に支払い命令
　　　　　　　　　　　 　名古屋地裁
　　　　　　　　　　CHUNICHI Web 医療ニュース　１２月２８日

近隣住民に配慮せず違法
　マンションの下の階に住む男性（６１）がベランダで吸うたばこの煙で
体調を崩したとして、名古屋市瑞穂区の女性（７４）が男性に１５０万円
を求めた訴訟で、名古屋地裁（堀内照美裁判官）は、近隣住民に配慮
しない喫煙の違法性を認め、精神的な損害への慰謝料として５万円の
支払いを命じた。判決は１３日。

　原告側は「たばこの受動喫煙を訴えた訴訟で和解例はあるが、原告
勝訴の判決は初めてでは」としている。

　判決によると、女性は５階、男性はすぐ下の階に居住。家族がいると
きは外でたばこを吸う習慣だった。

　女性にはぜんそくの持病があり、下から流れてくるたばこの煙をストレ
スに感じ、帯状疱疹（ほうしん）を発症した。扇風機や空気清浄器を付
けても煙が気になり、手紙や電話で喫煙をやめるよう男性に求めたが、
応じなかった。

　男性側は、女性の体調悪化と煙の因果関係は認められず、マンション
の規則でベランダでの喫煙は禁じられていないこと、たばこを吸いなが
ら景色を眺める楽しさや私生活の自由を挙げ、「違法性はない」と反論
した。

　判決は、川に面した景色の良さから、女性がたばこの煙を防ぐため
「日常的に窓を閉め切るような環境ではない」とし、他の居住者に著しい
不利益を与えながら、防止策をとらないことは不法行為に当たると認め
た。　

　原告側の北條政郎弁護士は「他人に配慮し、お互いの生活を尊重し
合うことの必要性を認めてくれた画期的な判決」と話した。

（２０１２．１２．２２）　乳幼児の親の喫煙率減少、若い世代では
　　　　　　　　　　　　依然高率
　　　　　　　　　　　　　教育・家庭　データを読む　１２月１７日

　日本は世界でも上位の喫煙国だったが、近年は喫煙者の割合が減
少傾向にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国２０カ国のうち、
２００９年時点での日本の喫煙率は２４．９％で１１位。

　厚生労働省が先月発表した「国民健康・栄養調査」（平成２３年度調
査）では、習慣的に喫煙している人は２０．１％だった。

　また、ここ数年は受動喫煙に対する国民の意識が高まっている。厚
生労働省が今月発表した「２１世紀出生児縦断調査」によると、生後６
カ月の乳児を持つ親の喫煙率は、母親が７．０％、父親が４１．５％で、
平成１３年の同様の調査に比べて母親は１０ポイント、父親も２０ポイン
ト以上減少した。しかも室内で喫煙するという母親は、喫煙者全体のほ
ぼ半数、父親も三分の一にとどまる。

　親の喫煙で乳幼児突然死症候群の発症率が高まるとの研究なども
あるだけに、子供の受動喫煙の危険が減るのは喜ばしいことだ。

　ただ、２０代前半の親では、父親の喫煙が６０％を超えるなど、若い
世代の喫煙率は依然として高い。特に家庭での受動喫煙防止に引き
続き力を入れていく必要があるだろう。

（２０１２．１２．２２）　受動喫煙対策、８割が不十分　県内公的
　　　　　　　　　　　　運動施設／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　１２月２２日

　医療関係者や教諭らでつくる市民団体が県内の公的スポーツ施設
を対象に行った受動喫煙に関するアンケートで、回答の８割が喫煙所
を往来の多い出入り口近くに設けているなど、分煙・禁煙対策が不十
分な実態が分かった。

　調査は「くまもと禁煙推進フォーラム」（代表＝橋本洋一郎・熊本市民
病院診療部長）が実施した。１０月中旬〜１１月末、県内１０４の公立
の体育館や運動施設の管理者にアンケート用紙を送付。無記名で２８
・８％に当たる３０施設が回答した。

　同フォーラムによると、医師の調査などで、建物の出入り口付近の屋
外に喫煙所を設けた場合、受動喫煙を避けるには２０メートル以上離
す必要がある。だが「２０メートル以上離していた」と答えたのは１施設
（３・３％）だけ。

　建物内に煙が入る可能性が極めて高い「３メートル以内」は４６・７％、
「３〜２０メートル」は３６・７％で、合わせて８３・４％に上った。また２３・
３％が建物内に喫煙所を設けており、「敷地内禁煙」はなかった。

　今後の対策については１施設を除き「非常に必要」「必要」とし、８６・６
％が強化したい考えを示した。

　国は受動喫煙防止として、公的施設の建物内全面禁煙や屋外でも子
どもへの配慮を求める通達を出している。同フォーラムは「スポーツ施設
は多くの青少年が利用するが、現状では対策が甘い。スポーツ活動にも
悪影響を及ぼし、積極的な対策をとるべき」と呼び掛けている。
（岡本幸浩）

（２０１２．１２．２０）　落選の宇都宮健児氏「手応えは感じたが」
　　　　　　　　　　　　都知事選
　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　１２月１６日

　「都民は石原都政に必ずしも満足していないが、投票に結びつかなか
った。手応えは感じたが、活動が不十分だった」。東京都知事選で落選
した宇都宮健児氏は、新宿区の事務所で支持者に頭を下げた。

　「脱原発」を目指す市民の支援を受けて立候補した宇都宮氏。首相官
邸前の抗議行動にも参加し、脱原発のうねりに乗ろうとしたが、大きな
争点とならなかった。

　未来、共産、社民の３党は宇都宮氏の支持を打ち出したが、ポスター
貼りなどの支援にとどまった。逆に「政党色」がついたことで、無党派層
に支持が広がらなかった。

　松沢成文氏は、港区の事務所で支援者に謝った。「敗因はアピール力
がなかったことに尽きる。衆院選に埋没し、新しい都政をつくろうと訴え
たが、力不足でこういう結果になった」

　立候補の際に政党の支援を期待したが、どこからも支援を受けられな
かった。多選禁止条例や受動喫煙防止条例といった２期８年の前神奈
川県知事時代の実績を訴えたが、首都での知名度不足が響いた。新銀
行東京の清算など「反石原」の姿勢も前面に出したが、宇都宮氏らと政
策が重なり、得票を伸ばせなかった。

（２０１２．１２．２０）　＜神戸・南京町＞分煙化で来訪者の8割がイメージ
　　　　　　　　　　　　　アップ
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１２月２０日

　日本三大中華街の一つ、神戸・南京町で南京町商店街振興組合が進
める喫煙者と非喫煙者がともに快適に過ごせる“分煙タウン化”につい
て、来訪者の約8割が南京町のイメージがアップしたと答えていることが
同振興組合の調査で分かった。

　同振興組合は、“分煙タウン化”を目指す取り組みの一環として、今年
5月に街並みに合わせ、ドラゴンがデザインされた喫煙所を南京町広場
の近くの「大同行」に設置。喫煙所には、日本睡眠環境研究機構の梶井
宏修理事長の監修のもと、リラックス効果が高いとされる緑色の照明を
採用した。また、喫煙所の位置を案内する看板の設置や飲食店などで
の「禁煙」「喫煙」「分煙」などの状況を知らせる喫煙ルールステッカーの
掲示、喫煙所の位置や各店の喫煙環境を示した地図の配布などの取り
組みも行っている。

　調査は、2月と11月の2回にわたって実施。2月の調査では喫煙者207
人、非喫煙者207人の来街者414人を対象に、11月は喫煙者307人、非
喫煙者305人の来街者612人を対象に実施。取り組みを知った後の南京
町へのイメージについて、「良くなった」「やや良くなった」という回答の合
計が喫煙者で79.2％、非喫煙者で85.6％だった。

　また、11月の対象者のうち“分煙タウン化 ”の取り組みを知っている非
喫煙者77人、喫煙者105人を抽出して2月の満足度と比較したところ、非
喫煙者の満足度が2月の41.1％から11月には50.6％に、喫煙者も14.5％
から29.5％へと上昇していることが分かった。また、喫煙場所に困ったと
答えた喫煙者の割合が2月の56.1％から喫煙所新設後の11月には48.5
％に減少していた。

（２０１２．１２．１８）　受動喫煙ない環境づくりを／高松でフォーラム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　SHIKOKU NEWS　１２月１６日

　受動喫煙を考える香川県民フォーラムが１５日、高松市サンポートの
かがわ国際会議場で開かれた。専門家の基調講演や県内で全面禁煙
に取り組む飲食店主らが参加したシンポジウムがあり、来場者は受動
喫煙のない環境づく
りに理解を深めた。

　フォーラムは、香川・タバコの害から健康を守る会と県総合健診協会
の主催。毎年５月の世界禁煙デーに合わせ、禁煙ウオークを行ってい
るが、活動を広げようと初めて開いた。会場には約１２０人が来場した。

　基調講演では、全国初となった神奈川県の受動喫煙防止条例の策定
を後押しした医師の長谷章氏が登壇。たばこの煙には約６０種類の発
がん性物質が含まれていることを紹介したほか、海外の先進事例や同
条例の内容を説明し、「とにかく小さい子ども、妊婦にたばこの煙を吸わ
せないで」と呼び掛けた。

　シンポジウムには、バーやカフェの店主、県タクシー協同組合の担当
者らが参加し、それぞれの受動喫煙防止の取り組みや利用者の反応
などを紹介した。

（２０１２．１２．１８）　ＪＲ西の運転士、乗務中喫煙…乗客が臭い気付く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１２月１８日

　ＪＲ西日本は１３日、大阪支社奈良電車区の男性運転士（５５）が大
阪環状線で乗務中に喫煙していたと発表した。

　運転士は「我慢できなかった」と話した上で、過去の喫煙も認めてお
り、ＪＲ西は詳細を確認し、処分する。

　発表では、運転士は１２日、天王寺駅を午前６時３２分に発車した内
回り電車（乗客約２００人）に森ノ宮駅から乗務した際、運転室で約４分
間、たばこ１本を吸ったという。電車に遅れなどはなか
った。

　たばこの臭いに気付いた乗客が、降車した新今宮駅で駅員に申告し、
発覚。ＪＲ西では乗務員マニュアルで乗務中の喫煙を禁じており、「安
全上、問題のある行為で、誠に申し訳ない」としている。

（２０１２．１２．１８）　父親の喫煙率は４１％　１４％「室内で吸う」　
　　　　　　　　　　　　子どもの健康被害に懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ　１２月１４日

　厚生労働省が１３日に公表した「２１世紀出生児縦断調査」では、
２０１０年に子どもが生まれた父親の４１・５％が喫煙し、「室内で吸う」
という人も１４・２％に上った。受動喫煙による子どもの健康被害が懸
念される。

　喫煙率は０１年の６３・２％から２１・７ポイント減ったものの、厚労省
は「まだまだ高い。さらに下げられるよう啓発していきたい」としている。

　同調査によると、子どもが生後半年時点での父親の喫煙率は４１・５
％で、年代別では「２０〜２４歳」が６３・２％と最も高く、法律で喫煙が
禁じられている「１９歳以下」で５６・４％、「２５〜２９歳」で４７・０％と続
き、若い世代で喫煙率が高い傾向がみられた。

　母親の喫煙率は７・０％で、０１年の１７・４％から１０・４ポイント減っ
た。（共同通信）

（２０１２．１２．１８）　愛知も来月から留置施設全面禁煙　
　　　　　　　　　　　　　トラブル防止などで
　　　　　　　　　　　　北海道新聞　どうしんウェブ　１２月１４日

　愛知県警は１４日、県内に５０ある留置施設での喫煙を、来月から全
面的に禁止することを明らかにした。留置を担当する警察官の受動喫
煙防止や、留置人の間でのたばこをめぐるトラブル防止が狙いという。
県警によると、警視庁、沖縄県警に続く対応。

　９月に留置施設での喫煙の是非について担当警察官数百人にアンケ
ートした結果、７割が「禁煙したほうが良い」と回答。これまで灰皿の後
始末をめぐり留置人同士が殴り合いになるなどのトラブルもあり、管理
運営面も考慮して全面禁煙を決めた。

　刑事収容施設法は、管理運営に支障がない範囲での留置人の喫煙
を認めている。

（２０１２．１２．１１）　「たばこ吸い片手運転」　紀勢道事故容疑者供述
　　　　　　　　　　　　操作不能の原因か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　１２月８日

　三重県大台町の紀勢自動車道で２０１０年１１月に大型トラックが対
向の車に衝突し３人が死亡した事故で、自動車運転過失致死傷容疑
などで逮捕されたトラック運転手窪田進也容疑者（２８）＝奈良県大和
高田市＝が「たばこ吸っていて片手運転だった」と供述していた。三重
県警はこれがタイヤ破裂後にハンドルを保持できなくなった大きな原因
とみて調べている。捜査関係者が明らかにした。

　県警によると、窪田容疑者のトラックは事故直後、右前輪のタイヤが
破裂し、１７０メートル走り続けた後に対向車線へはみ出して衝突した。
県警は事故後の再現実験などを重ねた結果、タイヤが破裂してもハン
ドルを適切に保持すれば事故は防げたと結論づけた。（後略）

（２０１２．１２．１１）　【静岡】浜松駅周辺の喫煙所撤去へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１２月９日

　ＪＲ浜松駅周辺にある喫煙所が、本年度内にも撤去される見通しで
あることが、分かった。歩行者の多い駅前広場や百貨店近くなどにあり、
通行人から苦情が出ているためだ。市は移設を検討しているが、適当
な場所を見つけるのは難しく、スモーカーの行き先は煙の中だ。

　撤去が検討されているのは、浜松駅南口広場や北口の自動車送迎
レーン横の遠鉄百貨店付近、遠州鉄道第一通り駅前など計６カ所。
２００６年に、吸い殻のポイ捨てや歩行喫煙防止を目的に設けられ、駅
利用者らが活用している。このうち駅南口広場は特に利用者が多く、
喫煙者が指定スペースの外まではみ出すのが、常態化している。

　「当時はポイ捨て防止を重視して、人通りが多いところにした」と市産
業部の担当者。しかし近年は、受動喫煙防止をうたった健康増進法が
定着し、飲食店内でも完全分煙を求めるといった流れが主流になって
いる。市は「歩行者の苦情もあって、現状は適切とはいえない」とし、見
直すことになった。

　ただ喫煙所がなくなると、路上喫煙が分散したり、ポイ捨てが増えた
りする恐れもある。担当者は「できればどこかに確保したいが、あまり
離れて分かりにくいところでは意味がない。適当な場所はなかなかな
い」と話している。

　静岡県内では、静岡市が静岡駅北口周辺を０６〜０９年にかけて路上
喫煙禁止区域に指定したところ、南口側で路上喫煙が増加。今年１０月、
南口周辺も禁止区域にすると同時に、喫煙所を設けた例がある。

　【写真】駅前広場の一画にある喫煙スペース。はみ出して吸う人も多い
＝ＪＲ浜松駅南口で（一部画像処理）

（２０１２．１２．１１） 喫煙率は男性横ばい、女性は微増…厚労省の
　　　　　　　　　　　もくろみ外れる？
　　　　　　　　あなたの健康百科　医療ニュース　１２月１０日

厚労省国民健康・栄養調査
　厚生労働省が12月6日に発表した平成23年（2011年）の「国民健康・
栄養調査」の結果概要では、習慣的な喫煙者の割合は全体で20.1％と、
前年（19.5％）と比べて横ばいであることが示された。男女別では男性
が横ばいだったのに対し、女性はわずかに増加していた。たばこの価
格はたばこ税増税に伴い、2010年10月から値上げされている。厚労省
は増税に際し、「国民の健康の観点からたばこの消費を抑制する」と
の目的を掲げていたが、現時点ではその目標は達成できていないよう
だ（関連記事）。

増税で「減煙」が「禁煙」を大きく上回る結果
　今回の調査で示された習慣的喫煙者の割合は、全体で20.1％と前年
から横ばいの状態。平成15年（2003年）の27.7％からは下がったが、20
10年の値上げでたばこ消費抑制を目指していた厚労省のもくろみは外
れたことになる。男性は前年の32.2％から今回の32.4％と横ばい、女性
は8.4％から9.7％の微増だった。

　また、習慣的喫煙者のうち、「禁煙したい」と思う人の割合は男性32.8
％、女性42.8％で、それぞれ前年の35.9％、43.6％をわずかに下回っ
た。2010年以前には禁煙したい人の割合が増加傾向にあったが、歯
止めが掛かっていると言える。

　さらに、2010年のたばこ値上げの影響を受けた人の割合は全体で
29.2％、具体的な影響のうち「ずっと吸っているが、本数を減らした」が
39.0％とトップで、「吸うのをやめた」との回答は15.0％にとどまった。一
方、「一時的に本数を減らしたが元に戻った」「一時的に吸うのをやめた
が、また吸い始めた」は合わせて32％を占めていた。

2人に1人が「次の増税で禁煙」との調査結果も
　国立がん研究センター（東京都）が2011年9月に行ったたばこ税引き
上げから1年時点の調査によると、喫煙者234人のうち、2010年の増税
で禁煙しようと考えた人の割合は29.1％だったが、「次の増税で禁煙し
ようと考えている」人の割合は45.3％を占めた。ただし、「増税で禁煙し
ようと考えたことはない（今後もない）」と答えた人も35.5％に上ったとい
う。

　厚労省は2011年、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制す
るため、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」との意向を
示している。この中ではさらに2012年までの「健康日本21」（21世紀にお
ける国民健康づくり運動）で、「未成年者の喫煙をなくす、受動喫煙の
防止等の他に『喫煙をやめたい人がやめる』」という目標を掲げている。

　喫煙による超過医療費や経済的損失額は年間合計4兆3,264億円に
上るほか、喫煙による年間の超過死亡者数は13万1,000人、受動喫煙
による年間死亡者数は約6,800人との試算もある。一方、国はたばこ税
として年間2兆1,871億円の税収を得ている。

（２０１２．１２．９）　飲み屋や喫茶店、今日から禁煙に／韓国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東亜日報　１２月８日

　８日から、飲食店やビアーガーデン、簡易専門店、コーヒーショップな
ど、大型飲食店８万ヵ所あまりでの喫煙が禁止となる。面積が１５０平
方メートル以上の一般飲食店やサービスエリアの飲食店、菓子店の営
業所での喫煙が禁じられ、全ての公共利用施設を禁煙区域に指定す
る国民健康増進法・施行令改正案によるものだ。７日、ソウル鍾路区
（チョンノグ）の飲食店で、オーナーが禁煙ステッカーを貼り付けている。

（補足）いよいよ韓国でも建物内禁煙法が施行されました。面積による
　制限がありますが、第１歩としては大いに喜ぶべきことです。

（２０１２．１２．９）　値上げでも禁煙わずか４・４％　１１年国民健康・
　　　　　　　　　　　栄養調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ　１２月１２日

　厚生労働省が６日公表した２０１１年国民健康・栄養調査で、過去最
大の値上げ幅だった１０年のたばこ値上げを受けて禁煙したのは回答
した喫煙者約３千人のうち、４・４％にとどまることが明らかになった。
喫煙率は男性３２・４％、女性９・７％で、いずれも前年から微増した。

　同調査によると、習慣的な喫煙者３０１３人のうち、値上げで喫煙状
況に「影響があった」と回答したのは２９・２％に当たる８８０人。

　具体的な内容としては「吸う本数を減らした」が３４３人（１１・４％）で
最多で、「吸うのをやめた」は１３２人（４・４％）だった。

（２０１２．１２．９）　喫煙率は微増で20％、女性増加目立つ　厚労省の
　　　　　　　　　　　国民調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞Ｗｅｂ刊　１２月６日

　2011年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、習慣的にたば
こを吸っている人の割合は20.1％となり、前年から0.6ポイント上昇した。
男性は同0.2ポイント増の32.4％、女性は同1.3ポイント増の9.7％で、女
性の喫煙増加が目立った。

　たばこが値上げされた直後の10年11月に行われた前回調査では、
前々回から3.9ポイント減の19.5％と初めて２割を下回っていた。

　厚労省は22年度までに喫煙率を12％に引き下げる目標を掲げており、
過去10年間でみると喫煙率は減少傾向にある。同省は「今回の増加は
わずかで、今後数年間の傾向を見ないと判断できない」としている。

（２０１２．１２．７）　ＪＲ東海、新大阪駅と京都駅に喫煙ルーム新設
　　　　　　　　　　　ホームの喫煙所は撤去
　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月６日

　ＪＲ東海は６日、東海道新幹線の新大阪駅と京都駅のホームにある
喫煙所を全て撤去し、改札内に喫煙ルームを新しく設置すると発表し
た。月内に着工し、来年８月までに順次切り替える。

　ホームの喫煙所は新大阪駅で８カ所、京都駅で４カ所あるが、囲い
などはされていなかった。新設される喫煙ルームは両駅とも２５平方メ
ートル程度を１カ所ずつで、工事費は計約８千万円。

　ＪＲ東海は昨年３月から、東京駅と名古屋駅に１カ所ずつ喫煙ルー
ムを試験的に設置。来年６月までに東京や品川、新横浜の各駅で屋
外の喫煙所を廃止する予定。

（２０１２．１２．７）　首都のかじ取り　誰に　東奔西走　決戦火ぶた
　　
　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１１月３０日

　１３年半ぶりに代わる新「首都の顔」は誰に−。都知事選が告示され
た２９日、立候補届け出を済ませた候補者は、東へ西へ都内を駆け回
った。石原慎太郎前知事の国政進出を目指した辞職で始まった選挙戦。
次代のかじ取り役に名乗りをあげた主な４候補の初日の動きを追った。

◆主要候補の動き（上から届け出順）
■松沢氏
　前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は中央区日本橋で第一声の後、
東京や上野などのターミナル駅を中心に選挙カーで移動。一部都議の
応援も受け、新銀行東京の清算など都庁改革や江戸城天守閣復元、
受動喫煙防止条例の制定などの政策を、各地で訴えた。

　夕方の池袋駅西口での街頭演説に“盟友”の上田清司・埼玉県知事
が訪れ、「大都市行政を知る松沢さんこそ、都知事として最適任者」と
太鼓判。松沢氏は「東京はもっと魅力のある街にできる。知事になった
ら四年間改革を続ける。都民を決して裏切らない」と呼び掛けた。
　（後略）

（２０１２．１２．７）　非常用食料備蓄世帯率　東海が最高の65.9%、
　　　　　　　　　　　九州が最低の24.6%
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ＦＮＮニュース） １２月６日

　災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合が、地域別
に見ると、東海地方が最も高く、九州地方が最も低いことが、厚生労働
省が行った国民健康・栄養調査でわかった。

　厚労省は東日本大震災を受けて、今回初めて災害時の非常食を用
意している世帯の割合を調べた。それによると、地域別に見ると、東海
地方が65.9%と最も高く、九州地方が24.6%と最も低かったという。

　東海地方では、かねてから大地震の発生が予測されていることから、
住民の危機感が強く、準備が進んでいるとみられている。全国平均は
47.4%で、水やお茶を用意している世帯が最も多かったという。

　一方、習慣的にたばこを吸う人の割合は20.1%で、厚労省が調査を開
始して以来、初めて2割を割り込んだ前の年から、少しだけ増えた。女
性喫煙者の増加が原因だという。

（２０１２．１２．７）　歌舞伎俳優の中村勘三郎さん死去　食道がん公表、
　　　　　　　　　　　療養中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ　１２月５日

　古典から現代物まで幅広い芸域で知られ、「平成中村座」公演などで
歌舞伎の裾野を広げた人気歌舞伎俳優で、テレビドラマなどでも活躍し
た中村勘三郎（なかむら・かんざぶろう、本名波野哲明＝なみの・のりあ
き）さんが５日午前２時３３分、急性呼吸窮迫症候群のため東京都文京
区の日本医科大付属病院で死去した。

　５７歳。東京都出身。葬儀・告別式は１１日午前１１時から東京都文京
区の自宅で、近親者のみの密葬として行う。喪主は長男勘九郎（かんく
ろう）さん、次男七之助（しちのすけ）さん。

　６月に食道がんを公表。手術を受けた後、肺炎を発症した。来年春開
場の歌舞伎座への出演を目標に療養していたという。（共同通信）

（補足）　マスコミでは全く報道されていませんが、中村勘三郎さんは、
　喫煙や飲酒を「豪快」にしていたそうです。

（２０１２．１２．５）　たばこ規制条約の締約国会議閉幕

　　　　　　　　　　　　　　　　ｏｉｔａ−ｐｒｅｓｓ　１１月２０日

　【ソウル共同】ソウルで開かれていた、たばこによる健康被害の低減
を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の第５回
締約国会議は１７日、規制に反対するたばこ業界に対抗するため締約
国や国際機関が協力することなどを盛り込んだ「ソウル宣言文」を発表
し、閉幕した。

　宣言文は６項目で構成され、うち３項目でたばこ業界への対応に言及。
業界が自らの利益を守るため規制政策を妨害することは許さないとし、
対策を強化するとした。発展途上国のたばこ規制活動に対する持続的
な支援も盛り込んだ。

　次回の締約国会議は２０１４年にモスクワで開催される。

（２０１２．１２．５）　豪で統一パッケージのたばこ販売始まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１２月１日

　オーストラリア政府は、たばこの箱に独自のデザインを施すことを世
界で初めて禁止し、国内の販売店では１日から統一のパッケージでの
販売が始まりました。

　オーストラリアで１日から導入された、たばこの統一パッケージは、喫
煙する本人や周りで煙を吸った人の健康に悪影響を与えると警告する
メッセージや写真が大きく表示され、銘柄は緑色の背景に小さな白い
活字で記すことしかできません。

　たばこ１本１本のデザインも統一されています。

　シドニー市内のたばこ販売店では、３０日、陳列する商品をすべて統
一パッケージのものに入れ替える作業に追われるとともに従来の独自
デザインのたばこを１箱でも多くさばこうと、値引きして販売しました。
店の客は「これをきっかけに、たばこをやめようと思いましたが、やめら
れませんでした。箱のデザインは気にしません」と話していました。

　店主の女性は「デザインがどうなっても、たばこを吸いたい人は吸うで
しょう。新しいパッケージのたばこの在庫が十分にないので、経営がと
ても苦しいです」と不満そうでした。

　オーストラリア政府は、今回の規制によって若者を中心に喫煙率が下
がり、心臓病や脳卒中、肺がんなどにかかる人が減って、財政を圧迫し
ている医療費が減少することにつながるとしています。

（２０１２．１２．５）　岐阜県内でCOPDストップ作戦展開

　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース　１１月２７日

　岐阜県医師会（小林博会長）は、県内の医療機関や県と連携し、「CO
PD（慢性閉塞性肺疾患）ストップ作戦」を展開している。早期発見・治療
や、最大の危険因子とみられるタバコの害を啓蒙し、喫煙を開始させな
いことが狙いで、肺の呼吸機能を損ねる疾病の検査に使う「スパイロメ
ーター」を医療機関に体験用に設置するなど、疾病予防に力を注ぐとと
もに、県民のCOPDに対する意識向上を目指している。

　COPDは、喫煙により生じる気管支や肺胞の異常炎症で、息切れやせ
き、たんなどを起こす閉塞性肺疾患。

（２０１２．１２．５）　日吉駅前禁煙プロジェクト タバコの危険性を訴え
　　　　　　　　　　　PR　専門家招き講演会／横浜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　１１月２２日

　日吉駅前禁煙プロジェクトが17日、慶応大学で喫煙の体への悪影響、
受動喫煙の危険性を訴える講演を開いた。日吉フェスタ２０１２イベント
の一環。

　当日は東京・三鷹市にある長谷川病院精神科の原田久医師が講師
を務めた。スライドを活用しながらタバコの有毒性、依存症を引き起こ
す脳のメカニズムなどを丁寧に分かりやすく解説した。

　「私もかつて喫煙者だったので、吸う人の気持ちはよく理解できる」
と切り出した原田医師は「しかし、本人の心身への悪影響はもとより、
周囲の受動喫煙による健康被害はさらに深刻。特に子どもたちは大
人のマネをするので、ぜひ止めてほしい。大切な人に愛情を持って禁
煙することを勧めて欲しい」語りかけていた。

　講演を聴いた一人は「禁煙の重要性を行政はもっと積極的にＰＲで
きないものだろうか」と感想を漏らしていた。

「路上喫煙禁止地区」に
　その後同プロジェクトは、日吉駅で「日吉駅周辺を路上喫煙禁止地
区にしよう」と協力を呼びかける街灯宣伝を行った。

　同プロジェクトの代表を務める高見沢重隆医師は「日吉駅前は商店
が密集しており、通勤、通学者も多い。歩きタバコをする人もおり、非
常に危険。港北区で新横浜に続いて日吉駅周辺も路上喫煙禁止区域
にしていきたい。協力をお願いしたい」と熱を込めて呼びかけていた。

　【写真】講演をする原田医師（上）、日吉駅前で訴える高見沢医師

（２０１２．１２．５）　喫煙者の寿命８―10年縮む

　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞オンライン　１１月２２日

　未成年でたばこを吸い始めて禁煙しなかった人の寿命は、たばこを
吸わない人より８〜10年縮まる可能性があることが21日、放射線影響
研究所（放影研、広島市南区）と英オックスフォード大の研究で分か
った。35歳までに禁煙すると死亡リスクが低くなるとの結果も出た。

　放影研の被爆者の健康調査を基に調べた。1963〜91年に実施した
アンケートや問診で喫煙状況を把握できた広島、長崎の被爆者約６万
８千人を対象に、吸い始めた年齢や寿命を分析した。

　その結果、20歳までに喫煙を始めた男性（1920〜45年生まれ）のう
ち70歳まで生きたのは72％だった。これを吸わない男性の集団に当
てはめると、72％の人が78歳まで生きたという。女性の場合、寿命の
差はさらに広がり10年だった。

　日本人を対象にしたこれまでの疫学調査では、喫煙が寿命を短くす
る影響は数年とされていた。放影研は、従来の調査は喫煙量が比較的
少ない1920年代以前に生まれた人を多く含んでいるとし、「喫煙リスク
が過小評価されていた」と指摘している。

（２０１２．１２．１）　小西真奈美、女医の衣装で禁煙治療啓発
　　　　　　　　　　　キャンペーン
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（スポーツ報知）　１１月２９日

　女優の小西真奈美（３４）が、ファイザー社の禁煙治療啓発キャンペー
ンの新キャラクターに選ばれ、２９日の会見に女医姿で登場。ＷＢＣ投
手総合コーチの東尾修（６２）と禁煙についてトークセッションした。

　ＣＭでは「ドラマでは何度か女医はやってますが、衣装、セットをより
本物に近づけました」という白衣姿で「２万円以内で禁煙治療が受けら
れるんですよ。お医者さんは『すぐ禁煙』で検索できます」と話しかける
小西。「撮影現場でたばこ吸っている人は多いんですけど、たばこを持っ
た状態で『吸って良いですか』と言われると断りづらくて。このＣＭで堂々
と『私、女医さんなんでやめてください』と胸張って言えます」と話し、気軽
に検索やフリーダイヤルで医療機関を探せることをＰＲ。

　喫煙４２年の東尾は、「理子の（前では）子供の頃から吸っていないし、
孫の家の近辺では自発的に吸っていないです」と話したものの、「禁煙
するとは言っていない。出来なかった意志の弱さを追求されるのはいや
なので。病院に行ってみようかと思っただけです。楽してやめたいという
気がある」と禁煙宣言を拒否。保険も効いて１２週間５回の治療で２万
円という金額は「楽してやめられればラッキーですね」と話した。（後略）

（２０１２．１２．１）　２０１２都知事選：「禁煙」「マンガ規制見直し」・・・
　　　　　　　　　　　各候補が独自の公約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月３０日

　◇松沢氏「公共施設は禁煙か分煙」　（中略）

　２９日告示された東京都知事選（１２月１６日投開票）には、多様な経歴
の９人が立候補した。１０００万人を超える有権者のさまざまな要望に応
えようと、候補者は五輪招致や原発の是非といった骨太の政策課題だけ
でない独自の公約も打ち出し、一定の支持を集めている。【福島祥、夫
彰子、竹内良和、佐々木洋】

　前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）の公約で目を引くのが、
県知事時代にも取り組んだ受動喫煙防止条例の制定。公共的施設での
禁煙や完全分煙を義務づける内容で「２０年五輪招致の必要条件でもあ
る」と訴える。これに賛同する医師や弁護士らはサポート組織「フォーラム
松沢」を発足させた。月刊紙「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学（ふみ
さと）さん（７５）は「ぜひ東京でも条例を作り、他自治体や国を動かしてほ
しい」とエールを送る。（後略）

（２０１２．１１．２８）　喫煙の健康被害偽ったと認める文言、
　　　　　　　　　　　　　地裁がたばこ会社に命令
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ブルームバーグ）１１月２７日

　11月27日アルトリア・グループ傘下のフィリップ・モリスＵＳＡなど米た
ばこ各社は、喫煙による健康被害について消費者を偽ったと、自社の
商品や広告、ホームページ上で明記しなければならないとの判断を米
連邦地裁判事が示した。 ワシントン連邦地裁のグラディス・ケスラー判
事は27日、米司法省が提案した是正の文について判断を下した。それ
によると、「たばこ会社は、たばこの中毒性がより強くなるような仕組み
に意図的にした」、「全てのたばこはがんや肺疾患、心臓発作、早死の
原因になる」といった文言が義務付けられる。

　今回の判断は、米政府が1999年にフィリップ・モリスＵＳＡやレイノル
ズ・アメリカン傘下のＲＪレイノルズ・タバコを相手取って起こした訴訟
に関連する。ケスラー判事は2006年、被告の各社がたばこの危険性
を隠そうと共謀したとして違法行為を認定している。 ケスラー判事はこ
れまで、「ライト」や「低タール」との触れ込みでのたばこの販売をやめ、
新聞や雑誌、たばこのパッケージで喫煙による健康への影響を示すよ
う命じていた。

　この日の判断では、いつまでに是正の文を掲載しなければならないか
期限を定めていない。 アルトリアライアンのの広報担当ブライアン・メイ
氏は、判事の判断について検証していると述べ、さらなるコメントは控え
た。ＲＪレイノルズ広報のブ・ハッチェル氏は、今回の判断と次のステッ
プについて検討を行っていると述べた。 判断には満足していると電子メ
ールでコメントした。

　原題：Tobacco Companies Must Admit Lying on Products, (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ワシントン
　Tom Schoenberg tschoenberg@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
　Michael Hytha mhytha@bloomberg.net

（２０１２．１１．２４）　無煙映画大賞

　半年以上前に発表されたものですが、日本禁煙学会が、２０１１年度
の無煙映画大賞を発表していました。タバコの煙やタバコが登場しな
い作品から選ばれています。
　汚れた灰皿賞（モクモク大賞）は、その逆の作品に与えられました。

　無煙映画大賞作品賞
　　「ツレがうつになりまして」（佐々部清監督）
　　http://www.tsureutsu.jp/

　汚れた灰皿賞（モクモク賞）
　　「まほろ駅前多田便利軒」（大森立嗣監督）

　詳しくはこちらで。
　無煙映画大賞　http://www.nosmoke55.jp/movie/index.html

（２０１２．１１．２４）　東海道新幹線ホームに喫煙ルーム　ＪＲ東海、
　　　　　　　　　　　　東京駅など３駅
　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　１１月２１日

　ＪＲ東海は21日、東海道新幹線の東京、品川、新横浜駅の各ホーム
にある喫煙所を撤去し、新たにホームやコンコースなどに換気機能が
ある喫煙ルームを設置すると発表した。１２月から工事を始め、半年
程度かけて切り替える。

　東京駅は３つあるホームのうち、すでに試行中の１つを除く２つに新
設。品川、新横浜駅はホーム幅が狭いためコンコースに２カ所ずつ設
ける。受動喫煙の防止を求める声があり、昨年３月から東京、名古屋
駅で約１５平方メートルの喫煙ルームを試行していた。

　今後、利用客が多い駅を中心に喫煙ルームへ切り替えを進める。

（２０１２．１１．２４）　アスリートとタバコ

　　現代ビジネス　スリートと「食」　岡田　真理　１１月２２日

　アスリートたるもの、タバコなんか吸うはずがない! ---子供の頃から
スポーツファンだった私はずっとそう信じてきたが、残念ながら実際は
そうでもないようだ。最近は減ったそうだが、特にプロ野球では昔から
選手の喫煙率が高いと言われている。
　アスリートにとって、タバコを吸うことのデメリットはたくさんある。だい
たい想像がつくと思うが、体力、持久力、呼吸機能、スタミナ等の低下
だ。これは喫煙によって血管が収縮し、血圧が上がって心肺機能に負
担をかけるから。

  また、喫煙によって体内に入った一酸化炭素が、本来酸素と結合す
るはずのヘモグロビンと結合してしまうため、酸素とヘモグロビンが結
合できなくなり、酸素が十分に運搬されなくなる。これによって全身が
酸欠状態になり、スタミナが落ちてパフォーマンスが低下するのだ。

　ビタミンC不足もデメリットのひとつだ。ビタミンCは筋肉の成長にも大
きな役割を果たしているため、ビタミンC不足になると筋力が低下して
しまう。これはアスリートにとって致命的。また、喫煙によって体内に入
った有害物質に対抗するため、貴重なタンパク質も使われてしまう。実
際、タバコを吸うと超回復（トレーニング前の状態よりもさらに強くなる
反応）の速度が遅くなってトレーニング効果がなかなか出ないという話
を聞いたことがある。

　というわけで、結論。タバコを吸っているアスリートが、たとえいい成
績を残していたとしても、タバコを吸わなければもっといいパフォーマン
スを見せているはず。これは間違いない。

　また、これは私の個人的な意見だが、子供たちにとって憧れの存在
であるトップアスリートが喫煙していることがわかれば、本人にとっても
イメージダウンになるほか、子供たちの喫煙も助長してしまう。アスリー
トの喫煙というのは、そういった社会的影響もあるのだということを、ア
スリートには強く自覚していただきたいと思う。もちろん、意識の高いト
ップアスリートの中に「なかなかタバコがやめられない」なんて言う人は
いないだろうが。

　余談だが、以前勤めていたアスリート専門のマネージメント事務所で
は、社員も基本的に喫煙しない方針がとられていた。「スポーツの現場
で働くのだから、選手のためにも普段からタバコは吸わないほうがい
い」という考えだ。一緒に過ごす時間の多いスタッフは、非喫煙者であ
るほうがアスリートからも好まれる。もしスポーツ業界で働きたいとお
考えの愛煙家がいたら、今のうちから少しずつ減らしておくことをおす
すめする。

（２０１２．１１．２４）　ＪＴたばこ広告めぐり波紋　特賞「１０００万円相当
　　　　　　　　　　　　　の金塊」はやりすぎ？！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　１１月２３日

　週刊誌の表紙裏に掲載されたＪＴのカラー広告。このキャンペーンが
波紋を呼んでいる。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１１月末まで実施しているキャンペーンが波
紋を呼んでいる。「抽選で総計２０１３名様にお年賀を。」と称し、特賞と
して１人に１０００万円相当金塊、２０１２人に現金１万円、先着３０万人
に好きなたばこ１箱をプレゼントするというもの。この販売戦略が、あ
らゆるたばこ広告を禁じた「たばこ規制枠組み条約」の趣旨に反して
いるという指摘が、禁煙を推進する医師や、法律の専門家から上がっ
ているのだ。ＪＴの販売戦略は妥当なのか。（加納裕子）　（中略）

　これに対し、「こうした販売促進は禁止されるべきだ」と訴えているの
が、たばこの健康被害を訴える医師らでつくる「日本タバコフリー学会」
（事務局・大阪府豊中市）だ。

　同学会が根拠とするのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択され、
２００５年２月に発効した「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」。全世界で
年間６００万人が死亡しているという被害を減らすため、たばこ税の大
幅値上げやたばこパッケージの５０％以上に写真入り警告を入れるこ
と、たばこ自販機をなくすことなどを規定しており、日本も署名している。

　ＦＣＴＣ第５条第３項には「締約国はたばこ産業の商業上及び他の既
存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」と規定。また、
第１３条第３項には「締約国はあらゆるたばこの広告、販売促進及び
後援に制限を課する」と書かれ、健康を害するたばこの販売促進を国
が規制することを促しているのだ。

　同学会は１０月、厚生労働大臣宛に「ＦＣＴＣ遵守と高額景品付きタバ
コ販売促進禁止の要望」を提出し、ＪＴに対する強い働きかけを求めた。
同学会理事の薗はじめ医師（５２）は「世界的にたばこをなくしていく方
向で、日本も条約に加盟しているにもかかわらず、喫煙のイメージアッ
プや射幸心をあおる高額なキャンペーンは許されない」と強調する。
　（中略）

　ＦＣＴＣに加盟しているにもかかわらず、日本の政策が不十分だとの
批判は、国内外の専門家から根強い。日本タバコフリー学会は「企業
はあらゆる手段を使って自社製品の顧客を増やそうとしている。注意し
てほしい」と警鐘を鳴らしている。

（２０１２．１１．２２）　京都府で官民一体の「受動喫煙防止憲章」
　　　　　　　　　　　　事業者連絡協議会が発足【前編】
　　　　　　　　　　　　独自の「京都モデル」定着を目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　日経レストランOnline　１１月２０日

　屋内における喫煙を規制する条例が、2011年に施行された神奈川
県につづいて兵庫県でも2013年に施行されることが決まっているが、
京都府では自治体主導の条例による規制ではなく、官民一体となって
自主的な取り組みを進めるためのルール作りが始まった。官民双方
の代表者が顔を揃えて協力しながら検討を進めるという試みに注目が
集まっている。

　京都府の飲食店をはじめとする民間事業者と、行政側の代表者が参
加して屋内での受動喫煙防止対策を話し合う連絡協議会の初会合が
2012年10月31日に開かれた。この協議会は、府が同年3月に定めた
「京都府受動喫煙防止憲章」を尊重したうえで、民間事業者が自主的
に屋内での受動喫煙防止対策を進めることをテーマに発足した。

　京都府の受動喫煙防止憲章は、府内の有識者らが参加する「京都
府がん対策推進府民会議」に設けられた「たばこ対策部会」において
策定されたもの。公共性の高い施設での禁煙などと同時に、民間施設
においてはそれぞれの実情に応じて対策に取り組むことと、その内容
を店頭などで利用者にわかりやすく表示することなどをうたう（表参照）。
あくまで憲章であるため強制ではなく、自主的に屋内での受動喫煙防
止対策を進めるうえでの指針となるものだ。（中略）

　協議会は、当面3カ月に1回程度のペースで実施される見通しで、次
回の開催は2013年1月が予定されている。北原会長は「民間と行政が
タッグを組んで受動喫煙防止対策に取り組む形ができたことは画期的。
ぜひ『京都モデル』として定着させたい」と意気込みを語った。

（２０１２．１１．２２）　たばこパッケージの警告表示が喫煙再開を予防　
　　　　　　　　　　　　4カ国調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたの健康百科　１１月１４日

　オーストラリア・ビクトリア州健康振興財団たばこ対策センターのTimea
Reka Partos氏らは、米国、英国、カナダ、オーストラリアの4カ国で調査
した結果、たばこパッケージの健康警告表示は元喫煙者の喫煙再開を
予防する効果があると英医学誌「Tobacco Control」（電子版）に発表し
た。

禁煙から1年後の喫煙再開率を調査
　たばこのパッケージに印刷されている健康警告は、非喫煙者の喫煙
開始や、たばこに興味を持つ10代の青少年の喫煙習慣化を防止する
上で役立つことが報告されている。しかし、元喫煙者の禁煙を継続さ
せる効果があるかどうかについては不明だった。

　Partos氏らは今回、米国、英国、カナダ、オーストラリアの4カ国が参
加する「国際たばこ規制4カ国政策評価プロジェクト（ITC-4）」の2002〜
09年度のデータから、最近禁煙した元喫煙者1,936人（男性44.4％）を
抽出。禁煙1年後の喫煙再開率と、たばこのパッケージに表示された
警告に注意を払う頻度の関連を検討した。

　対象者には、禁煙から1年後に調査を行い、最近1カ月間にたばこパ
ッケージの警告に目を留めた回数、警告を見ることで喫煙が健康にも
たらすリスクについて考えたか、たばこを吸いたい気持ちを抑えるのに
役立ったかを質問した。

　上記4カ国では警告表示の基準が異なり、カナダでは2000年からパッ
ケージ前背面のそれぞれ半分の面積に画像を用いた警告を、オースト
ラリアでは2006年から前面の30％と背面の90％に画像入り警告を、英
国では2008年から前面の40％に文章のみ、背面の50％に画像入りの
警告をそれぞれ表示することが義務付けている。一方、1966年に世界
で初めてたばこパッケージに警告表示を義務付けた米国では、現在も
パッケージの側面に文章のみの警告が小さく印刷されているだけだ。
なお、日本では前背面の30％以上に文章のみの警告表示と規定され
ている。

目立つ表示ほど効果的
　禁煙から1年後、参加者の半数以上（57.5％）が禁煙を継続していると
回答。喫煙再開率には居住国による差はなかったが、警告表示に対す
る反応のレベルは国によって異なり、目立つ警告ほど目に留める頻度
が高かった。喫煙再開率は友人に喫煙者がいるなど、喫煙を誘う要因
の多い人で高かったという。

　警告表示が禁煙の継続に「大きく役立った」と回答した人では、「役に
立たなかった」と回答した人に比べて禁煙から1年後の喫煙再開率が
低く、前者で41％、後者で50％。喫煙誘因の多さやたばこを吸いたい
気持ちの高さ、禁煙前のたばこを好きな程度を考慮した後も、この差
は認められた。

　Partos氏らは、今回の研究について「たばこパッケージの健康警告表
示が元喫煙者の禁煙継続に役立つというエビデンス（根拠となる研究
結果）を、初めて示したもの」と述べている。

（２０１２．１１．２２）　COPDに「自分はかからないと思う」　喫煙男性の
　　　　　　　　　　　　49％　NBIとファイザー意識調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミクスONLINE　１１月１３日

　日本ベーリンガーインゲルハイム（NBI）とファイザーが実施したCOPD
に関する意識調査によると、喫煙経験のある男性の約49％が「自分は
将来COPDにはかからないと思う」と回答し、COPDを他人事として捉え
ている人が多いことがわかった。ただ、同調査では、約８割の男性が
「家族に勧められたら受診しようと思う」とも回答し、家族の勧めが早期
受診につながることも示唆された。この結果を受けてNBIは、家族から
アクションを促すCOPD疾患啓発キャンペーンを11月12日から開始した。

　この意識調査は50〜60代で喫煙経験のある男性500人を対象に実施
した。方法はオンライン調査。調査期間は10月18日〜19日。

　自身がCOPDにかかる可能性を聞いたところ、将来的にかかるかもし
れないと考えている人は50.6％だったが、48.8％は「おそらくかからない
と思う」と回答した。次に、妻や子どもから医師や薬剤師にCOPDに関し
て相談するよう勧められたら、相談に行くかどうかを聞いたところ、妻か
ら勧められた場合で83.7％、娘から勧められた場合で78.2％、息子から
勧められた場合で75.6％――が相談する意向を示した。

　一方で、喫煙経験のある夫や父を持つ20〜60代の女性500人にCOPD
について説明したところ、76％の人が「夫・父に受診を勧めたい」と回答し
た。NBIは、「COPDの早期発見・早期治療には家族を通じた啓発活動が
重要であることがわかった」としている。

　そこでNBIは、疾患啓発キャンペーンサイト「いきいき神社」を立ち上げ
た。COPDの潜在患者である40代以上で喫煙歴のある男性の家族が、
健康を祈願する「絵馬」を奉納すると、奉納された「絵馬」はメールで同時
に夫や父に送付され、１人でも多くのCOPDの早期発見・早期治療につ
なげる。

（２０１２．１１．２０）　【都知事選】　「あの人はパーティーでもスパスパ」
　　　　　　　　　　　　松沢氏が猪瀬氏に“反撃”　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１２日

　「あの人はパーティー会場でも灰皿を置いて、たばこをスパスパ吸っ
てる。『分煙』と言う権利があるんですかね」。東京都知事選（２９日告
示、１２月１６日投開票）に立候補を表明した前神奈川県知事の松沢
成文氏（５４）が１２日夜、インターネット上に配信した番組内で、出馬
が取り沙汰される副知事の猪瀬直樹氏（６５）を“口撃”した。

　愛煙家として知られる猪瀬氏は９日に出席した式典で、「あの人は吸
わないんだね。僕ははっきり違う。分煙です。人それぞれ違う生き方が
できればいい」と、公共的施設を禁煙か分煙とする受動喫煙防止条例
の制定を公約に掲げる松沢氏を牽制する発言をしており、この“挑発”
にのった格好だ。

　発言は松沢氏の陣営が「ニコニコ動画」や「Ｕｓｔｒｅａｍ」を通じて配信
した番組「松沢しげふみチャンネル」内で行われた。

　番組では、猪瀬氏の発言を取り上げたＭＳＮ産経ニュースの記事「た
ばこめぐりさや当て　松沢氏と猪瀬氏」（９日掲載）の内容を取り上げる
形で反論。猪瀬氏が「神奈川は県議会（会派控室）では吸える。何を言
ってるのかよく分からない」と発言したことについて、「県議会でも控え
室はまず禁煙。吸いたい人は『たばこ室』で吸う。完全分煙ですね」と
“訂正”し、「猪瀬さんもよく勉強してから、モノを言いましょうね」と牽制
した。

（２０１２．１１．２０）　オフィスの椅子はバランスボール　奇抜な試み…
　　　　　　　　　　　　その理由は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz　１２月１１日

　バランスボールには、ころがらない対策が施されている＝京都市山科
区

　なんとも奇抜な試みをする会社があるものである。美容室向け頭髪
化粧品メーカーの中野製薬は、オフィスにあるすべてのいすをバラン
スボールに取り換えた。仕事をしながらエクササイズもして、社員の健
康を増進するのがねらいで、中野耕太郎社長（５２）の発案で今春、導
入した。以降、「中性脂肪値が半減した」「体が引き締まった」と社員の
評価は上々。居眠りしたらころがってしまうのではないか…なんて心配
しながら、一見“宇宙空間”のようなオフィスをのぞいた。 （中略）

　とくに会社として健康面での効果を検証したわけではないが、マーケ
ティング本部の安東希実子さん（２８）は「背もたれがないから姿勢がよ
くなり、背中が引き締まりました」と喜ぶ。また、同本部の谷田綾子さん
（３０）は「自然にいろんな姿勢でストレッチできるし、集中して仕事がで
きます」と話す。 （中略）

　同社は社員の健康増進に向けて、次々とユニークな取り組みをしてい
る。例えば禁煙。平成４年から活動に本腰を入れて取り組み始め、禁
煙者には月２千円の「禁煙奨励金」の支給を始めた。これらをきっかけ
に社内の禁煙率がどんどん高まり、１９年には全社員禁煙を達成した。
また、約１０年前には「ノーエレベーターデー」を設けた。ところが、これ
が徐々に拡大して、いまや当たり前となり、だれも階段を使わなくなって、
毎日がノーエレベーターデーとなってしまった。

　今回導入したバランスボールは、こうした禁煙やノーエレベーターデー
の流れの延長線上にある。もちろん、妊娠中や風邪などで体調が優れ
ない社員に、バランスボールやノーエレベーターを強制することはない
という。京都といえば、任天堂や京セラなど個性豊かな企業が数多くあ
るが、こうした大企業でなくても、独特の企業理念を実践している会社
があるのだ。バランスボールの次は、いったいどんな取り組みで驚かせ
てくれるのだろう。（内海俊彦）

（２０１２．１１．１８）　“国民的美魔女”が喫煙者に呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレ　NEWS２４　１１月１２日

　美しい女性を発掘する“国民的美魔女コンテスト”で選ばれた３５歳以
上の女性集団・ＴＥＡＭ美魔女のメンバー４人（川島真紀、貞吉なおこ、
蓮見さくら、門屋祐美）が１２日、東京・中央区で行われたＣＯＰＤ（慢性
閉塞性肺疾患）の啓発キャンペーン記者発表会に出席した。

　ＣＯＰＤは主に喫煙が原因で発症し、呼吸機能が低下していく病気。
以前は「慢性気管支炎」「肺気腫」と別々に呼ばれていたが、現在は
ＣＯＰＤと総称されている。今回、ＴＥＡＭ美魔女のメンバー４人をキャン
ペーンサポーターに迎えて、早期発見を促す啓発活動を実施していく。

　ジャズシンガーとしても活躍する貞吉は「ジャズの世界でたばこは“大
人”のイメージなので場のムードで吸っている人が多いです。ＣＯＰＤと
いう大変な病気にかかる可能性があるということを喫煙者の方に認識
してもらいたい」と呼びかけた。

（２０１２．１１．１８）　「喫煙者は採用いたしておりません」　星野リゾート
　　　　　　　　　　　　の採用ページが話題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ねとらぼ　１１月１３日

　分煙・嫌煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることも多
い昨今。「喫煙者は採用いたしておりません」と明記された、星野リゾー
トグループの採用ページが話題になっています。

　星野リゾートでは企業競争力を弱めることから、喫煙者の採用をして
いない旨を社長直々のメッセージとして明示。その理由として「作業効
率」「施設効率」「職場環境」の3つの要素をあげています。

　中毒症状によって集中力を維持できなくなることが結果的に社員の潜
在能力を低下させる「作業効率」。少しでもスペースがあるなら顧客へ
のサービスに当てるべきであるリゾート事業において、社員の喫煙場所
への投資は利益の圧迫だとする「施設効率」。喫煙者だけに頻繁な休
憩を認めると非喫煙者の社員に不公平であるとする「職場環境」。以上
のような喫煙者を採用することの不利益をあげ、厳しい競争環境で効率
的な運営を目指す必要があることから、喫煙者を採用していないと説明
しています。

　喫煙者でも選考に進むことは可能ですが、「入社時にタバコを断つこ
とを誓約」することが条件。採用ページのトップでも「あなたはタバコを吸
いますか？」の問いに「No」を選択しないと、採用情報を閲覧することも
できないなど、喫煙者に対してはかなり厳しい仕様となっています。

　ネット上では嫌煙家や「喫煙者だけが就業時間内にタバコ休憩を取れ
るのはずるい」と不満を持っていた層などを中心に好評。愛煙家には耳
が痛い話ですが、これも時代の流れなのかもしれませんね。

（２０１２．１１．１４）　都知事選　松沢氏と猪瀬氏、たばこめぐり
　　　　　　　　　　　　さや当て
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１１月１０日

　「あの人は吸わないんだね。僕ははっきり違う。分煙です。人それぞ
れ違う生き方ができればいい」

　石原慎太郎前東京都知事（８０）に“後継指名”されながら都知事選
（２９日告示、１２月１６日投開票）への立候補を明言していない副知
事の猪瀬直樹氏（６５）は９日、知事の職務代理で出席した式典の後、
喫煙者の立場から記者団にこう語った。

　前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は８日の立候補表明会見で政
策に「受動喫煙防止条例制定」を掲げ、「公的施設では吸わない人の
健康を守る。禁煙か完全分煙」と述べていた。

　猪瀬氏は「神奈川は県議会（会派控室）では吸える。何を言ってる
のかよく分からない」と語り、条例との整合性を問題視。

　また、松沢氏が新銀行東京の清算に言及した点については「どの程
度ご存じなんですかね、中身を」と“対抗意識”をのぞかせた。

　一方で「出馬準備を進めているのではないか」という問いかけには、
「１０分間隔で人がくる。代行はかなり忙しい」と、“煙”に巻いた。

（２０１２．１１．１４）　喫煙者の死亡率と平均寿命に対する調査結果、
　　　　　　　　　　　　放射線影響研究所疫学部より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Q Life Pro　１１月５日

喫煙と平均寿命の有望な研究結果！
　公益財団法人　放射線影響研究所疫学部から、「日本の喫煙者の
死亡率と平均寿命に対する喫煙の影響：有望なコホート研究」結果が
発表された。同研究は、Sakata R, McGale P, Grant EJ, Ozasa K, Peto
R, Darby SCによる研究結果であり、同研究所は、日米両国政府が共
同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足、平和目的の
ため、原爆放射線の健康影響について調査、日米の協力の元研究が
続けられている。

調査結果の概要
　調査結果として、非喫煙者と比べて喫煙者は平均寿命が短い事が判
明した。男性に関しては平均寿命が8年、女性の場合は10年平均寿命
が短い結果となった。また、35歳前に禁煙をしている層では、喫煙と寿
命の関係は証明されず喫煙によるリスクを回避している結果となった。

調査の詳細と対象
　この調査は、喫煙している男性27,311人と喫煙している女性40,662人
に対して実施、1963年から92年に得られた結果を分析した。1920年か
ら1945年（中央値1933年）に生まれた者は、それ以前の調査より喫煙
本数が増加しており、男性の平均で一日23本、女性は一日17本の喫煙
をしていた。このグループは男女ともに、平均寿命より短い結果となり、
男性で８年（95％信頼区間1.97から2.48）、女性では10年（1.98から3.44）
の減少となった。また　男女とも35歳前で喫煙をやめた層は、喫煙リス
クが出ておらず、45歳で止めた層に関してもリスクを有る程度回避して
いる結果となった。

コホート研究
　特定の集団を一定期間追跡調査し、その結果を元に分析を行い影響
を調べる分析疫学の１手法である観測的研究である。または、要因対
象研究(factor-control study）とも呼ばれる。

（２０１２．１１．１２）　全国初の条例　神奈川県庁舎全面禁煙
　　　　　　　　　　　　県議控室には喫煙所
　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１１月８日

　全国で初めて受動喫煙防止条例を施行し、人が集まる場所で禁煙
や完全分煙を義務付けた神奈川県では、県庁舎を全面禁煙としなが
ら、県議の会派控室だけには公金で喫煙所が整備されている。条例
制定をめぐっては飲食業界から反発があっただけに、議員特権とも
取れる待遇に不満の声も。議員側は「使用権は会派にある」と主張
するが、ほかの自治体では議会内も全面禁煙の流れにある。（中沢
誠）

　県議会局によると、喫煙所があるのは、自民、民主、県政会と、条
例施行後に誕生したみんなの党の控室。

　公共施設や飲食店などを対象にした受動喫煙防止条例は、２００９
年３月の県議会で、この三会派も賛成して可決。条例施行に伴い、県
庁内は全面禁煙になったが、県議側の意向で４会派の控室には喫煙
所が設けられた。

　県は換気設備工事に約２４０万円をかけた。県議会局の担当者は
「円滑な議員活動のため」と、公金支出の理由を説明する。

　いずれの会派も、仕切りを設け、煙が漏れないよう完全分煙にして
おり、条例上は問題ない。しかし、喫煙する来庁者や県職員は県庁
舎の外か屋上に出て吸うことになる。喫煙家のある来庁者は「自分た
ちだけ例外というのはモラルとしていかがなものかと思う」と漏らす。

　民主会派の平本敏団長は「禁煙条例ではないし、控室の使用権は
会派にある。逆に、県は喫煙者への配慮が足りない。県庁内にも喫
煙所を設けるべきだ」と反論する。

　県がん対策課の担当者は「会派控室は不特定多数の人が出入りす
る場所ではなく、問題ない」と説明する。

　神奈川県によると、今年６月時点で県と県内３３市町村の７割が庁
内、議会とも全面禁煙にしている。一方で、議会内に喫煙所を設けて
いるのは、条例を定めた県や、横浜市など７自治体と少数派。大阪
市も議会内にだけ喫煙所があったが、今年６月から全面禁煙になっ
た。

　国立がん研究センターたばこ政策研究部の望月友美子部長は「議
員の部屋は公共空間。議員だけ別格はおかしい。議員は公人として
より重い役割を担っており、むしろ率先して範を示すべきだ」と指摘す
る。

　＜神奈川県受動喫煙防止条例＞　たばこを吸わない人が、たばこ
を吸う人の煙によって健康に害が生じるのを防ぐため、屋内での喫
煙を規制する条例。２０１０年４月に施行された。官公庁や学校、
病院などのほか飲食店にも、禁煙（喫煙所は可）または完全分煙を
義務付けており、違反すれば罰則もある。県は当初、全面禁煙を目
指したが、「客足が遠のく」など飲食業界の反発もあり、小規模店
舗は対象外となった。

（２０１２．１１．１２）　喫煙：県民の２割　禁煙の高まり反映−
　　　　　　　　　　　　−健康づくり県調査報告　／秋田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ（毎日新聞）　１１月９日

　県が公表した「健康づくりに関する調査」の報告書によると、喫煙す
る県民の割合は２０・５％で、０９年度の前回調査より４ポイント減った
ことが分かった。以前は吸っていたがやめたと答えた人は前回比２・５
ポイント増の２６％で、禁煙志向の高まりを反映しているといえそうだ。

　調査は今年６月に郵送によるアンケート方式で実施。県内在住の成
人男女３０００人を対象とし、１８３０人から有効回答を得た。結果は県
の長期計画を策定するための基礎資料とする。

　調査で、たばこを習慣的に吸うと回答したのは男性３３・５％、女性
９・８％だった。喫煙者のうち、今後やめたいと答えた人の割合は３５・
９％で、本数を減らしたいとしたのは３１・６％だった。１日の平均本数
は２０本以上が４８・１％で最多だった。

　飲酒に関する調査では、「ほとんど飲まない」と答えた人が３８・６％
で最多。「ほとんど毎日飲む」との回答が２７・８％で続いた。

　「この１カ月間、死にたいと思ったことはあるか」との問いには４・３％
が「ある」、１１・１％が「少しある」と回答した。【坂本太郎】

（２０１２．１１．１２）　にじ:禁煙２年　／愛知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ（毎日新聞）　１０月１９日

　禁煙して２年が過ぎた。１日６０本を４０年以上吸い続けたヘビースモ
ーカーが、今では喫煙者を横目に「成せば成るものだ」と満足感に浸っ
ている。

　００年９月、テレビＣＭみたいに禁煙外来を訪れた。女医から「がんが
２、３個見つかっても不思議でない喫煙量」と言われて始まった。薬の
おかげで強い禁断症状を乗り切り、何とか続けてきた。

　１年過ぎて緊張感が緩んだ。うまそうに吸う人の紫煙に思わず顔を近
づけて吸い込もうとする浅ましさに、はっとしたこともある。気持ちとは裏
腹に、体がニコチン断ちできていないことを思い知らされた。

　しかし、最近では煙が流れてくると気持ちが悪くなり、自然に顔を背け
てしまう。どうやら禁煙活動も本物になったようだ。いつも頭から離れな
かったたばこという魔物からやっと解放される日が来たのかもしれない。
【花井武人】

（２０１２．１１．９）　松沢前神奈川知事が都知事選に出馬表明
　　　　　　　　　　　「民力を都政に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ−ＣＡＳＴニュース　１１月８日

　松沢成文前神奈川県知事は2012年11月8日、石原慎太郎前都知事
の辞職にともなう都知事選（11月29日、12月16日投開票）に出馬表明
した。主要政策としては、都が出資する新銀行東京の清算や、神奈川
県知事時代に全国で初めて成立させた受動喫煙防止条例の制定など
を掲げている。

   また、「民力を都政に」をキーワードに、「肥大化した都庁を大改造し、
民間の活力を導入する」と主張。上下水道、交通、病院といった現業
部門の民営化、民間委託、独立行政法人化などを進める考えだ。

   2020年夏季五輪の東京招致に関しては「石原氏は途中で投げ出し
た」と石原氏を批判しながら、招致活動自体は支持。最後まで引き継
いでいきたい考えを明らかにした。

   松沢氏は松下政経塾出身で、神奈川県議と衆院議員（旧新生党）を
経て03年に神奈川県知事に就任。2期目終盤で、11年4月の都知事選
に立候補を表明したが、急きょ石原氏が出馬を表明した上、東日本大
震災の対応に追われて告示前に断念した。

（２０１２．１１．９）　山梨禁煙週間　９日からスタート

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１１月７日

　たばこを吸わない、吸わせない−。今年も「山梨禁煙週間」が９日か
らスタートして１５日までの期間中に県は新聞やホームページ（ＨＰ）な
どで禁煙防止や受動喫煙防止の啓発活動を行う。世界保健機関（Ｗ
ＨＯ）が定めた世界禁煙デーは毎年５月３１日、国は世界禁煙デーに
始まる１週間を「禁煙週間」とした。山梨県では独自に平成２１年度か
ら世界禁煙デーから半年後に禁煙週間を設けている。

　県健康増進課のＨＰでは、たばこをやめたいと考えている人のため
に、禁煙支援アドバイザーがいる県内の薬局・薬店を「禁煙サポート薬
局・薬店」として登録、４３店を紹介している。今年は２０〜４０代の子育
て世代を中心に、喫煙防止、受動喫煙防止推進のための啓発活動を
重点的に展開する。

（２０１２．１１．９）　中畑監督鬼指令！秋季キャンプは「６禁」！
　　　　　　　　　　　モバゲーも制約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポニチアネックス　１１月６日

　ＤｅＮＡが秋季キャンプ地の奄美大島入り。６日から６勤１休に加え
「６禁」の地獄が待つ。

　禁止されるのは（１）外出＆外食（２）球場施設内での喫煙（３）ホテ
ル以外でのゲーム（４）運転（５）釣り（６）自転車の二人乗り。モバゲ
ーまで制約する徹底ぶりだ。

　練習内容は当然ハードになる。奄美空港でのセレモニーで中畑監
督は「全員ここで死ぬでしょう。島民の皆さんとコミュニケーションを取
りたいけど、そんな時間はない」とあいさつした。

（２０１２．１１．５）　たばこの害 理解深めよう　医療関係者らが研究会

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨日日新聞　１１月５日

　「やまなしタバコ問題研究会」について意見を交わす医師ら＝山梨
学院大

　山梨県内の医師や看護師、保健師ら有志が「やまなしタバコ問題研
究会」を立ち上げた。禁煙指導などに携わる医療関係者の資質を高め
るとともに、たばこの害について市民の理解を深めようと、学習会や出
前講座などを開催。禁煙支援や受動喫煙の防止、未成年の喫煙防止
につなげていく考え。　発起人は、敷地内禁煙に伴い職員の禁煙にも
取り組んでいる笛吹市の一宮温泉病院（斉藤義昭院長）に勤務する日
本禁煙学会認定指導医の松尾邦功医師。県内各地の医師らに呼び
掛け、準備を進めてきた。

　研究会のメンバーは、内科や循環器内科、精神科の医師、山梨学院
大教授、ＮＰＯ法人代表など約２０人。１日夜に山梨学院大で開いた準
備委員会で研究会設立を正式に決め、松尾医師を代表に選んだ。

　今後、禁煙をテーマにした講演会や、小中学校や高校、企業への出
前講座などを予定。研究会のホームページを近く立ち上げ、会員から
寄せられた質問や悩みに医師が答えることも計画している。

　松尾代表は「たばこを吸っている人もニコチンの依存症のためにた
ばこを吸わされている状態で、いわば“被害者”と言える。たばこの害
を多くの人に知ってもらい、自分の健康を自分で守る社会につなげた
い」と話している。

　研究会は会員を募集している。年会費は個人２千円、団体５千円。問
い合わせは研究会事務局（一宮温泉病院内）電話０５５３（４７）３１３１、
またはメール（ｉｎｆｏｔｆｙ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）へ。
　〈高野芳宏〉

（２０１２．１１．５）　慶大で講演　受動喫煙の危険性は？　１７日　
　　　　　　　　　　　入場無料／神奈川
　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　１１月１日

　慶応大学第４校舎Ｊ１１教室で１１月１７日（土）、日吉フェスタ２０１２
イベントの一環として、禁煙の重要性を訴える講演「吸わない人にも知
ってほしいタバコの秘密−体に悪いだけではない、驚きの事実！−」が
開催。入場無料。午後２時。

　東京・三鷹市にある長谷川病院精神科の原田久医師が、喫煙による
心身への悪影響などを語る。

　主催者側では「日吉地域では”日吉駅周辺を路上喫煙禁止地区に”
との声もある。講演では地域での禁煙活動の意義、受動喫煙の危険
性を専門家が解説します。参加を」と話す。

（２０１２．１０．３１）　松沢成文氏、都知事選出馬を前向きに検討へ
　　　　　　　　　　　　「じっくり考え結論出す」／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１０月２７日

 　松沢成文前県知事は２６日、石原慎太郎都知事の辞職に伴う都知
事選への対応について「現時点では何も決めていない。国政を含めた
今の政治状況を見極めるため、しばらくじっくり考えて結論を出す」と述
べた。ただ、松沢氏はかねて、都知事選への強い意欲を重ねて周辺
に示しており、出馬を前向きに検討していくとみられる。

　松沢氏は同日夕、都内で記者団の取材に答え、「私の目標はこの国
の政治を改革すること。東京に事務所を置いてそんな活動を続けてき
た。これからも続けていく」と都政への思いもにじませた。石原氏が後
継に猪瀬直樹副知事を挙げたことが出馬の判断に影響するかを問わ
れ、「他人がどうのこうのではない。自分自身の問題」と答えた。

　松沢氏は県議を経て、１９９３年に衆院初当選。２００３年の県知事選
で初当選を果たし、２期務めた。１１年の都知事選に立候補すると表明
したが、当初は勇退する意向だった石原氏が方針を変更して４選出馬
に踏み切ったことなどから断念した。

　県知事時代は、屋内での喫煙を全国で初めて規制する受動喫煙防止
条例、知事の任期を３期１２年までに制限する多選禁止条例の制定など
に取り組んだ。

（２０１２．１０．３１）　厚労省の成人喫煙率数値目標「１０年後１２％」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SANSPO.COM　１０月２４日

　１０年後、喫煙率が１２％に！？　たばこを取り巻く環境が厳しさを増
している。長期にわたり厚生労働省が検討してきた「がん対策推進基
本計画（変更案）」が、今年６月に閣議決定され、重要課題の１つであっ
た「たばこ対策」について、「現在の成人喫煙率１９・５％を、１０年後の
２０２２年に１２％に引き下げる」という目標が掲げられた。

　それを達成するための施策は「さまざまな企業・団体と連携し、喫煙
の健康への悪影響に関する意識を向上させ、禁煙希望者への支援を
図る。受動喫煙の防止は、特に職場の対策を強化し、家庭に対 しては
普及啓発活動を進める」とされた。

　この変更案には「一方的過ぎる」との指摘もあり「基本計画自体が、
たばこの締めつけを目的としている」と話す野党議員も。そもそも合法
な嗜好（しこう）品であるたばこを、国が数値目標まで掲げて締めつける
のは疑問、というわけだ。

　閣議決定への対応について、いくつかの自治体に聞いたところ「今の
ところ何も考えていない」という答えが多数を占めた。全国に先駆け受
動喫煙防止条例を施行した神奈川県、防止条例を来年施行予定の兵
庫県も「条例は、１２％という数値を目標にしたものではない」と傍観す
る姿勢を見せた。

　目標の実現は、各自治体の協力があってこそ。国の今後の具体的施
策が注目される。

（２０１２．１０．２８）　喫煙で寿命１０年縮まる　日英、日本人を
　　　　　　　　　　　　６０年以上調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月２６日

　【大岩ゆり】たばこを吸うと寿命が８〜１０年縮まることが、放射線影
響研究所（広島市）や英オックスフォード大による調査でわかった。日
本人約６万８千人を分析した。未成年でたばこを吸い始め、吸う本数
が多い人ほど死亡リスクは高かった。２５日付の英医学誌電子版に
発表した。

　研究チームは、被爆者の健康影響を調べるために放影研が６０年
以上続けている「寿命調査」の対象者のうち、喫煙の有無が判明して
いる人を分析した。被爆していない人も含まれる。

　未成年でたばこを吸い始めた男性（１９２０〜４５年生まれ）の７２％
は７０歳まで生きた。一方、同じ年代でたばこを吸わない男性の７２％
は７８歳まで生きた。たばこで寿命が８年縮まったことになる。女性は、
寿命が１０年縮まっていた。

（２０１２．１０．２８）　ＤｅＮＡ飛雄馬、西森が喫煙で強制送還

　　　　　　　　　　　　　　ニッカンスポーツ・コム　　１０月１９日

　１７日に禁煙促進を目指す「たばこセミナー」を開催したＤｅＮＡが、喫
煙に対し厳しい姿勢を示した。フェニックスリーグに派遣されていたル
ーキーの飛雄馬内野手（２１）、西森将司捕手（２４）が喫煙発覚により
横須賀２軍施設に強制送還されていたことが判明。

　１年目の選手は喫煙禁止の取り決めだったが、そのルールを破った
ための措置だった。池田球団社長は「球団のルールに違反した選手に
は厳しい処分にしています」と話した。

（２０１２．１０．２８）　１０月２２日の記念日一覧 禁煙の日

　　　　　　　　　　　　　　エキサイト・ニュース　１０月２２日

    タバコの害や禁煙の重要性に関する知識の普及をはかり、禁煙を
促して受動喫煙の防止を含む社会的な禁煙の推進を図ろうと禁煙推
進学術ネットワークが制定。日付は数字の２を白鳥(スワン＝吸わん)
に見立てて、毎月２２日をスワンスワン＝吸わん吸わんの「禁煙の日」
にという語呂合わせから。禁煙推進学術ネットワークには禁煙を推進
する１２の学会が参加している。

（２０１２．１０．２８）　勤務中たばこ罰金５０万円　大阪府立高校
　　　　　　　　　　　　　教職員７人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝ニュース　１０月２４日　　

　勤務時間中にたばこを吸っていた大阪府の教職員に、いわば罰金
が科せられました。給与の返済額が５０万円を超える教職員もいます。
　大阪府に住民から通報があったのは今年７月でした。「府立高校の
職員が勤務時間中に喫煙して良いのか」というもので、学校が聞き取
り調査をしたところ、教職員７人が喫煙を認めました。大阪府は、
２００８年４月から府立学校の敷地内を全面禁煙にしているため、７人
は勤務時間中に学校の敷地から外に出て喫煙していたということです。
府教育委員会は、職務専念義務を怠ったとして７人を訓告処分にし、
喫煙時間分の給与の返済を決めました。

　大阪府・松井一郎知事：「きちっとたばこを吸える場所で、ルールにの
っとってたばこは吸うべきものだと思います」

　府教育委員会によりますと、最も喫煙回数が多かった教職員は２００８
年からの４年半で約１９００回、４５０時間に上るということで、現段階の
計算では、返済額は５０万円を超えるということです。

（２０１２．１０．２８）　たばこ販売本数、９月は５．６％減の１５９億本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞Ｗｅｂ刊　１０月１２日

　日本たばこ協会（東京・港）は１２日、９月のたばこ販売本数が前年
同月比５．６％減の１５９億本だったと発表した。販売金額は５．８％減
の３３０３億円。本数、金額とも４カ月連続のマイナス。日本たばこ産業
（ＪＴ）が同日発表した９月の販売本数は２．８％減の95億本だった。

（２０１２．１０．２６）　受動喫煙防止フォーラム　１１月に横浜情報文化
　　　　　　　　　　　　センター
　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月２４日

　神奈川県は横浜市で１１月１７日に開催予定の受動喫煙防止県民
フォーラムの参加者を募集している。

　全国に先駆けて平成２２年４月に導入した受動喫煙防止条例を推進
するため年１回実施しており、今年のテーマは「たばことがん予防」。
国立がん研究センターの堀田知光理事長が、がん予防について講演。
県がたばこ対策の取り組み状況などを報告した後、職場における積極
的な取り組み事例を紹介する。

　さらに、たばこをやめられない子供たちの治療に当たった経験のあ
る加治正行静岡市保健所長が「たばこの健康影響とがん」をテーマに
“卒煙”成功のコツなどを話す。

　横浜情報文化センター（横浜市中区）で午後１時から。入場無料。定
員２３０人。申し込みは県がん対策課（電）０４５・２１０・４７８０。

（２０１２．１０．２６）　大阪府禁煙条例案、飲食店や宿泊施設除外へ

　　　　　　　ytv読売テレビ　ニュース＆ウェザー　１０月２５日

　受動喫煙を防止するため大阪府が検討している“禁煙条例”で、飲食
店や宿泊施設を対象から除外する方針であることがわかった。同条例
案は公共施設などでの全面禁煙を求めた健康増進計画を見直す一環
として検討されているもので、当初、飲食店や宿泊施設でも喫煙を制限
する方針だった。しかし客離れを心配する業界から意見が相次いだた
め府の衛生対策審議会の検討部会は飲食店や宿泊施設での制限を
見送り、新たな指針を設けて全面禁煙や分煙を勧めるとする案をまと
めた。２５日午後に開かれる審議会で正式に決定、今月末に条例案を
答申する見込み。

（２０１２．１０．２４）　高校教職員７人、勤務中に校外喫煙…
　　　　　　　　　　　　給与返納へ
　　　　　　　　　　　　ヤフージャパン（読売新聞）　１０月２３日

　大阪府立高の教職員７人が勤務時間中に、禁煙になっている高校
敷地から外に出て喫煙していたとして、府教委が職務専念義務違反
で７人を訓告処分していたことがわかった。

　府教委は職場を離れていた時間分の給与を府に返納させる。府立
高が禁煙になった２００８年４月の直後から、「校外喫煙」を始めた教
職員もおり、給与の返納額は最大で１人５０万円を超える。

　府教委によると、今年７月、「高校職員が勤務時間中に喫煙してい
る。映像もある」と通報があり、発覚。教員５人と職員２人が、授業の
合間や放課後に校門の外などで喫煙していたことを認め、９月に処分
した。

（２０１２．１０．２０）　横浜ＤｅＮＡ：最下位脱出へクリーンに改革、
　　　　　　　　　　　球団挙げ「禁煙のススメ」コーチや選手にセミナー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ １０月１８日

　禁煙からチーム改革の第一歩−。横浜ＤｅＮＡは１７日、中畑清監督
やコーチ、選手を対象に「たばこセミナー」を横浜スタジアムで実施し、
禁煙の勧めを説いた。今季５年連続最下位に終わったチームの改革
の一環。今年のドラフト会議で獲得権を得た選手には、契約の条件と
して禁煙を求める方針で、長期計画でプレーの向上や、“クリーンベイ
スターズ”へとイメージ転換を図る。

　セミナーでは専門医を講師として招き、約３０分間、喫煙の身体への
悪影響や禁煙へのプロセスを説明。呼気に含まれる一酸化炭素の濃
度を測り、喫煙者と禁煙者の差を実感させた。

　６年前から禁煙しているという中畑監督は選手の前で「たばこを吸っ
ているせいで持っている能力をどれだけ妨害しているか。最下位脱出
のためにぜひ禁煙を勧めたい」と、呼び掛けたという。

　球団は実績を残している選手には強制せず、主に若手に理解を求
めていく考えで、野田尚志チーム統括部長は「若い世代が中堅になっ
た時に吸わないのが当たり前というチームにしたい」と説明した。

　横浜スタジアムのベンチ裏の喫煙スペースを廃止することも検討し
ているという。

（２０１２．１０．２０）　たばこ王国ロシア、禁煙規制を実施へ JTへの
　　　　　　　　　　　　影響も
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル　１０月１９日

　【モスクワ】ロシア政府がついに大手たばこ会社に対して断固たる態
度で臨もうとしている。世界第2のたばこ市場であるロシアで、厳しい
たばこの規制法を議会で通すことを目指している。

　シュワロフ第1副首相の報道官は「準備は整った。これは厳しい措置
になるだろうが、絶対に必要なものだ。時間はかかる。おそらく次世代
まで時間がかかるかもしれない。しかし、喫煙を打ち負かし、健康的な
ライフスタイルの促進に成功するだろう」と強調した。

　たばこ広告への規制やレストランでの禁煙といった欧米諸国でみら
れる喫煙への制限をロシア全土で実施するための法案が11月1日に
国会に提出されることが予定されている。来年初めに採決される予定
だ。

　ロシアでは、もう一つの反たばこ政策である、2015年までにたばこの
物品税を135％近くまで引き上げる案はすでに議会の委員会を通過し
ている。

　この政府の取り組みは、ロシア市場を牛耳る世界4大たばこ会社へ
の果敢な挑戦を意味する。西側での基盤を失ったたばこ業界にとって
ロシアは最後に残されたとりでの一つで、フィリップ・モリス・インターナ
ショナルやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどの世界のたばこ大手
にとって貴重な収益源となっている。

　　ロシアでのたばこ価格は1箱1ドル（79円）強で、レストランやバーで
はたばこの煙がまん延している。国民の40％近く、そして、男性の60
％が喫煙者であり、このため立法化は大胆な措置を導入することに
なる。同国の喫煙者4400万人の半分は、1日に1箱かそれ以上を吸っ
ている。ロシア全体の年間たばこ消費量は3900億本に上り、中国に
次いで世界第2位。人口がロシアの倍で、喫煙者の数がほぼ同数の
米国を20％も上回る。

　元喫煙者で、この厳しい反たばこ法案の成立を支援するフョードロフ
農相は「この危険な生活習慣を取り除く必要がある」と語った。プーチ
ン氏は2010年に、喫煙率を15年までに10〜15％減らす立法措置を命
じた。しかし、アナリストによると、他の国での似た事例では、最初の
年の減少幅はわずか3〜5％で、その後は横ばいにとどまっていると
いう。

　いずれにしても、世界のたばこ大手が戦うことなく、黙って引っ込む
ことはないだろう。

　ロシア議会保健委員会のカラシニコフ委員長は「ロビー活動はすさ
まじい」と言い、「非常に強い圧力を感じている。たばこ業界のロビー
活動は非常にうまく組織されている」と指摘した。

　ロシア市場で37％のシェアを持つJTインターナショナル・ロシアの広
報担当者は、たばこ業界の動きは実際はより温厚なものだと反論。
「我々は法案の特定部分について見解を表明した。ロビー活動をして
いるとは言えない。我々の立場を知ってもらおうとしているだけだ」と
述べるとともに、「法案が可決されることに疑問を抱いている人は誰も
いないが、現段階ではどのような修正が付けられるか誰も知らない」
と話した。

　カラシニコフ委員長は、スポーツを愛し、非喫煙者のプーチン氏の
影響力が多大なことから、法案は最終的に議会を通過するだろうと
述べた。

　ロシアはこれまでずっと、喫煙率の高さに対処することに消極的だっ
た。旧ソ連が崩壊間近だった1990年代には、たばこ不足が原因で全
土で暴動が起きた。しかし、保健当局者は、国民の医療コストの増加
はもはや無視できないとしている。同当局者によると、同国では喫煙
が原因で毎年約40万人が死亡し、医療費と失われた生産額は合わせ
て1兆5000億ルーブル（3兆8000億円）に上る。

　流れは、プーチン氏が世界保健機関（WHO）のたばこの規制に関す
る枠組み条約に調印した08年に変わり始めた。同条約によってロシア
は15年までに厳しいたばこ規制を導入しなければならなくなった。

　法案が通ればたばこの広告は直ちに違法となる。15年までには売
店での販売が禁じられ、レストラン、ホテル、カフェでの喫煙ができな
くなる。たばこのパッケージには健康への害を警告する図などが記載
されることになる。

　たばこ会社は、売店での販売を禁じれば、小売り業者が破綻し、ま
た、他の国では広告を禁止しても喫煙率にほとんど影響していないと
主張している。さらに、ロシアのたばこ価格が近隣諸国よりも高くなれ
ば、密輸が増えるだけだとしている。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ロシアの広報担当のトップは「我々
は国民の健全なライフスタイルを促進し、環境におけるたばこの煙から
国民を守り、年少者の喫煙を防ぐことを目的とした法案のどの条項にも
反対していない。反対しているのは、ロシア市場の実態を考慮していな
い不当な措置、そして、それがもたらす意図せざる結果だ」と話した。
記者: Lukas I. Alpert

（２０１２．１０．１８）　▼ナビスコ杯決勝で全面禁煙を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　ゲキサカ（講談社）　１０月１７日

　Jリーグは17日、11月3日に国立競技場で開催するナビスコ杯決勝
で、ハーフタイムおよび試合終了後におけるスタジアム内全面禁煙を
実施すると発表した。Jリーグは目的として、安全管理と受動喫煙によ
る健康被害の防止としている。Jリーグが公式戦で全面禁煙を試みる
のは3月3日の富士ゼロックススーパー杯に続いて2度目となっている。

（２０１２．１０．１８）　分煙求め解雇は不当　試用期間中、受動喫煙

　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web １０月１６日

　試用期間中に受動喫煙で体調を崩した男性（３５）＝東京都＝が、勤
務先の社長にベランダでの喫煙を求めた後に解雇されたのは不当と
して、解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁が会社側に解雇無効と
未払い賃金４７５万円を支払うよう命じる判決を言い渡していたことが
１６日、分かった。

　弁護士によると、判決は８月２３日付で、９月２７日に会社側が控訴を
取り下げ確定した。男性は既に退職し、別の会社で働いている。

　判決によると、男性は２００９年１１月、社長と社員合わせて計４人の
保険代理店に入社。（共同）

（２０１２．１０．１８）　新たな課題は「公園喫煙」　千代田区路上喫煙
　　　　　　　　　　　　禁止から１０年
　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　　１０月１６日

　お茶の水幼稚園に面する錦華公園。園児の近くで喫煙する姿も＝
千代田区猿楽町（写真：産経新聞）

　東京都千代田区が路上喫煙を罰則付きで禁止する条例を全国に先
駆けて施行してから１０月で１０年が経過した。吸い殻の路上ポイ捨て
が激減するなど成果が上がる一方、喫煙者が公園に集まり、近隣住
民からのクレームが相次いでおり、たばこ対策が一筋縄ではいかない
ことを示している。

　千代田区の条例は平成１４年１０月に施行された。たばこに関しては
「道路環境をよくするために路上喫煙禁止」という趣旨で、「公共スペー
スでの喫煙禁止」とではないのがミソ。

　区は条例施行後、警察ＯＢを雇用して区内のパトロールを実施。違
反者から２千円の過料を徴収してきた。区によると、２３年度末までに
過料処分を受けたのは延べ約６万８千人、徴収できた過料総額は約
１億１千万円に上る。

　路上環境については、条例の成果は上がっている。区内にある秋葉
原駅前のポイ捨て吸い殻数は、条例施行前の１４年９月末に約１千本
あったが、２４年４月では５本に激減した。

　こうして路上を追われた喫煙者は公園に向かった。公園は条例の対
象外だからだ。そのため「『公園でたばこを吸われて迷惑』とのクレー
ム電話が毎日１０件弱はある」（区安全生活課）と、新たな問題を生み
出した。

　クレームが多い公園の１つ、錦華公園（猿楽町）は、区立お茶の水幼
稚園に面しており、公園で遊ぶ園児の脇で、会社員らが一服する姿が
見られる。

　区は、副流煙の観点などから問題視してはいるが、具体的な対策は
ない。「区内公園の分煙化が現実的な対策」と考えているものの、常設
喫煙スペース設置は、近隣住民の反対で進まないという。

　抜本的な解決には、副流煙の心配のない公共喫煙所整備が不可欠。
区は空き店舗などに助成金を出して屋内喫煙スペースに改装してもら
う事業を実施しているが、区内全域で５カ所しかない。この先、劇的に
増える見込みもなく八方ふさがりだ。

（２０１２．１０．１６）　車内喫煙、空気中の有害物質は基準値の数倍

　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ＡＦＰ＝時事） １０月１６日

　【AFP＝時事】車内での喫煙により、人体に有害な微粒子の量が世
界保健機関（World Health Organization、WHO）が推奨する上限の数
倍に増加するとの調査結果が、15日の英専門誌「Tobacco Control」
（たばこ規制）で発表された。

　調査を行ったのは英アバディーン大学（University of Aberdeen）ス
コットランド屋内空気センター（Scottish Centre for Indoor Air）のショ
ーン・センプル（Sean Semple）氏率いる医師チーム。喫煙者14人を含
む17人が運転する自動車の後部座席に計測機器を置き、3日間にわ
たり空気中の微粒子濃度を調べた。喫煙者には調査期間中、普段通
りの喫煙習慣を継続してもらった。対象者たちによる延べ104回の運
転のうち63回が喫煙なしで、1回当たりの平均運転時間は27分だった。

　計測の結果、喫煙しながら運転した場合の微粒子濃度は1立方メー
トル当たり平均85マイクログラムだった。WHOのガイドラインは、屋内
の微粒子濃度の上限を25マイクログラム/立方メートルと定めている。

　運転手が窓を開けたり換気を行ったりした場合でも、微粒子レベル
はある時点でWHOの基準を超えていたという。喫煙あり運転での微粒
子濃度のピークは平均385マイクログラム/立方メートルで、最も高か
った時では880マイクログラム/立方メートルを超えていた。

　これとは対照的に、喫煙なし運転での微粒子濃度の平均は7.4マイ
クログラム/立方メートルだった。

　この調査で計測されたのは直径2.5マイクロメートル未満の微粒子で、
これら微小な粒子は肺の奥深くにとどまり、炎症を引き起こす危険が
ある。

　調査チームによれば、高レベルの微粒子にさらされた子供たちは、
健康を害する可能性が高い。また同チームは車内喫煙を規制する国
が増えていることを指摘し、同様の規制は子供たちを受動喫煙から守
る適切な手段だろうと結論している。【翻訳編集】 AFPBB News

（２０１２．１０．１３）　県職員の受動喫煙損賠訴訟：請求棄却　
　　　　　　　　　　　　日本禁煙学会、地裁に抗議文　／岩手
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月１２日

　県遠野土木センターの男性職員（４１）が公務中の受動喫煙で化学
物質過敏症になったとして県に損害賠償を求めた訴訟で、今月５日に
訴えが棄却されたことを受け、日本禁煙学会（東京都新宿区、作田学
理事長）は１１日、盛岡地裁あてに抗議文を郵送した。

　盛岡地裁の判決では、男性が化学物質過敏症を発症した０８年当
時、受動喫煙が一般的に「化学物質過敏症のような重篤な疾病を発
症する可能性があると認識されていたとまでは言い難い」などとした。

　同会は０５年に受動喫煙のもたらす健康被害の一つとして化学物質
過敏症を明示し、公表していたと主張。「受動喫煙や化学物質過敏症
に対する誤った認識に基づいた判決」としている。男性側は来週にも
控訴する。【安藤いく子】

（２０１２．１０．１０）　県職員の受動喫煙損賠訴訟:男性の賠償請求
　　　　　　　　　　　　を棄却- -地裁判決　／岩手
　　　　　　　　　　　　　毎日jp（毎日新聞　2012年１０月６日　地方版）

　公務中の受動喫煙で化学物質過敏症になったとして、県遠野土
木センターに勤務する男性（４１）が、県に約８９０万円の賠償を求
めた訴訟の判決で盛岡地裁（貝原信之裁判長）は５日、男性の請
求を棄却した。男性側は控訴する方針。

　男性は０８年１月、たばこの煙が充満した公用車を運転した際、
鼻やのどなどに激しい痛みを感じ同年４月、受動喫煙による化学
物質過敏症と診断された。

　判決では０８年当時、受動喫煙が一般的に「化学物質過敏症のよ
うな重篤な疾病を発症する可能性があると認識されていたとまでは
言い難い」などとし、県の安全配慮義務違反とはならないとした。
【安藤いく子】

（２０１２．１０．４）　敷地内含め公共施設禁煙、魚沼市
　　　　　　　　　　　きょうから
　　　　　　　　　　　　　新潟日報ネットパーク　１０月１日

　魚沼市は１日から、市役所の庁舎や公民館など市の建物と敷
地を原則、禁煙とした。受動喫煙防止が狙いで、市は「健康増進
のため、市民も協力してほしい」と呼び掛けている。

　市ではこれまで、公用車内の全面禁煙や職員の勤務時間内の
禁煙など、たばこ対策に取り組んできた。４月には、公共施設の
禁煙のための基本指針をまとめた。

（２０１２．１０．４）　行政ファイル：宍粟市の公共施設で１０月１日
　　　　　　　　　　　から全面禁煙　／兵庫
　　　　　　　　　　　毎日jp　毎日新聞　９月２５日　地方版

　宍粟市は来年４月から施行の県の「受動喫煙の防止等に関す
る条例」に先立ち、１０月１日から市の公共施設２４棟で、建物内
での喫煙を禁止する。現在、一部の建物内では分煙して喫煙で
きたが、禁煙とする。今後の喫煙は建物外に設ける喫煙場所の
みとなる。

（２０１２．１０．２）　露、公共の場で喫煙を禁止　１１月までに
　　　　　　　　　　　法案提出へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz　９月５日

　ロシア政府は公共の場での喫煙を禁止する法案を１１月１日ま
でに議会に提出することを決めた。すべてのたばこ広告を直ち
に違法とし、キオスクでのたばこ小売りを終了する。また、２０１５
年１月１日までにバーやレストランなど公共の建物での喫煙を禁
止する。

　ベルミアイキン副保健相は３日、モスクワで記者団に「消費者の
権利保護の観点からすればたばこ販売は基本的に違法だ」と語
った。ロシアは中国に次ぐ世界２位のたばこ市場で、喫煙が原因
の死亡による損失は年間１兆５０００億ルーブル（約３兆６３００億
円）、ロシア男性の死因のうち喫煙関連の疾病の比率は２３％に
上り、経済的損失は国内総生産（ＧＤＰ）の６．３％に達するとして
いる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ロシアの人口１億４３００万人
のうち３９％が喫煙常習者で、中国の２８％、米国の２７％を上回
っている。法案に反対していたフィリップ・モリス・インターナショナ
ルやブリティッシュ・アメリカン・タバコはいずれも東欧、アフリカ、
中東地域のたばこ売り上げが販売量の約３分の１を占める。日本
たばこ産業（ＪＴ）のロシアの広報担当者は「このような規制を導入
してもロシアの消費者の考え方が変わらない限り、消費抑制の目
標は達成できない」と語った。（ブルームバーグ　Ｈｅｎｒｙ　Ｍｅｙｅｒ）

（２０１２．９．３０）　タバコ副流煙が屋内公共スペースでの
　　　　　　　　　　　空気汚染の原因に＝北京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　９月２４日

　　中国の民間環境保護団体であるダーウィン自然求知社が発
表した調査報告書によると、タバコの副流煙が北京市の屋内公
共スペースにおける深刻な空気汚染の原因となっている。調査対
象となったレストラン、バー、インターネットカフェのＰＭ2．5の濃
度は世界保険機関（ＷＨＯ）が推奨している基準値を大きく上回
り、深刻なところでは、基準値を46倍上回っていた。中国網日本
語版（チャイナネット）が報じた。

■「中国　喫煙」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　対象となった北京市内の公共施設43カ所において、室内のＰ
Ｍ2．5汚染の主な原因はタバコの副流煙であることがわかった。
喫煙者がタバコを吸っている状況で、副流煙のＰＭ2．5への「寄
与度」は90％に達する。ＷＨＯが推薦するＰＭ2．5の濃度は、年
間25マイクログラム／立方メートル以下であり、調査を受けたレ
ストランのＰＭ2．5濃度はいずれも基準値を平均14倍超えており、
バーは19倍、インターネットカフェは10倍基準値を上回っていた。

　ダーウィン自然求知社の室内無煙プロジェクトの担当者である
王秋霞氏は「同社はすでに、北京の無煙（禁煙）レストラン500店
舗のリストをまとめており、携帯で禁煙レストランが検索できるア
プリケーションを開発した。このアプリケーションを通して、人びと
は近くにある禁煙レストランを探すことができる」と話す。

　中国疾病予防コントロールセンター控煙弁研究院の李強氏は
「ＰＭ2．5は肺に深く入り込むと、人体の呼吸系と循環器系に害
を及ぼす。タバコの副流煙の粒子には、69種類もの発がん物質
と、172種類の有害物質が含まれることが解明されている。また、
十分な研究結果から、肺がん、心臓病、気管支炎などの慢性的
な肺疾患の原因になることが科学的に証明されている」と述べた。

　李氏は「屋内公共施設、仕事場、家庭は、タバコの副流煙にさ
らされる主な場所である。2010年の『世界成人タバコ調査―中国
地域』によると、中国では72．4％の非喫煙者が日常的に、喫煙
者がはき出したタバコの副流煙にさらされており、受動喫煙によ
って、健康に害を及ぼし、死亡に至っている。全面禁煙に関する
法律の制定は、非喫煙者が副流煙の被害を受けない唯一の方
法である」との見方を示している。（編集担当：米原裕子）

（２０１２．９．２３）　たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない
　　　　　　　　　　　非常事態！（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　Weekly Jitsuwa　９月１６日
掲載号　２０１２年９月２０日号 特大号

　日本たばこ産業(JT)が海の向こうで厳しい事態に直面している。
大スポンサーへの配慮からかテレビは全く無視し、新聞各紙も地
味な扱いだが、その内実は同社の命運を左右するほど深刻な問
題だ。しかも、情報の夏枯れシーズンをあざ笑うかのようなダブル
での直撃なのである。

　まずは内戦の続く中東のシリア。JTは、アサド大統領の親戚に
当たるマフルーフ一族が経営する企業などにたばこを不正輸出し、
欧州連合(EU)が定めたシリア制裁に違反した疑いを持たれてい
る。既にEU当局は、JTの海外子会社JTインターナショナル(スイ
ス)への調査に着手した。平たく言うならアサド政権中枢への“密
輸事件”だ。

　シリアといえば、日本人女性ジャーナリスト山本美香さんが、ア
サド政権の民兵集団から銃撃されて死亡したばかり。この事件と
JTの密輸事件がリンクし合っているのだから厄介だ。

　EUと米国は、アサド政権による反体制派弾圧にマフルーフ一族
が資金提供していると判断、昨年5月23日には関係者への金融
制裁を課した。ところが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなど
の報道によると、JT側は4日後にマフルーフ一族が出資している
ことを知りながら、キプロスの業者経由でたばこ45万カートンを輸
出。その直後には別のシリア国営企業に『ウィンストン』420万カー
トンを輸出している。

　その限りでは、JTとアサド政権がタッグを組んだ密輸事件のよ
うだが、実態はもっと複雑だ。アサド大統領に直結するマフルー
フ一族は、JT側から安く仕入れたたばこを国内や近隣諸国で販
売することで「80億円以上の利益を得た可能性がある」(ウォール
ストリート紙)だけでなく、アサド政権がたばこを民兵集団への賃
金代わりに与え、彼らがこれを売って生活の糧にしていた疑いも
持たれている。つまり、汚れたJTマネーが凶弾に化け、山本さん
が標的になったともいえるのだ。

　当のJTは「今年の2月以降、シリア向けたばこの販売を停止した。
従って何ら違反行為はない」と主張しているが、JTウオッチャーは
素っ気ない。

　「EUは既に去年の段階で、アサド大統領などに資産凍結、渡航
禁止などの制裁を課している。ところがJTは今年の2月になってよ
うやく決定に従うと決めており、対応が遅いのです。大きな商談を
逃したくないという商魂が見え透いているのも、イメージダウンに
直結する。これでEU制裁違反が白日の下になれば、JTはEU圏か
ら締め出される。自業自得でしょう」

（２０１２．９．２３）　たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない
　　　　　　　　　　　非常事態！（２）
　　　　　　　　　　　　　　　lovedoor　ニュース　９月１７日
提供：週刊実話

　そして、立ち込めるもうひとつの暗雲は、さらに大きい。オースト
ラリアの連邦最高裁判所が8月15日、JTインターナショナルやフィ
リップ・モリス(米)など、海外大手4社が起こした『たばこ新規制の
無効化訴訟』で、原告敗訴の決定を下したのだ。まさにJTの世界
戦略に大きな影響を与えるが、これまた大手メディアがハレ物に
触るような扱いだったことから、世間には広く知られていない。

　簡単に説明すると、オーストラリア連邦議会上院は昨年11月『た
ばこ包装簡素化法』なる法案を可決、今年12月からの導入が決
まっている。ところが包装簡素化の名称とは裏腹に、各社は箱を
薄緑色に統一した上、箱の正面75%と背面90%には“喫煙による
健康被害のイメージ写真”や“警告文”を掲載することが義務付
けられるなど「世界で最も厳しい」(関係者)ルールなのだ。これが
導入されれば「真っ黒な肺の写真が大きく掲載されるのは必至。
愛煙家が束になって逃げ出し、たばこ会社は自分で自分の首を
絞める」(同)ことになりかねない。

　そこで将来に危機感を募らせたJTなど大手4社が、法律の無効
化を訴えて最高裁に提訴したものの、同法の導入には違法性が
ないとして返り討ちに遭った図式である。業界関係者が打ち明け
る。
　「彼の地で『キャメル』などを販売しているJTは今回の敗訴で、
対外的に『影響はあまり大きくない』などと楽観を装っていますが、
実際はとんでもない。隣国のニュージーランドはもちろん、フラン
スやイギリスなどもオーストラリアを手本に厳しい規制策を検討し
ている。欧州に飛び火したら、それこそJTの屋台骨が揺らぎます」

　折も折、JTは主力の『マイルドセブン』を国内向けには来年2月
から『メビウス』に名称を変更し、海外向けには1年ほどかけて実
施すると発表した。嫌煙ムードの高まりを反映して国内市場が縮
小を余儀なくされている中、海外に活路を求めようとの戦略であ
る。そこへバケツでドバッと油をブチまけるかのようにオーストラ
リアで火の手が上がった。これが遠からず欧州に拡大する。大々
的に発表した“名称変更”が、ほとんど意味をなさない事態も十分
あり得るのだ。

　JTは1999年以降、世界中で大型M＆Aに着手、総額3兆4000億
円にも及ぶビッグマネーを注ぎ込んできた。その狙いはズバリ、
全体の約48%を占める海外売上高を60%程度まで引き上げるこ
とだ。前出のJTウオッチャーが語る。

　「ベルギーのグリソンを買収したことでJTは世界3位に躍り出た。
英国ギャラハーはもともとロシア、ウクライナなど旧ソ連に強い。
『金だけはタップリある』と皮肉られたJTの面目躍如ですが、ここ
へ来てダブルで噴出した問題は、調子に乗って墓穴を掘ったとい
うこと。50%出資する政府が黙っていないでしょう」

　JTは今年の6月、'85年の民営化以降初めてとなる木村宏会長?
小泉光臣社長の生え抜きコンビが誕生した。財務省(旧大蔵省)か
らの天下り排除とはいえ、今後に赤信号が点滅しただけに、新た
な揺り戻しもありそうだ。

（２０１２．９．２２）　第157回　君が代を歌わない自由と煙草を吸う
　　　　　　　　　　　自由の違いは人に迷惑をかけるか否かだ

　　　　　　　　KYOSEN．COM　大橋巨泉　今週の遺言
　　　　　　　　　　　　　　2012年2月18日号　「週刊現代」　
http://www.kyosen.com/column/?p=654
　（前略）
　やはり地方の首長は、自分を選んだ自治体の人々のことを一
に考えて欲しい（ボクはいわゆる大阪都構想には、必らずしも反
対ではない）。大阪の人々の福祉、健康、生活などがプライオリ
ティーだと思う。１週間ほど前、ここオークランドの市長は、ニュー
ジーランドで初めての、野外を含む禁煙条例を発表した。すでに
同市では、東京・大阪など日本の都市を除く世界の大都市と同じ、
禁煙条例がある。ありとあらゆる公共の室内（レストラン、バー、
カフェも含む）は禁煙である。喫煙は屋外でしなければならない。
それを公共の屋外にまで及ぼそうというのだ。それは公園、スポ
ーツグラウンド、遊園地、子供の遊び場、スタジアム、ビーチの一
部などがあてはまる。

　動機は一にも二にも、子供だという。これらの場所には多くの子
供が集まるし、屋外といえども受動喫煙の危険がある。それより
何より、こうして禁煙者を増やしてゆく事で、子供達が煙草に手を
染めるのを防ぐ意味が大きい。調査では、親が喫煙者の場合、
子供が煙草に手を出す確率は、逆の場合よりはるかに高い。何
と親が喫煙するケースでは、子供は平均14歳で吸い始めるとい
う。喫煙者の多いマオリ族では、11〜12歳で始めるという。つまり
喫煙という悪習慣を捨てさせる―自然に喫煙者が減る。そして２０
２５年までには、ニュージーランドを「煙草のない国」にしようという、
遠大な（といってもあと１３年！）計画なのである。

　市議会の評価は二分しているようだが、市民の反応は大多数が
賛同している。ＮＺヘラルド紙の調査では、賛成（仕方がないを含
め）が74％、「行き過ぎ」という反対は26％にとどまった。ボクが賛
同するのは、この条例に「罰則」や「強制」がついていない事だ。ブ
ラウン市長は「この場所（イベント）は、スモークフリーです」という
標識を掲げることを明言し、あとは市民の良識にゆだねたいとい
う。これこそ「人に迷惑をかけない自由主義」であり、市民のリア
クションが待たれる。

　一方煙草に関しては、超途上国のニッポンでは、ようやくがん対
策の柱として、「喫煙４割減」を目標などというモタモタぶりだ。小宮
山洋子厚労相は、現内閣では一番よく働いている大臣の一人だ
が、まだまだやり方が手ぬるい。東大などの分析では、’07年の時
点で、煙草が原因で亡くなった日本人は12万９千人だという。これ
だけの人を救えるという使命を感じるなら、蛮勇をもって事に当っ
て欲しい。国会には愛煙家が多い。海江田万里、柳田稔、義家弘
介の３議員は、「ヘビースモーカー３人衆」と呼ばれ、小宮山大臣
の邪魔をするらしい。しかしボクを禁煙させたカナダの厚相の言葉
「今煙草の認可の申請があったとしたら、絶対に許可できないよう
な毒性」を肝に銘じて働いて下さい。最重要なことは、国民の教育
だ。ＪＴから金をもらっている新聞、ＴＶは頼りにならない。

（２０１２．９．２１）　ニュージーランドは２０２５年までにタバコの
　　　　　　　　　　　ない国を目指す
　　　　　　　　子どもの防煙研究会　２０１１年３月１０日
http://kodomo-kenkou.com/tabako/info/show/503
　地震で大きな被害を受けたニュージーランドは、日本と似た気
候風土の土地柄ですが、大きな違いがあります。

　それはタバコ政策です。

　今でも医師の喫煙率が５％以下という国柄ですが、国全体とし
て２０２５年までにtobacco-freeを目指す、ということです。

　フィンランドも２０４０年までに同様の政策をとるようですが、学
力試験の成績だけでフィンランドをまねするのではなく、その精神
も理解して欲しいものです。

N.Z. urged to go tobacco-free by 2025

Last Updated: Tuesday, November 2, 2010 | 11:27 PM ET
The Associated Press

（２０２１．９．２０）　禁煙指導「たばこ相談員」、全国の病院に
　　　　　　　　　　　配置へ
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　９月１７日

　厚生労働省は、禁煙に関するアドバイザー役となる「たばこ相
談員」を全国のがん診療連携拠点病院に配置する方針を固め
た。

　２０１３年度予算の概算要求に１億６０００万円の経費を盛り込
む。

　たばこ相談員は、病院の保健師、看護師、薬剤師らが兼務し、
禁煙指導や、病院の禁煙外来の紹介などを担当する。欧米諸国
の取り組みを参考に、地域住民の電話相談にも応じる。厚労省
は病院が非常勤相談員を新規採用する場合も含め、人件費など
を支援する。

　政府は６月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」で、２０
１０年に１９・５％だった喫煙率を、２２年度までに１２％に引き下
げる数値目標を掲げた。相談員の配置は同計画実現に向けた
施策の一環だ。

（２０２１．９．２０）　第４回（２０１２年）日医会員喫煙意識調査
　　　　　　　　　　　報告まとまる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日医ニュース　９月２０日
http://www.med.or.jp/nichinews/n240920j.html
　今村聡副会長は，日本医師会委託調査研究「第四回（二〇一
二年）日本医師会員喫煙意識調査報告」がまとまったことを報告．
初めに，同副会長は，一九九九年にWHO（世界保健機関）が医
師は喫煙すべきでないと提唱して以来，日医が実施してきた，
「禁煙日医宣言（二〇〇三年）」「禁煙に関する声明文（二〇〇八
年）」「受動喫煙ゼロ宣言（二〇一二年）」など，医師の喫煙行動
に関する取り組みについて，継時的に概説した．

　同意識調査は，日医の禁煙推進活動の一環として，過去に二
〇〇〇年，二〇〇四年，二〇〇八年と四年ごとに行われてきた
もので，今回で四度目となる．今回の調査では，二〇一一年十
二月時点の日医会員から，男性六千名，女性千五百名の計七
千五百名を無作為抽出し，五千八百五十四名の有効回答（反応
率八〇・四％）を得た．

　喫煙率は，男性一二・五％（二〇〇八年一五・〇％，二〇〇四
年二一・五％，二〇〇〇年二七・一％），女性二・九％（二〇〇八
年四・六％，二〇〇四年五・四％，二〇〇〇年六・八％）であり，
二〇〇〇年の調査開始時に比べて男女共に有意に低下したこと
が示された．
　この他，（一）ニコチン依存者率は男性において二〇〇〇年の
調査開始時に比べて有意に低下，（二）女性では，四十歳代，五
十歳代，七十歳代以上で喫煙率が有意に低下，（三）女性では，
サンプル数の多い，内科，小児科で喫煙率が有意に低下，（四）
男性の毎日喫煙者の喫煙本数の減少，（五）医師の喫煙に陽性
に関連する要因（(1)男性(2)六十歳代(3)月四回以上の夜勤・当
直(4)毎日の飲酒習慣(5)運動習慣がない）―などが調査結果より
判明した．これらの結果から，日医会員の喫煙率は男女共に減
少しており，喫煙率の減少は，男性では，ほぼ全ての年齢階級，
全ての診療科で観察されたとして，一定の成果が出ているとの評
価であった．

　同副会長は，今回の調査結果について，男性の診療科別の喫
煙率に差が大きかった一因として，日本呼吸器学会や日本循環
器学会等では専門医の認定要件に「非喫煙者であること」が定め
られていることも関係しているのではないかと推察．ある一定まで
喫煙率が下がってきたため，今後は，よりターゲットを明確にして，
喫煙率が明らかに高い科の学会等に対して，日医から積極的な
禁煙活動への取り組みを依頼するなど，具体的な戦略について
検討していきたいとした．

　更に，(3)の就労状況に関連し，病院勤務医の労働環境問題に
ついては，日医は勤務医の健康支援についてさまざまな方策を検
討しているが，今まで以上に考えていかなければならないとした他，
若年層への禁煙教育や喫煙率が高いと言われる医療関係職種
への教育など，「これからも喫煙防止推進啓発活動に一層努めて
いきたい」と抱負を述べた．

（２０１２．９．１７）　県たばこ信用組合が解散へ／福井

　　　　　　　　　　FUKUISHIMBUN ONLINE　　９月１０日

　県内たばこ小売業者を組合員とする福井県たばこ信用組合（本
店福井市宝永二丁目、石田則一理事長）は十日、理事会を開き、
組合員減少や資金需要低下を理由に、十二月末をめどに解散す
ることを決議した。

　同信組は預金、出資金を十分上回る資産があり、払い戻しや返
還に支障はないという。同信組は今年一月の石川たばこ信用組合
破たん後、全国で唯一のたばこ信組だった。

　同信組は一九五七年五月設立。ピーク時の八八年には二千六
十四人の組合員がいたが、近年は相次ぐ廃業で組合員が減少、
今年三月末では千五百二十一人となっていた。

　また資金需要も低迷、預金残高三十三億七百万円（三月末）に
対し、貸出金は二億七千四百万円（同）にとどまるなど業務が縮
小。会見した石田理事長は「信組としての役割は終えた。たばこ
販売業の環境も厳しく、財務内容が健全なまま事業を終了するこ
とが最善の方策と決断した」と述べた。自己資本比率は１１・７６
％を維持。不良債権はほとんどないという。

　同信組は店舗一店、常勤役職員六人。預金は満期日または解
散日までに全額払い戻すほか、希望者には預金、貸出金の取引
を福井信用金庫に引き継ぐ。出資金は財産を処分のうえ返還す
る。

（２０１２．９．１７）　たばこの害、全成分を分析…添加物含め詳細に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月１５日

　厚生労働省は、たばこの成分を銘柄ごとに全て分析し、たばこ
製造業者に対する規制強化や受動喫煙対策を検討する有識者
会議を年内にも発足させることを決めた。

　タールやニコチン以外にも、たばこには香料などの添加物が多
く含まれており、全ての成分や、燃焼時の化学変化の結果を調べ
ることで、より正確に健康への影響を把握し、今後の対策に反映
させる狙いだ。

　同省が２０００年度に成分調査を行った際は、あらかじめ決めた
約３０種の有害物質に絞った含有量の測定にとどまっていた。今
回は成分の全てを分析し、明確でなかった発がん性物質などの含
有率データも公表する方向だ。具体的には、日本で消費量の多い
１０銘柄程度を選び、外部の研究機関にたばこ及びその煙の成分
の分析を依頼する。その結果に基づき、有識者会議が検討を行う。

（２０１１．９．１２）　喫煙 ばく露量年８０ミリシーベルト
　　　　　　　　　　早急な対策求める　紙参院議員が質問主意書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞赤旗　９月７日

　日本共産党の紙智子参院議員は５日、たばこに含まれる放射
性物質ポロニウムの健康影響に関する質問主意書を政府に提
出しました。

　主意書は、厚生労働省の資料から、たばこを１日１箱半喫煙す
る人のポロニウムによる放射線ばく露量が年間８０ミリシーベルト
に及ぶことが明らかになったことに言及。喫煙によるポロニウム
ばく露による健康被害が１日１箱を１５年間すってきた喫煙者では
喫煙によるがん死亡リスクが約１％程度、５０年間すった喫煙者
は約４％程度になることを指摘しました。

　その上で、ポロニウムによるばく露量は「放置することはできな
い」と強調。(1)原発事故に由来する放射性物質による被ばくや受
動喫煙による被ばくなど、問題をトータルに検討し、早急な対策を
講じること(2)これまでたばこに対する除染対策をとらなかった理由
を明らかにすること、今後、たばこにたいする除染措置を早急に
実施すること(3)たばこ表示に放射性物質ポロニウムが含有してい
ることを明記すること―を求めています。

（２０１２．９．８）　病院に「たばこ相談員」　厚労省、禁煙促す
　　　　　　　　　　がん拠点病院397カ所に
　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Web刊　９月５日

　厚生労働省は５日、禁煙に関する電話相談や病院紹介などを
実施する「たばこ相談員」を来年度から全国の病院に配置する方
針を固めた。禁煙を促し、2022年度までに喫煙率を12％に引き
下げる政府目標の達成を目指す。費用として来年度予算概算要
求に１億６千万円を計上した。同省は「がん予防だけでなく、健康
対策につなげたい」としている。

　「たばこクイットライン」の名称で実施する。今年４月時点で全国
397カ所にある「がん診療連携拠点病院」への配置を目指す。健
康対策を指導する保健師らが主に相談員となる。

　拠点病院の患者に限らず、禁煙を希望する地域住民からの面
談や電話相談に応じる。皮膚に貼るニコチンパッチなど市販の
補助薬を使った禁煙方法や、禁煙外来を実施する医療機関を紹
介する。

　拠点病院で禁煙相談を実施すれば、喫煙ががん発症の原因の
トップとなっているなどの医学的情報も提供できるメリットがある。

　将来的には、地元企業の産業保健師に指導し、職場での対策
を促すことや禁煙希望の社員に病院を受診してもらう橋渡し役に
なることも想定している。

　電話で禁煙相談を行うクイットラインは、米国や韓国、オースト
ラリア、タイなどで導入されており、厚労省の検討会も必要性を
指摘していた。

　喫煙率について、政府は今年５月に閣議決定した、今年度から
５年間の目標となる「がん対策推進基本計画」に数値目標を初め
て明記。10年に19.5％（男性32.2％、女性8.4％）だった喫煙率を、
22年度までに12％に引き下げる目標を掲げている。
　たばこの煙には数十種類の発がん物質が含まれ、肺がんなど
のリスクを高めるとされる。厚労省によると、本人の喫煙が影響
した10年の死亡者は12万〜13万人と推計されている。

　【写真】たばこ相談員が、禁煙外来を実施する医療機関を紹介
(写真は東京医科大学病院の禁煙外来)

（２０１２．９．８）　灰皿撤去進む　奈良市役所、庁舎出入り口

　　　　　　　　　　　　　　　　ニュース奈良の声　９月６日

　奈良市は、市役所庁舎の主要出入り口2カ所に設置していた灰
皿のうち、1カ所の灰皿を撤去した。庁舎内が禁煙のため、来庁
者に吸い殻を捨ててもらうため設置していたものだが、そこで喫
煙する人がいて、出入り口を利用する市民らの受動喫煙を招い
ていた。

　同市役所は敷地内全面禁煙ではないため、敷地内の一角に喫
煙コーナーを設け、吸い殻の投げ捨て防止のため、市役所正面
の中央棟出入り口の外と駐車場に面した北棟出入り口の外に灰
皿を設置していた。

　撤去したのは北棟出入り口。これまでも受動喫煙対策として、
出入り口正面を避けて数メートル離した上、灰皿が吸い殻捨ての
ためのもので、別に喫煙コーナーがあることを案内する掲示をし
ていたが、そこで喫煙する人が少なくなく、出入りする市民から
「煙が気になる」との声が寄せられていた。

　撤去は今月4日。市管財課によると、6日時点で喫煙者などから
不満の声はないという。仮に吸い殻の投げ捨てが増えた場合は、
新たな対策を考える。

　市役所へは車で訪れる人が多く、北棟出入り口の利用者が多
い。中央棟出入り口の灰皿も様子を見ながら、支障がなければ
撤去したいという。

 【写真】北棟出入り口の灰皿が撤去された跡と喫煙コーナーの
案内図＝2012年9月5日、奈良市役所

（２０１２．９．８）　妊娠中の喫煙による子供の肥満リスク、脳の
　　　　　　　　　　萎縮が関与か カナダ研究
　　　　　　　あなたの健康百科　医療ニュース　９月６日

　妊婦の喫煙が子供の将来的な肥満リスクと関連していると報告
される中，そのメカニズムは解明されていない。カナダ・トロント小
児病院のAmirreza Haghighi氏らは，妊娠中に母親が喫煙した子
供では体脂肪量や脂肪摂取率が多かっただけではなく，記憶など
をつかさどる脳の一領域、扁桃体の体積が小さかったと、9月3日
付の米医学誌「Archives of General Psychiatry」（電子版）に発表
した。妊娠中の喫煙は肥満のほか、子供にさまざまな悪影響を与
えることが報告されている（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。

母親の喫煙で出生体重が低く授乳期間が短い
　妊娠中の喫煙は、ニコチンによって母親の血管が収縮して胎
児への栄養や酸素の供給が低下し，胎児の末梢（まっしょう）神
経などの成長に支障を来すことが考えられるという。しかし，これ
まで報告されてきた子供の将来的な肥満リスクとの関連について
は，メカニズムが明らかにされていない。

　そこでHaghighi氏らは，カナダ・ケベック州の同一地域に在住の
若者を対象とした研究のデータから，13〜19歳の男女378人を抽
出。母親が妊娠中期（およそ16〜27週に該当）に1日1本以上喫
煙していた180人を喫煙暴露群とし，残りの198人（非曝露群）と以
下の項目について比較した。なお，喫煙曝露群の母親の妊娠時
1日当たり平均喫煙本数は11.1本だった。

　暴露群と非暴露群で男女比，平均年齢，身長，体重，母親の妊
娠期間などで差は認められなかったが，暴露群では非暴露群と
比べて出生体重が低く，母乳による授乳期間が短かった。

“脂肪好き”に脳領域が修正か
　検討の結果，暴露群は非暴露群に比べて体脂肪量が1.7キロ多
く、年齢や性別，出生時体重，母乳による授乳期間，母親の妊娠
期間，世帯収入などの要因を除いても，体脂肪量は0.1キロ多か
った。また、脂肪摂取率も曝露群で3.4％高かったという。脳の3領
域の体積は、扁桃体のみが暴露群で小さいことが分かった（非暴
露群と比べ67立方ミリメートル減）。

　今回の結果について，Haghighi氏らは「妊娠中の喫煙が，胎児
が将来的に脂肪摂取を好むよう扁桃体を修正していることが示
唆された」と結論。さらなる解明のためには，子供だけでなく親も
対象にした大規模研究を行うべきと主張した。（編集部）

（２０１２．９．８）　７０％超「２０歳維持」　喫煙・飲酒解禁で調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz　９月６日

　内閣府が６日に発表した「喫煙・飲酒の年齢制限に関する世論
調査」によると、解禁の適正な年齢について「現行通り２０歳とす
る」と回答した人が喫煙で７６・２％、飲酒で７７・２％に上った。民
法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる検討に関連して実
施した調査で、喫煙、飲酒は現状維持を望む声が圧倒的に多い
実態が明らかになった。

　未成年者の飲酒や喫煙を禁じる法律は「２０歳未満」禁止と明
記しており、民法の成人年齢引き下げとは直接連動しない。

　喫煙は、現状維持を求める回答に次いで「２０歳から引き上げ」
が１０・８％、「１８歳とするが高校生は吸えない」が６・６％だった。
引き下げた場合の問題点を複数回答で聞いたところ「本人と周囲
への健康」が７２・５％で最多だった。

　飲酒では現状維持をトップに、「１８歳とするが高校生は飲めな
い」が１０・４％、「引き上げ」が６・７％。問題点は「飲酒運転など
治安上の問題増加」を挙げた人が７７・８％で最も多かった。

　調査は７〜８月に全国の成人男女３千人を対象に実施。回収率
は６３・８％だった。

（２０１２．９．７）　ＮＨＫ・ＢＳ−１「ワールドｗａｖｅモーニング」で、
　　　　　　　　　　「世界の禁煙事情」を放送

日時：　９月１３日（木）の朝７時半前後

　「世界の扉」というコーナーで、「世界の禁煙事情」について取り

上げる。

　国立がん研究センターがん対策情報センター　たばこ政策研究

部長の望月友美子氏にも出演していただき、話を伺う予定。

　

（補足）　日本のタバコ対策が進まない原因の１つには、外国のタ

　バコ対策の推進状況に関する情報が、国民に知らされていない

　ことがあると思います。　したがって、このような情報発信は極め

　て重要です。　ぜひ、ご覧くださるよう、お願いします。

（２０１２．９．３）　禁煙治療に助成金制度　行田市、県内初の
　　　　　　　　　　創設へ／埼玉
　　　　　　　　　　　　　　　埼玉新聞ニュース　８月３０日

　行田市は市民が医療機関で行う禁煙外来治療に対する助成
金制度を創設する。県内初の取り組み。

　たばこが原因によるがんなどの病気発生リスクを低下させ、健
康寿命の延伸につなげることが狙い。対象となるのは医療機関
で行うニコチン補充療法（通称ニコチンパッチ）や飲み薬などの経
口禁煙補助薬の外来治療。保険治療は医療費や薬剤費を上限
１万円、保険外治療でも薬剤費が上限１万円で助成される。

　市によると、禁煙外来の平均費用は約２万円で、約半額を助成
することで治療者の拡大につなげたい考え。対象者は５０人を想
定し、予算額５０万円を含む補正予算案を９月３日に開会する定
例市議会に提案する。

　昨年度のたばこ税の収入は約５億１千万円で減収につながる恐
れもあるが、市の担当者は「すぐに効果は出ないと思うが、将来的
には医療費の抑制になる」と話していた。

（２０１２．９．３）　私立学校の禁煙、８５％で全国一　４月の
　　　　　　　　　　文科省調査／栃木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　下野新聞SOON　９月２日

　文部科学省が国公私立の小中高校や幼稚園などを対象に実
施した受動喫煙防止対策の全国調査（４月１日時点）で、本県の
公立学校の９７・３％（６１１校）、私立学校の８４・５％（１８０校）が
全面禁煙を実施していることが１日までに分かった。全国平均は
公立８６・５％、私立６７・７％で、本県はいずれも大きく上回ってお
り、私立の実施率は全国トップ。公立も関東１都６県では１００％
の茨城県に次いで２番目と、受動喫煙防止対策が進んでいる。

　調査は、幼稚園や中等教育学校、特別支援学校を含む全国４
万９８９２校を対象に実施。全体の８２・６％で全面禁煙を実施し
ており、２００５年度に行った前回調査の４５・４％から倍近くに増
えた。

　本県の公立学校では調査対象の全６２８校、私立学校では調
査対象２１３校のうち２０８校（９７・７％）で、何らかの受動喫煙防
止策を講じている。

　公立学校では、建物内に限った禁煙が１１校（１・８％）、建物内
に喫煙場所を設ける分煙が６校（１％）。私立学校では、建物内
禁煙が１８校（８・５％）、分煙が１０校（４・７％）あった。

　宇都宮文星女子高副校長で、県議時代から受動喫煙防止運動
に取り組む上野通子参院議員は「私学全体が高い意識を持って
くれた結果」とした上で、「今後さらに禁煙率を高めるためには、
受動喫煙の害を体感してもらえるような研修の機会をつくることも
必要」と指摘した。

（２０１２．８．３０）　税制改正でたばこ税上げ要望＝厚労省

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　８月２９日

　厚生労働省は29日、2013年度税制改正要望案を民主党厚生
労働部門会議に示した。たばこの消費を抑え、健康を維持する
観点から、たばこ税率の引き上げを求めるほか、雇用情勢の改
善に向け、雇用を増やした企業に減税措置を適用する雇用促
進税制の拡充などを盛り込んだ。

（２０１２．８．３０）　たばこ大手、増税容認＝「緩やかなら」と―
　　　　　　　　　　　１３年度税制改正
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　８月３０日

　たばこ大手各社は３０日までに、２０１３年度の税制改正要望で、
たばこ税率の引き上げを容認する姿勢を示した。ただ、葉タバコ
農家などへの影響を抑えるため、増税を段階的で緩やかな幅に
とどめるよう求めた。

　たばこは他の先進諸国に比べて税率が低いとされ、将来的な
引き上げが見込まれている。厚生労働省も健康維持の観点から、
１３年度税制改正要望で増税を要望している。

（２０１２．８．３０）　喫煙医師は7％、1年で1.5ポイント減−
　　　　　　　　　　　減少傾向、国民全体より顕著
　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　８月２８日

　国が健康施策の目標として、成人の喫煙率減少などを掲げる
中、喫煙する習慣を持つ医師の割合は7.1%で、昨年から1.5ポイ
ント減少したことが28日、医師・医療従事者向けサイトを運営す
るケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。

　ケアネットは17日、喫煙に関するインターネット調査を行い、会
員医師1000人から有効回答を得た。それによると、「喫煙したこ
とがない」と答えた医師が56.7%で最も多く、以下は「以前喫煙し
ていた」(36.2%)、「喫煙している」(7.1%)の順だった。

　同社が昨年9月に行った同様の調査では、回答した会員医師
4000人のうち、「喫煙している」と答えたのは8.6%。喫煙者の割合
は、約1年で1.5ポイント減った。

　一方、日本たばこ産業(同港区)が今年5月に実施した調査で
は、国民全体の喫煙率は21.1%。昨年8月の21.7%からは、0.6ポ
イントの減だった。ケアネットでは、喫煙率の減少傾向は、医師
の方が顕著だとしている。

■喫煙者の保険料増、賛成が反対医師の約4倍
　ケアネットは同調査で、喫煙者の保険料などの負担額を引き
上げることの是非についても意見を求めた。「賛成」と答えたの
は58.1%で、「反対」(15.5%)の4倍近くに上った。「どちらでもない」
は26.4%。

　同社が自由回答を求めたところ、「医療費の増大につながって
いることは明らか」「喫煙するのであれば、そのリスクとコストをか
ぶる覚悟が必要な時代」「たばこの販売価格に上乗せする形で
徴収し、医療費へ回すべき」といった意見のほか、「不健康な人
の負担を上げるよりも、健康な人にメリットが出る制度が望まれ
る」など、保険料の引き上げ以外の方法で、非喫煙者のインセン
ティブを設けるべきとの声も上がった。

■医療従事者の喫煙率、依然高い？
　自由回答では、医療機関内に禁煙スペースが増えたことが、医
師の喫煙率減少に関与しているとの指摘があった一方で、「病院
敷地内は禁煙だが、入り口の外に出て、並んで吸っている医師
を多数見掛ける」といった声もあった。また、「現在、院内では看
護師と事務職の喫煙率が高い」「職員の反対があり、禁煙外来を
開設できていない」など、医師以外の医療従事者の喫煙率が依
然高いことを示唆するコメントも寄せられた。【佐藤貴彦】

（２０１２．８．２８）　喫煙率削減目標　脱たばこ促す環境整えよ

　　　　　　　　　　　　　　福井新聞オンライン　８月２７日

　今後５年間で国が取り組む新たな「がん対策推進基本計画」に、
成人のたばこの喫煙率を２０２２年度までに１２％に削減する数
値目標が初めて盛り込まれた。日本も批准している世界保健機
関（ＷＨＯ）たばこ規制枠組み条約に沿っており、画期的といえ
る。目標達成に向け実効性のある施策を期待したい。

　厚生労働省はこれまで１９９９年と０６年、０７年に喫煙率の半
減目標を決めようとした。しかし、売り上げ減少を懸念するたば
こ業界を中心に反発が強く、実現できなかった。

　国の国民健康・栄養調査によると、１０年の成人の喫煙率は
１９・５％（男性３２・２％、女性８・４％）。０５年の条約発効を受け、
たばこ製品への注意文書表示、禁煙治療の保険適用、公共施
設の原則禁煙の要請、たばこ税率引き上げなどの対策がとられ
た結果、０７年の２４・１％から徐々に減少してきたが、海外に比
べるとなお高い水準にある。

　喫煙率を１２％まで減らす数値目標は、喫煙者のうち禁煙を希
望する人が４割近くいることを踏まえ、「希望者全員を禁煙させ
る」として算定された。

　また、受動喫煙にも初めて数値目標を提示。たばこを吸わない
のに月１回以上受動喫煙にさらされる人の割合を２２年度までに、
飲食店で現在の５０％から１５％に、行政や医療機関ではゼロを
目指す。２０年度までには受動喫煙のない職場の実現を目標に
掲げている。

　福井県は現行の健康づくり応援、がん対策推進の両計画で既
に、０８年に男性４０％、女性６・２％だった喫煙率を１２年度まで
に男性３２％、女性４％とする数値目標を設定。１１年に男性２９
％、女性３・５％と前倒しで達成した。しかも１０年の国の調査で、
男性の喫煙率は４７都道府県で最も低くなった。具体的な目標を
設けての各種施策が効果を表したといえよう。

　県は現在、両計画の改定作業を進めており、国の新計画を踏
まえ、たばこ対策にさらに積極的に取り組む考えだ。

　たばこはがんの原因の３割を占めるほか、心筋梗塞などの多く
の疾病をもたらし、国内ではたばこが原因で毎年少なくとも１３万
人が亡くなっていると推定されている。喫煙率の削減は、周りの人
々がたばこの煙を吸わされて健康を害する受動喫煙の危険が確
実に減るし、何より喫煙者自身の健康を守ることに寄与する。

　たばこは依存性が強く、やめたくても簡単にやめられない。自ら
の意思でやめる「断煙」の後押しへ、きめ細かな対策、環境整備
が重要だ。

　本県は他県に比べ喫煙率が低いとはいえ、働き盛りの３０〜５０
代男性が平均を超えているなど気がかりな点もある。専門外来や
サポート医の充実、健康診断の際の働き掛け、海外では広く行わ
れている無料の電話相談など幅広い支援プログラムの提供が望
まれる。未成年者、若い女性、妊産婦といった階層ごとの意識啓
発も欠かせない。

　併せて、受動喫煙防止の徹底へ、職場や家庭、飲食店、公共施
設での禁煙・分煙対策もより強力に進めるべきだ。

（２０１２．８．２８）　官民で禁煙推進　支援薬局、区内１１カ所に

　　　　　　　　　　　　タウンニュース　旭区版　８月２３日

　健康促進を目的に、旭区と旭区薬剤師会が禁煙支援・受動喫
煙防止に取り組んでいる。区内では１１店の禁煙支援薬局が登録
されているが、事業の認知度向上や支援薬局の登録数に課題が
残されている。

　たばこの有害性や受動喫煙対策への意識が高まるなか、旭区
では禁煙希望者に対し、保健師による禁煙相談窓口を毎月３、４
回設けている。

　今年は一昨年に続き、市立小学校の高学年児童を対象に「禁
煙推進・受動喫煙防止ポスター」を公募しており、９月１０日まで受
け付中。子どもへの啓発活動を行うことで、親世代にも禁煙意識
を浸透させようというのがねらいだ。

　横浜市健康福祉局では市薬剤師会（向井秀人会長）と連携し
「禁煙支援薬局」を設置している。研修を受けた同会の会員が登
録店になる仕組み。禁煙支援薬局は横浜市内に１２８カ所あり、
旭区内では１１カ所が登録されている。これらの薬局では薬剤師
が無料で禁煙相談に応じ、相談者に合った適切な禁煙法や、禁
煙補助剤の使い方を説明する。

　必要に応じて禁煙治療を受診できる医療機関の案内なども行う
という。

　区内の登録薬局、「つくの薬局」（備前年世代表）＝中尾＝では、
２０１０年８月から現在までに１１人の禁煙を手助けしたといい、現
在も新たに４人が支援を受けている状況だ。

　同店の備前代表は、「最近は若い女性の相談者が増えている。
また喫煙者本人だけでなく、その家族からの相談も多い」と禁煙
支援の現状を語る。

　さらに「未成年時からの喫煙がタバコの常習性を助長する。区
が進める子から親への禁煙啓発事業は重要」と話した。

登録数増へ尽力
　現在区内にある１１か所の支援薬局は、主に駅周辺など人通り
の多い地域に偏っている。

　旭区福祉保健課では「支援薬局の認知度はまだ低い。事業の
認知度や効果を高めるには、区の中心部だけでなく、区境周辺
の薬局の協力が必須。区民の健康意識向上のために、今後も禁
煙啓発に注力していく」としている。

　横浜市薬剤師会の向井会長は「この取り組みが、禁煙に関心
を持つ人の背中を押すことになれば嬉しい。医者に行かずとも気
軽に寄れる相談窓口として、薬局に足を運んでほしい」と呼びかけ
ている。

　厚生労働省が２０１０年１１月に実施した国民健康調査によると、
習慣的な喫煙者の割合が過去７年で初めて２０％を切った。飲食
店や公共施設などの分煙化が進み、社会的にたばこ離れの風潮
が広がるいま、禁煙支援薬局の役割に期待が寄せられる。

（２０１２．８．２２）　庁舎禁煙７市町未実施…奈良県、来年度中
　　　　　　　　　　　の導入求める
　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online yomiDr. ８月２０日

　奈良県内３９市町村のうち７市町で、本庁舎内の禁煙が実施さ
れていないことが県の調査でわかった。

　厚生労働省は受動喫煙防止のために全面禁煙を求めており、
県は「飲食店や職場での取り組みを進めるためにも、行政が手
本を示す必要がある」として、各市町村に１３年度末までの完全
実施を求める。

　県の調査結果によると、建物内禁煙は今年４月現在、３１市町
村が行っており、５月からは野迫川村も実施。実施率は８２・１％
に上り、２０１０年１２月（６９・２％、２７市町村）から増えた。

　未実施の自治体は大和郡山、天理、桜井、生駒各市と斑鳩、
王寺、河合各町。その理由として「来庁者や職員の要望」「建物
外の喫煙場所の確保が難しい」などを挙げた。ある自治体の担
当者は「禁煙を推進したいが、年齢層が高い喫煙者の意見が反
映しやすいため」と明かす。

　０３年施行の健康増進法は、多くの人が利用する施設に受動
喫煙防止対策の努力義務を定めている。厚労省は１０年２月の
健康局長通知で、「全面禁煙は極めて有効で、少なくとも官公庁
や医療施設は全面禁煙が望ましい」としている。

　高橋裕子・奈良女子大教授（内科・予防医学）は「行政が率先
して対策に取り組むべきで情けない結果。役場は妊婦や子供も
訪れるのに、住民の健康を守る視点が欠落している。敷地内の
全面禁煙は難しくても建物内はすぐにでも取り組めるので、１日
も早い実現を望む」と話している。

（２０１２．８．２２）　広島市中心部 灰皿撤去へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　８月２０日

　広島市は、市中心部の約２６０か所に置いている灰皿を撤去し、
分煙に配慮した喫煙所を整備する方針を固めた。受動喫煙とた
ばこのポイ捨て防止を進めるのが狙いで、２０１３年度から実施
する。

◇来年度、喫煙所人通り少ない場所に
　市によると、灰皿は歩きながらの喫煙が制限されている市中心
部の「喫煙制限区域」に８６か所、その他の地域に１５８か所設置。
横断歩道の近くに置かれている灰皿もあり、たばこを吸わない人
たちから「信号待ちをしている間に煙を吸ってしまう」などの声が
寄せられていた。

　市は今年度中に、現在あるすべての灰皿について設置場所を
検討。人通りが少ない場所に喫煙所を集め、非喫煙者の受動喫
煙を防ぐようにする。

　また、市内約１８０か所にあるゴミ箱を、可燃や資源など分別で
きるタイプに替えていくことも決めた。

（２０１２．８．１９）　豪州のたばこ包装規制で英国やＮＺ追随か−
　　　　　　　　　　　メーカーは反発
　　　　　　　　ヤフーニュース（Bloomberg ）　８月１６日

　８月16日（ブルームバーグ）：たばこの包装を統一する世界初の
法律がオーストラリアで導入されることが決まったことを受け、英
国やニュージーランドなどでも包装に会社のロゴを表示すること
が禁じられる可能性が高いとの見方が当局者や研究者の間で
強まっている。

　ニュージーランドのトゥリア保健担当副大臣は15日、豪連邦最
高裁の判決が「安全に対する一段と強い意識」をＮＺに植え付け
ると発言。「これは単に豪政府の勝利というだけでなく、世界の
勝利だと思う」と語った。　

　豪連邦最高裁は日本たばこ産業（ＪＴ）や英ブリティッシュ・アメ
リカン・タバコ（ＢＡＴ）を含む同法に反対するメーカー側の訴えを
退けた。法律の施行日は12月１日。同法はたばこ製品の包装に
会社のロゴを表示することを禁じ、全てのブランドについて茶色
の背景に同じ書体で商品名を入れることを義務付ける。

　米ジョージ・ワシントン大学法科大学院のジョン・バンザフ教授
（法学）は電子メールで、「今回の判決は他の多くの国、特に英国
とＮＺで同様の規制を導入するきっかけになる公算が大きい」と
の見方を示した。

賠償請求を検討
　これに対しＪＴは15日に電子メールで、登録商標に関する規制
は各国で異なるため、豪連邦最高裁の判断は必ずしも先例にな
らないとの見解を示した。

　米フィリップモリスの広報担当、クリス・アージェント氏は電子メ
ールで15日配布した文書で、登録商標を使用する権利が失われ
たとして豪政府への賠償請求を検討していることを明らかにした。

　同氏は「豪政府がフィリップモリスアジアに対して相当の賠償金
を支払う必要があるかどうかを含め、同一包装の適法性は問題
として残っており、 現在進められている他の訴訟でも考慮される
ことになるだろう」と指摘した。

　英保守党のミルトン議員は電子メールで配布した声明で、同国
の保健政策担当者が「同一包装の法律に関する豪裁判所の今
回の判決を注意深く調べるだろう」とした上で、「同一包装が公衆
衛生に利益をもたらし得るかどうかを検討している」と述べた。

　原題：Australia Cigarette-Pack Law Seen Paving Way for U.K.,
N.Z. (1)（抜粋）

　記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Dave McCombs
dmccombs@bloomberg.net

　記事についてのエディターへの問い合わせ先：Frank Longid
flongid@bloomberg.net;Douglas Wong dwong19@bloomberg.net

（２０１２．８．１９）　たばこのロゴ禁止した統一パッケージ、
　　　　　　　　　　　ＥＵも検討
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ロイター）　８月１７日

　［ブリュッセル　１６日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）が、たばこ規
制法案の見直しで、たばこパッケージのロゴ禁止を検討している
ことが分かった。欧州委員会の報道官が１６日、記者会見で明ら
かにした。

　たばこをめぐる規制については、豪連邦最高裁判所が１５日、
大手たばこ会社による異議を退け、１２月１日から施行予定の新
規制を支持する決定を下していた。これにより、オーストラリアで
は、巻きたばこやたばこ製品を販売する際、ブランドのロゴなどを
入れず、オリーブグリーンの統一パッケージで販売することが求
められる。

　欧州委員会のアントニオ・グラビリ氏は、会見で「簡易パッケー
ジの可能性を含む多くの事が話し合われている」とし、豪州と同
様、健康被害を警告する画像の表示も選択肢だと明らかにした。

（２０１２．８．１９）　飲酒運転のクルマが追突、車両炎上で1人が
　　　　　　　　　　　焼死
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　７月２４日

　22日午前3時10分ごろ、神奈川県海老名市内の国道246号で
信号待ちをしていた車列に対し、後ろから進行してきた乗用車が
追突。車両6台が関係する多重衝突に発展した。この事故で3台
が炎上して1人が死亡。警察は35歳の男を逮捕している。

　神奈川県警・海老名署によると、現場は海老名市上今泉5丁目
付近で片側2車線の直線区間。信号待ち車列に対し、後ろから
進行してきた乗用車がほとんど減速しないまま追突。車両6台が
関係する多重衝突となった。

　車列最後部に位置していた乗用車が大破炎上。他の2台にも延
焼した。地元消防が消火を行ったが、最後部のクルマを運転して
いた東京都町田市内に在住する35歳の男性は自力で車外に脱
出することができずに焼死した。警察は追突車を運転していた厚
木市内に在住する35歳の男を自動車運転過失傷害の現行犯で
逮捕。男性死亡後は容疑を同致死に切り替え、調べを進めてい
る。

　追突車を運転していた男からは酒気帯び相当量のアルコール
分を検出。飲酒運転の事実も大筋で認めているようだ。調べに対
しては「タバコに火を着けようとしていたら追突した」などと供述し
ており、警察は前方不注視が事故の主因とみている。
<<石田真一>>

（２０１２．８．１７）　たばこ規制「新段階に」＝WHO事務局長

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　８月１５日

　【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）のチャン事務局長は
１５日、オーストラリア連邦最高裁判所が同日、たばこのパッケ
ージに商標などの表示を禁じた法律が合憲との判断を示したこ
とを受け、「公衆衛生（政策）はたばこ規制に向け大胆で新しい
世界に入った」と評価する声明を発表した。

　事務局長は大手たばこ会社による今回の法律無効の訴えは
「業界の断末魔」と批判。規制強化に取り組まなければ、２０３０
年までに世界で毎年８００万人以上がたばこを原因として死亡す
るとした上で、他の国でも規制の「ドミノ現象」が起きることに期
待感を示した。

（２０１２．８．１７）　「喫煙減に異議」県議会に反対６割超　
　　　　　　　　　　　市民団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　８月１３日

　喫煙率の低下などの数値目標を掲げた政府に異議を唱えた
県議会意見書に対し、３分の２の県民が批判的だとする調査結
果を、市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」（代表・橋本洋一
郎熊本市民病院診療部長、約１７０人）がとりまとめた。１３日、
県議会事務局に提出した。

　政府は６月上旬、「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。
２０１０年現在で１９・５％の喫煙率を２２年度までに１２％に減ら
すと明記。月１回は他人が吸うたばこの煙にさらされる「受動喫
煙」の割合を飲食店で１５％、行政や医療機関は０％にするとし
た。

　県議会はこれに反対する意見書を６月定例会で可決。「葉タバ
コ生産に打撃を与え、厳格な分煙措置を求められる飲食店、事
業所では売り上げが減少する」などとして、数値目標の見直しを
求めた。

　これを受けフォーラムは７月２日〜８月８日、県民アンケートを
実施。県内に住む２０歳以上の３０１５人から回答を得た。

　意見書への賛成は全体の３０・０％、反対が６６・４％だった。
賛成した人は「吸うのは個人の自由。国が干渉することではな
い」（２１歳女性）などと指摘。反対意見には「時代に逆行してお
り、恥ずかしい」（３９歳男性）などがあった。

　一方、政府の数値目標設定に対する賛成は８６・５％に上り、
反対は１１・８％。喫煙者でも、賛成は５６・３％と半数を超えた。

　フォーラムの高野義久副代表は「たばこは多くの人に疾病や死
亡をもたらすので、禁煙施策を推し進めるべきだ」と話している。
（潮崎知博）

　【写真】「県議会が可決した意見書は県民に支持されていない」
と訴えるくまもと禁煙推進フォーラムの高野義久副代表（右から２
番目）ら＝１３日、県議会棟

（２０１２．８．１７）　小中高などの８割が全面禁煙、７年で1.7倍　
　　　　　　　　　　　　文科省調査
　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞Web刊　８月１５日

　全国の幼稚園や小中高校のうち、今年４月時点で受動喫煙対
策として全面禁煙を実施しているのは約８割に上ることが文部科
学省の調査で15日までに分かった。2005年の前回調査に比べて
実施施設は７割増加しており、公共スペースでは原則禁煙という
意識が浸透した結果とみられる。子供が受診する医療機関でも
今年度から本格的な対策が進められている。

　文科省は、国公私立の幼稚園や小中高校、特別支援学校など
を合わせた全国の４万9892施設の今年４月１日時点の状況を調
査した。

　全体の97.7％が何らかの対策を実施。このうち敷地内を全面
禁煙としているのは約４万１千施設（全体の82.6％）で、前回調査
の約２万４千施設（45.4％）の1.7倍となった。職員室や放課後・休
日に地域住民が学校施設を利用する場合などにも配慮。文科省
は「公共の場では全面禁煙という意識が浸透し、教育機関が率
先して対策を行ったことが要因」とみている。

　屋外に灰皿や喫煙可能な場所を設け、屋内は全面禁煙として
いるのは全体の11.2％。空き教室を喫煙室とするなど、屋内の一
部で喫煙できる分煙は3.9％。対策を取っていないのは2.3％。敷
地内を全面禁煙にすると、教職員らが路上で喫煙する恐れがあ
るため、屋外は可能とする学校もある。幼稚園は喫煙する職員
が少ないため、そもそも対策を講じていないことが多いという。

　都道府県別では、宮城や滋賀などの８県で公立の全施設が敷
地内を全面禁煙としていたが、実施率が最も低い長野は27.0％
だったほか、高知や長崎も５割未満にとどまるなど格差もみられ
た。

　国は医療機関に子供に対する受動喫煙対策を促している。
　厚生労働省は今年７月、子供が受診する医療機関が屋内を全
面禁煙としない場合は、一部の診療報酬を認めない仕組みを導
入した。同省の08年の調査では、病院（精神科を除く）で敷地内
や屋内の全面禁煙を実施していたのは７割で、対策の広がりを
期待している。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会の作田学理事
長は「子供の受動喫煙は呼吸器感染症などのリスクを高めるた
め特に対策が必要。子供がいる場所は全面禁煙にするのが社
会の責任で、医療機関も含めて100％の実施を目指すべきだ」と
話している。

（２０１２．８．１７）　豪たばこ訴訟、海外４社敗訴：ＪＴ「決定は
　　　　　　　　　　　遺憾」［商業］　オーストラリア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＮＡ．ＡＳＩＡ　８月１６日
http://news.nna.jp/free/news/20120816aud002A.html
　豪連邦政府が今年12月までの導入を予定する世界初のたばこ
包装簡素化法をめぐり、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外事業会社
ＪＴインターナショナルなど海外大手４社が無効化を訴えていた裁
判で、豪高等裁判所（最高裁判所に相当）は15日、原告の訴えを
退ける決定を下した。高等裁は決定で、同法の導入による違憲
性はないと指摘した。今回の高等裁決定を受けて、禁煙化政策
を進めている他国・地域も同様の規定導入に向けて追随する可
能性が出てきた。【ＮＮＡ豪州編集部】

　訴訟を起こしているのは、ＪＴインターナショナルのほか、英ブリ
ティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）、同インペリアル・タバコと米
フィリップ・モリス。高等裁は今年末までに、今回の決定の詳細な
理由書を発表する。

　ＪＴの広報担当は「今回の決定は遺憾だ。理由書を精査した上
で、今後の対応を判断したい」と話している。

　ＢＡＴの広報担当は高等裁の決定に深い失望感を示した上で、
「われわれはたばこ包装簡素化法を受け入れる」とコメント。一
方で、たばこ包装簡素化法は違法たばこを販売する犯罪集団に
恩恵をもたらすとの懸念を示した。

　原告の法廷弁護人は４月半ばに行われた口頭弁論で、たばこ
包装簡素化法が豪連邦憲法の51条第31項（正当な条件による
財産収用）に違反し、知的財産権を奪うなどと主張。また、同法
の導入による実効性に疑問を呈していた。

　たばこ包装簡素化法の導入は豪州人の健康保持と喫煙者数
の減少が狙いとし、連邦議会上院は昨年11月に法案を可決。同
法の導入により、たばこ各社は箱を薄緑色に統一するほか、箱
の正面75％と背面の90％に喫煙による健康被害のイメージ写真
や警告文を掲載し、残りのスペースにブランド名を標準的な大き
さで表示することが義務付けられる。

　同法をめぐっては、ウクライナ政府が３月、ホンジュラス政府は
４月、豪州政府に世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく協議をそれ
ぞれ要請している。ＪＴの広報担当は、豪州政府はたばこ包装簡
素化法の導入について再検討する必要があると語った。

　ＪＴは現在、豪州で「キャメル」などを販売。同社の広報担当は、
たばこ包装簡素化法が導入された場合の影響について、「ＪＴグ
ループ全体では財務的な影響はあまり大きくないだろう」と話して
いる。

■「たばこ規制の転換点」
　連邦政府のロクソン法務長官は15日、高等裁の決定に歓迎の
意を表明し、「世界で初の試みとなるわが国のたばこ包装簡素化
法の導入は、世界規模でたばこ規制の重大な転換点をもたらす
だろう」と述べた。また、「たばこ包装簡素化法は国民の健康面で
不可欠だ」と指摘し、同法の導入による実効性に自信を示した。

（２０１２．８．１５）　たばこ対策の後退許すな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明新聞　８月１５日

職場や飲食店等での義務化進めよ
受動喫煙防止

たばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られて
いる。

厚生労働省によると、喫煙によって年間約13万人が死亡し、受
動喫煙で約6800人が亡くなっている。日本人のがん死亡原因の
トップは喫煙であり、なお一層の禁煙、受動喫煙防止の強化が
必要だ。

特に、たばこを吸わない人が自分の意思に関係なく、喫煙者の
煙を吸わされるようなことがあってはならない。

受動喫煙の防止は2003年施行の健康増進法で定められている。
飲食店や病院、デパートなど、多くの人が利用する店舗や施設
に対して、「努力義務」を課したものだ。

この法律の施行によって、多くの施設で禁煙、分煙が進んだこと
は評価できる。この受動喫煙対策をもう一歩進めるため、改正
労働安全衛生法案が昨年12月、国会に提出された。法案提出
後、継続審議となっていたが、今月3日に衆院厚労委員会で審
議入りした。職場での「全面禁煙」や「空間分煙」、飲食店などに
「換気の基準を守るための措置」を義務付けた内容だ。

職場の全面禁煙や飲食店などでの分煙の義務化は必要である。

今年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」でも、職場
での受動喫煙防止に対する取り組みの遅れを指摘している。

例えば、「全面禁煙」か「喫煙室以外を禁煙」のいずれかの措置
を講じている事業所はいまだに64％にとどまっている。また、家
庭で日常的に受動喫煙している人の割合は10.7％、飲食店では
50.1％にも上っており、迅速に禁煙、分煙を進めなければならな
い。

にもかかわらず、受動喫煙防止対策を遅らせる動きがあること
は誠に残念だ。

民主と自民両党が同改正案について、職場の全面禁煙や飲食
店などの分煙義務化を見送り、努力義務にとどめる修正案をま
とめ、法案の趣旨を大幅に後退させようとしている点だ。

この修正案に公明党は反対である。そこで独自に修正案をまと
めた。職場の全面禁煙や空間分煙義務化に取り組む事業者に
は、新たに喫煙室の設置費用の助成や専門家によるアドバイス、
資料の提供などを行えるようにするほか、飲食店などの分煙強
化の取り組みにも、換気設備の設置費用を助成するなど、禁煙、
分煙をさらに後押しする修正案を国会に提出する方針だ。

公明党は、国民の健康被害をなくすことを第一に考えたい。

（２０１２．８．１５）　青汁:タバコ廃作地で栽培　県が補助、秋から
　　　　　　　　　　　臼杵・野津町　／大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月７日

　廃作農地が今秋、「青汁農地」に生まれ変わる。豊後大分有機
茶生産組合（同町）が県補助を受けて実施。５年目に年売り上げ
約４５００万円を目指す。

　青汁原料の大麦若葉を秋?春に栽培。茶の加工は夏場で、組
合は設備の遊休期を有効活用できる。設備を青汁加工にも対応
する改修費は８０５７万円。

　廃作農地１５ヘクタールに遊休地１０ヘクタールを加え、組合と
地元農家５戸が栽培する。今年度は組合だけが１３ヘクタールで
栽培し約２００トンを収穫予定。５年目までに２５ヘクタールに広げ、
約４００トンを見込む。

　県は７月３０日、旧町村部や過疎地域支援の元気創造事業に
採択、約５０００万円の補助をつける。県集落応援室によると、青
汁市場は１０年度約８００億円で、健康志向により更に拡大が期
待される。【土本匡孝】

（２０１２．８．１５）　“腕にタバコの火２０回以上”被害届

　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　８月６日

　仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にタバコの
火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け登校
できなくなったとして、６日、警察に被害届を出しました。

　被害届を出したのは、仙台市内の私立高校に通う１６歳の男子
生徒です。家族や支援団体によりますと、男子生徒は、去年１１
月ごろから同級生４人からいじめを受けるようになり、「根性焼き」
と称して腕にタバコの火を２０回以上押しつけられたほか、殴る
蹴るなどの暴力を受け、先月から学校に登校できなくなったとい
うことです。

　警察は被害届を受理しました。

　男子生徒の母親によりますと、今月３日に学校で話し合いがもた
れ、同級生がいじめの一部を認めて謝罪したということですが、そ
の後、学校が「腕の傷によってほかの生徒が動揺する」として、男
子生徒に対して、６日までに自主的に退学してほしいと伝えてきた
ということです。学校は「いじめの有無や退学を求めたかどうかを
含めて、現時点でのコメントは控えたい」としています。家族を支
援している全国いじめ被害者の会の大沢秀明理事長は、「いじめ
を受けた側が退学させられるようなことはあってはならない。今後、
学校や警察の対応をしっかり見ていきたい」と話しています。

（２０１２．８．１２）　「社会環境整備して健康な社会づくりを」−
　　　　　　　　　　　東北大大学院教授
　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース ８月１０日

　来年度から10年間の次期「国民健康づくり運動プラン(健康日本
21)」の自治体向け説明会が10日、厚生労働省で開かれ、東北大
大学院の辻一郎教授が数値目標の考え方などを説明した。この
中で辻教授は、生活習慣病対策として目標値が定められた、喫
煙率や1日の歩数は、社会的な要因に左右されると指摘。「社会
環境の整備を通じて、人々の習慣を変え、健康な社会をつくって
いくことが、今回のプランのモチーフ(主題)だ」と語った。

　辻教授は、この10年間で成人喫煙率が大きく低下した要因とし
て、受動喫煙対策が進んだり、たばこ税が引き上げられたりした
ことを挙げ、「たばこを吸いづらくなるような社会環境の整備が、
禁煙に向かって人々を後押ししていった」との見方を示した。

　また、1日当たりの歩数が多いのは、東京、埼玉、神奈川、大
阪、兵庫など、公共の交通機関が発達している地域だと説明。
その上で、「社会環境はわれわれの健康に大きく影響している」
との認識を示した。

　辻教授は、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」の
委員長として、健康日本21の策定にかかわった。都道府県や市
町村では、健康日本21を踏まえて健康増進計画を策定する。
【高崎慎也】

（２０１２．８．１２）　７月のたばこ販売14.9％減

　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Web刊　８月１０日

　日本たばこ協会（東京・港）が10日発表した７月のたばこ販売本
数は前年同月比14.9％減の171億本だった。販売金額は15.1％減の
3540億円だった。東日本大震災の発生後から続いていた品薄感が解
消した昨年７月に需要が大きく盛り上がり、その反動で落ち込んだ。
日本たばこ産業（ＪＴ）が同日発表した７月の販売本数は18.5％減
の102億本だった。

（２０１２．８．１２）　マナー徹底されず　喫煙コーナー撤去／埼玉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　８月１０日

◇ＪＲ南越谷駅南側の１カ所
　越谷市のＪＲ南越谷駅南側にあった喫煙コーナーが撤去された。
パーティションで区切っていたが、外に出て喫煙するなどマナーが
守られず、苦情が寄せられていたという。

　越谷市は２００８年４月から、南越谷駅と、隣接する東武スカイツ
リーライン新越谷駅の周辺を路上喫煙の禁止地区に指定している。
愛煙家のためにエリア内には３カ所の喫煙コーナーを設け、分煙ス
ペースとして提供した。

　しかし、このうち南越谷駅南側はＪＲと東武との乗り換え客が多く、
周辺は繁華街で飲食店が並ぶ。市民から「たばこ臭い」という声が
上がっていた。

　そのため、昨年３月には日本たばこ産業（ＪＴ）の協力で２メートル
四方のパーティションを設置し、空間を確保した。ところが、パーティ
ションの外で喫煙する人もおり、付近は煙突から煙がもうもうと立ち
上るような光景が続いていた。

　越谷市はこのコーナーについて検討を重ね、結局、先月下旬に
撤去した。市環境資源課の担当者は「パーティション設置が逆効果
になってしまった。分煙のルールは守ってほしい」と話している。

（２０１２．８．１０）　ＪＴ「マイルドセブン」３５年余の歴史に幕、
　　　　　　　　　　　「メビウス」に名称変更
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　８月８日

　日本たばこ産業（ＪＴ）の主力のたばこブランド「マイルドセブン」
が３５年余の歴史に幕を閉じる。ＪＴは８日、「マイルドセブン」を
「メビウス」に名称変更すると発表した。

　マイルドセブンは１９７７年に日本で発売。海外にも販路を広げ
現在では韓国、台湾、中国の一部、ロシアなど17カ国で流通して
いるという。

　名称変更は国内需要が伸び悩む中で、海外販売を拡大してい
くための中長期的なブランド戦略の一環としている。日本市場で
は来年２月上旬に名称を変更。海外での切り替えは今後１年間
をめどに進める。

　小泉光臣社長は都内で開いた会見で「（『マールボロ』を抜いて）
グローバル・ナンバーワン・プレミアムブランドを目指す」と説明。
既存市場でのシェア拡大と新規市場の開拓を強化する意向を示
したが、「米国への展開は考えず欧州を軸に開拓を進めたい」
（小泉社長）とした。

　（補足：マイルドセブンは、商品名に「マイルド」という言葉がある
ため、すでにＥＵで販売ができなくなっています。タイ国や米国な
どの国でも販売ができなくなりそうなので、「マイルドセブン」の名
称をあきらめたわけですね。）

（２０１２．８．１０）　標語:受動喫煙を防止しよう　県が募集　／
　　　　　　　　　　　兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　　８月８日

　学校や病院の全面禁煙を義務付ける受動喫煙防止条例が今年
３月に制定されたことを受け、県は「受動喫煙を防止しよう！」をテ
ーマにした「標語」を募集している。ポスターや各種パンフレットな
ど普及啓発活動に活用する。

　罰則付きで規制する全国２例目の同条例では、官公庁や病院、
学校は全面禁煙を義務付け。百貨店やスーパー、大規模飲食店
などは分煙義務を課す。公共施設は１３年４月、民間施設は１４年
４月に施行する。

　標語はおおむね２０字程度。「小学生部門」「中学生部門」「一般
部門（高校生以上を含む）」の３部門で募る。県内に在住、在学、
在勤している人が対象で、作品は郵便はがきかメール、ファクスで
提出する（作品は１枚につき１点）。最優秀賞の知事賞（１点）と優
秀賞の教育長賞（３点）には、図書カードと賞状が贈られる。受賞
者には１０月上旬に通知すると共に、県ホームページで公表する。
９月７日締め切り（はがきは当日消印有効）。

　作品の提出、問い合わせは、県受動喫煙対策室（０７８・３４１・
７７１１＝内線３２６９）へ。【桜井由紀治】

（２０１２．８．９）　11年度市健康意識調査：朝食「毎日食べる」
　　　　　　　　　　76・９％、習慣的喫煙は１割台後半／川崎
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　　８月７日

　川崎市は６日までに、２０１１年度川崎市健康意識実態調査報
告書を発表した。調査結果は現行の健康増進計画「かわさき健
康づくり21」の最終評価や今後の施策に反映させる。

　調査は市内在住の２０歳以上の男女３５００人を対象に、昨年
９月１６日〜１０月３日に実施された。有効回収数は１７０２人（有
効回収率４８・６％）。

　朝食に関する調査では、「毎日食べる」が最も多く７６・９％だっ
た。年齢別では、男女とも２０代がそれぞれ５０・９％、６４・１％と
他の年代に比べ割合が低かった。朝食を食べなくなった時期は
「小学生の頃から１５・９％、「中学生の頃から」８・０％、「高校生
の頃から」９・２％、「高校を卒業した頃から」１８・０％、「２０〜２９
歳から」２９・３％、「３０〜３９歳から」１０・７％、「４０歳以上から」
２５・２％―となっている。

　意識的な運動の有無では、「習慣的にしている」「時々している」
がそれぞれ２６・９％、２６・６％。一方、「あまりしていない」は２９
・１％で、「まったくしていない」も１６・２％だった。こころの健康や
悩みを相談できる人がいるとの回答は７４・３％に上った。習慣的
な喫煙は１割台後半にとどまった。

（２０１２．８．７）　学校敷地内での全面禁煙　82.6%

　　　　　　　　　　　　　　　　財経新聞ニュース　８月７日

　全国の国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育、
特別支援の4万9892校のうち、4万1186校、全体の82.6%の学校が
受動喫煙防止のために学校敷地内を全面禁煙にしていることが
文部科学省の調べで分かった。6日発表した。平成17年に行った
前回調査(45.4%)に比べ37.2ポイント増加していた。

　これは4月1日現在でまとめたもので、対策を講じていない学校
も前回の4.7%に比べ、今回は2.3%と2.4ポイント減少したものの、
1155校と未だに1000校以上残っていることも分かった。

　国公私立別では国立がすべての学校で対策が取られていたの
に対し、公立では99.8%、私立では89.4%と特に私立での取り組み
が一層求められる結果になっていた。

　ただ、文部科学省では「対策を講じていないと回答した中には
幼稚園などの場合、そもそも園内で喫煙する教職員がいないた
め対策を講じる必要がないので、対策を取っていないとの回答も
あった」として「必ずしも学校の喫煙状況を反映しているものでは
ない」としている。

（２０１２．８．７）　８２％の学校が敷地内全面禁煙

　　　　　　　　　デイリースポーツ　オンライン　８月６日

　文部科学省が６日発表した受動喫煙の防止対策調査で、幼稚
園から高校までの学校の８２・６％が、敷地内を全面禁煙にして
いることが分かった。２００５年度に行った前回調査の４５・４％か
ら、倍近くに増えた。

　何らかの受動喫煙防止策を講じているのは９７・７％で、前回調
査から２・４ポイント増加。このうち建物内の禁煙は全体の１１・２
％で１２・４ポイント、建物内に喫煙所を設ける分煙が３・９％で２２
・４ポイント、それぞれ減った。代わって、敷地内全面禁煙が増え
る結果となった。

　調査は４万９８９２の国公私立の小中高校や幼稚園などを対象
に、４月１日時点でまとめた。

（２０１２．８．７）　【受動喫煙対策】強い推進姿勢こそ重要だ

　　　　　　　　　　　　　　　　高知新聞ニュース　８月５日

　受動喫煙の健康被害は明らかなのに、防止対策を減速させる
のか。

　全ての事業者に職場の全面禁煙か分煙を義務付ける「労働安
全衛生法改正案」について、民主党は「努力義務」に後退させる
修正案を取りまとめた。全面禁煙、分煙の前段階として飲食店に
義務付けていた換気設備の導入なども削除した。

　法案成立には、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、義務規定
を断念する必要があると判断したという。政府が国会に提出中の
改正案は事実上、骨抜きになる形だ。

　日本は世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」を批准してお
り、世界的にも飲食店などでの喫煙を法律で禁止する国が増え
ている。政府も２０１０年、新成長戦略の一環として２０年までに
受動喫煙の職場をゼロにする目標を掲げたはずだ。

　全面禁煙や分煙を行う事業所は増えているが、１２年の調査で
７０％にとどまっている。これまでの経緯や現状を踏まえれば、与
党の姿勢は及び腰とみられても仕方がないだろう。

　国に先んじて、自治体が条例で公共的な施設での禁煙や分煙
を義務化する動きもすでにある。

　神奈川県は１０年４月、罰則を設けてスタートさせたが、業界の
反発から小規模飲食店やパチンコ店は規制の対象外となった。
対策を取った飲食店では「女性や家族連れが増えた」「客の回転
率が上がった」と評価の一方、喫煙者の客が多い店には、分煙の
コスト負担や、「客足が遠のく」ことへの懸念が根強いようだ。

　確かに、経営面に与える影響には十分に配慮する必要がある。
民主党の修正案は、受動喫煙の防止に取り組む事業者には「国
が必要な援助をする」との規定を盛り込んでいる。喫煙室の設置
費用に対する助成や専門家による助言を想定しているという。

　ならば、そうした支援で対策を促しながら、業種や規模によって
段階的に義務化の対象を広げることもできよう。政府や与党が着
実に対策を進める姿勢を示し、防止策の必要性を周知することこ
そが重要ではないか。

　たばこを吸わない人には副流煙の健康被害はもちろん、臭い自
体が鼻持ちならない存在だ。喫煙者の多くも周りに気兼ねすること
なく一服を楽しめる方がいいだろう。双方にとって、快適な環境づく
りを進めたい。

（２０１２．８．２）　喫煙率、過去最低の21．1％＝JT調査

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　７月３０日

　日本たばこ産業（JT）が30日発表した2012年の喫煙者率調査に
よると、男女の喫煙者率は、健康志向の高まりや2010年のたばこ
増税の影響などを背景にたばこ離れが進み、過去最低の21．1％
となった。前年に比べ0．6ポイント低下し、17年連続で前年を下回
った。

　男女別では、男性が1．0ポイント低下の32．7％、女性が0．2ポ
イント低下の10．4％と、ともに過去最低。喫煙人口（推計値）は
2216万人で、前年から63万人減少した。

（２０１２．８．２）　義務化見送りで合意＝職場の受動喫煙防止―
　　　　　　　　　　民主・自民
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　８月２日

　民主党と自民党は2日、職場での受動喫煙の防止策として事業
者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置による「空間分煙」を
義務付けるとした労働安全衛生法の改正案について、義務化を
見送り、努力義務にとどめることで合意した。両党は同法改正案
の今国会での成立を目指す。

　民主党が義務化に代えて、努力義務とする修正案をまとめ、自
民党厚生労働部会が同日の会合で了承した。修正案には、受動
喫煙防止策に取り組む事業者に、国が喫煙室設置費用の助成な
ど必要な援助を行うことも盛り込んだ。

（２０１２．７．３０）　＜話題＞喫煙エリアの減少、炎天下での
　　　　　　　　　　　喫煙よりも禁煙へ？
　　　　　　　　　　　　　　　　モーニングスター　７月２７日

　受動喫煙の防止に向けた動きが目立ち始めた。たばこの値上
げに加え、喫煙可能なエリアが日を追うごとに減少している。喫
煙者の肩身は狭くなる一方だ。弊社が入居する赤坂のオフィス
ビルでも、防災の観点から屋内の喫煙所が閉鎖された。時に強
い日差しを浴び、雨に打たれ、風に煽られ、排気ガスを吸いなが
らでは、これを機会に禁煙を目指す人も増えそうだ。

　禁煙関連銘柄といえば、禁煙補助製品の「禁煙パッチ」を手掛
ける武田薬品工業<4502> や、大正製薬ホールディングス <4581>
 といった医薬品株や、禁煙パイポを発売するマルマン <7834> 、
喫煙の代用品としても活躍する飴やガムを販売する森永製菓
<2201> 、江崎グリコ <2206> 、ブルボン <2208> 、カンロ <2216> 、
明治製菓（明治ＨＤ <2269> ）などの食品株で、相場が不安定な
なかで投資マネーが向かいやすいディフェンシブ銘柄が中心だ。

　一方、値上げにも屈せず、屋内の喫煙所が閉鎖され、うだるよ
うな暑さにも負けない愛煙家が多いのも事実。不動産関連事業
を手掛ける企業が「有料喫煙所」をオープンした。喫煙エリアが
減っているとはいえ、今のところは無料で利用するのが当たり前
だが、将来的には公共エリアでの喫煙所が完全に姿を消す可能
性も高い。新たな「喫煙所事業」に乗り出す企業にも注目か。
（宮川子平）

（２０１２．７．３０）　喫煙率低下で肺がん死が大幅減少―米国

　　　　　　　　　　　　　　　　あなたの健康百科　７月１９日

　米フレッドハッチンソンがん研究センターのSuresh H. Moolgav-
kar氏らは、1950年代半ばからの喫煙率の変化により、米国では
1975〜2000年に肺がんによる死亡数が大幅に減少したと、米医
学誌「Journal of the National Cancer Institute」（2012; 104: 541-
548）に発表した。同氏らは、肺がんは依然として大きな脅威とし、
禁煙に向けたさらなる対策が必要と指摘している。

25年間で79万人の死亡を回避
　公共の場での喫煙制限や、たばこ税の引き上げ、たばこへの
アクセス制限、さらにたばこが健康に与える害に関する啓発が進
んだことで、米国では1950年代半ば以降、喫煙者数を減らすこと
に成功した。

　しかし、喫煙者数の減少が肺がんによる死亡数の減少にどれ
だけ寄与したのかについては、ほとんど検証されていない。そこ
でMoolgavkar氏らは、研究データなどを基に1975〜2000年の肺
がん死を集計し、両者の関連を検討した。

　1975〜2000年の肺がん死亡数は、男性で206万7,775人、女性
で105万1,978人。禁煙対策により、同期間に約79万人（男性：約
55万人、女性：約24万人）の肺がん死亡が避けられたと推定され
た。

　Moolgavkar氏らは「20世紀後半の禁煙対策により、1975〜2000
年の肺がん死亡者数に劇的な減少がもたらされたことが明らか
となった」と結論。また、「エビデンス（科学的根拠となる研究結果）
に基づいた禁煙政策や禁煙プログラム、さまざまな禁煙サービス
を継続的に導入することが、肺がん死を減らす最も効果的なアプ
ローチに他ならない」と強調している。

“たばこ時代”の終焉に向けて
　米国がん協会のThomas J. Glynn氏は、同誌の付随論評（2012;
104: 495-497）で、肺がん死の抑制につながった背景として米国
で施行された「米医療保険制度改革法」と「家族の喫煙予防とた
ばこ規制法」を挙げている。

　Glynn氏は「たばこ税は、連邦、州、市町村レベルでも大幅に増
税されており、たばこ規制の効果は高まっている」とコメント。「喫
煙習慣に対する新治療薬の開発、禁煙法やたばこ規制により、
職場や公共の場、さらに家庭における受動喫煙から多くの人が
守られた」と評価する一方で、たばこ産業がこうした規制法との対
決姿勢を強めていることを指摘。また、多くの州政府が規制に対
する支持を弱めていることに懸念を示している。

　その上で「政治、研究、啓発、公衆衛生、臨床技術など、ありと
あらゆる力を結集し、死や病気、障害をもたらす“たばこの時代”
を終焉（しゅうえん）させなければならない」と述べている。（編集
部）

（２０１２．７．３０）　横浜の脱法ハーブ店元店長を書類送検　
　　　　　　　　　　　神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　msn産経ニュース　７月２日

　神奈川県警薬物銃器対策課などは２日、指定薬物を含んだ巻
きタバコを店内に保管していたとして、薬事法違反容疑（指定薬
物販売目的貯蔵）で、脱法ハーブ販売店の元店長で会社役員の
男（３５）＝横浜市港北区＝を書類送検した。同課によると、男は
「違法成分を含んでいる可能性があるにも関わらず、販売してい
た」と供述し、犯行を一部認めている。

　送検容疑は３月２２日、同市旭区二俣川の脱法ハーブ店で指定
薬物を含んだ巻きタバコ４本を販売目的で保管していたとしている。

　３月には同店が販売した巻きタバコを吸引した男性会社員（２２）
が薬物中毒で救急搬送されていた。店側は脱法ハーブを「お香」と
称して販売していたが、男は「客が吸引目的で購入していたのは
分かっていた」と供述しているという。同店は５月末に閉店している。

（２０１２．７．２６）　兵庫県が受動喫煙防止条例の説明会を
　　　　　　　　　　　開催予定　助成金に関する解説などを行う
　日経レストラン　オンライン　分煙ソリューション　７月２３日

　兵庫県は今年3月に制定した「受動喫煙の防止等に関する条
例」の事業者向け説明会を9月3日に開催する。条例の内容につ
いて解説するだけでなく、県独自の助成金制度や、分煙に関す
る個別相談にも応じる。

　兵庫県は今年3月に制定した「受動喫煙の防止等に関する条
例」を広く周知することを目的とした事業者向けの説明会を9月3
日、兵庫県民会館11階 パルテホールにて開催する。

　兵庫県では、受動喫煙防止に関する検討会を2011年6月まで
に計9回実施し、その報告書を踏まえ、条例案の中身について討
議。当初の案では、飲食店の禁煙を義務化する方向で議論が進
められていたが、飲食店関係者からの強い反発により内容を変
更。客席面積が100平方メートルを超える店舗については分煙ま
たは禁煙とすることを義務化し、客席面積が100平方メートル以
下の場合は、店頭で喫煙ポリシーの表示を実施することを前提
に全席喫煙も認めることとなった。ただし、官公庁や学校、病院
といった公共性の高い施設については禁煙とすることが義務化
される。条例に従わなかった場合は、30万円以下の罰金が課せ
られる。

　条例は、学校や病院等については2013年4月から、飲食店関
係者などの事業者等については2014年4月から施行される（罰則
の適用は2014年10月から）。説明会では、条例の内容や、分煙
設備に対する県独自の助成金制度（工事費の2分の1、最大250
万円）について60分程度の説明があるほか、飲食店経営者によ
る講演も行われ、条例による影響や対策についてなど、飲食店の
立場から率直に語ってもらう予定だという。その後、ブースを設け
て分煙ノウハウに関する個別相談会も実施する。県の職員だけ
でなく、専門家が個別の相談に応じる計画もある。

（２０１２．７．２５）　喫煙難民どこへ…路上禁止、屋外灰皿も
　　　　　　　　　　次々撤去
　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　７月２０日(金)

　都心にお目見えした有料喫煙所（東京都千代田区で）＝岩波
友紀撮影

　オフィスビルなどの公共スペースではいまや全面禁煙が当たり
前。

　東京都心では、自治体が路上喫煙の取り締まりを強化してお
り、愛煙家にとって屋外にある指定の喫煙コーナーが数少ない
憩いの場だ。しかし、こうした路上の灰皿も苦情が絶えず、次々
に減らされている。ついに「有料喫煙所」もお目見えし、愛煙家
の肩身は狭くなる一方だ。

　◆全面禁煙が加速◆
　この１０年間で喫煙の“規制”は一気に進んだ。２００３年には、
受動喫煙の防止を盛り込んだ「健康増進法」の施行で、駅などの
公共施設が一斉に禁煙化され、商業施設や飲食店への規制も、
１０年の厚生労働省の通知で強まった。

　喫煙コーナーを別に用意する「分煙」という手はあるがコストは
設置者が負担しなければならない。空気清浄機などの導入には
高額の費用が必要で、負担を敬遠する施設が多く、全面禁煙化
に拍車が掛かっている。

　都心は屋外の規制も進んでいる。千代田区では０２年から区内
で路上喫煙を禁止。新宿、豊島両区も現在は全面禁止。屋外で
は、公共施設の周辺にある指定の「喫煙場所」が、愛煙家にとっ
て数少ない憩いの場だ。

　◆喫煙所に苦情◆
　しかし、指定の喫煙場所も数が減少している。渋谷区では、渋
谷駅などの主要駅周辺を禁煙とする代わりに、計２１か所に専用
の灰皿を設置して喫煙場所としていたが、混雑時にはスペース外
に出て吸う人が後を絶たない。「煙が流れてくる」などの苦情が絶
えないとして、この１年間で２か所が撤去された。

　千代田区は０９年から、民間ビルが空きスペースを利用して喫
煙所を設置する際、費用を最大５００万円まで補助する制度を創
設したが、制度の利用は３年間で４件どまり。区安全生活課の阿
部寿課長（５４）は「喫煙場所の整備を無理強いすることもできな
い」と、打開策を見いだせずにいる。

（２０１２．７．２３）　喫煙者７割 受動喫煙対策を

　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　NEWS　Web　７月２２日

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」について、たばこを
吸う人もおよそ７０％が、職場では禁煙や分煙などの対策を取る
べきだと考えていることが、製薬会社の調査でわかりました。

　この調査は受動喫煙について働く人たちの意識を調べようと、
大手製薬会社が行ったもので、ことし５月、会社や飲食店、それ
にホテルなど屋内で働く２０歳以上の男女８０００人にインターネ
ットで聞きました。まず、受動喫煙による健康への影響について
「心配している」と「やや心配している」と答えた人は、たばこを吸
わない人では６５％にのぼりましたが、たばこを吸う人では３６％
でした。また、職場でどのような対策を望むか聞いたところ、禁
煙や分煙などの対策を取るべきだと答えた人は、たばこを吸わ
ない人では８５％に達しましたが、たばこを吸う人でも６９％にの
ぼりました。

　受動喫煙をめぐっては、事業者に職場全体を禁煙にするか分
煙室を設けるかを義務づける労働安全衛生法の改正案が国会
に提出されていますが、成立の見通しは立っていません。

（２０１２．７．２３）　法律・条例の全面禁煙義務化、６割超賛成-
　　　　　　　　　　　７割が「ビジネスに悪影響ない」
　　　　　　　　　　　　　　医療介護CBニュース　７月１９日

　ジョンソン・エンド・ジョンソンが19日に発表した「受動喫煙に関
する屋内労働者8000人の意識調査」の結果によると、法律や条
例による全面禁煙の義務化について、6割以上が賛成しているこ
とが分かった。全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響が
ないとする回答は、7割に及んだ。

　この調査は、職場の受動喫煙対策を義務付ける労働安全衛生
法改正案が今国会で審議されていることを踏まえ、労働者の最
新の意識を確認するのが狙い。受動喫煙に関する調査のため、
対象を主に屋内で働いている男女8000人に限定した。今年5月
25日から31日の間にインターネットで調査した。

　法律や条例で全面禁煙を義務化することについては、「賛成」
45％、「やや賛成」19％で、全体の64％が賛成と回答し、「反対」
8％、「やや反対」8％をあわせて、反対は16％にとどまった。

　全面禁煙が義務化された場合のビジネスへの影響を聞いたと
ころ、悪影響を与えないと思うとする回答が70％に達する一方、
「顧客は多少減り、売上も多少下がると思う」「顧客は減り、売上
が下がると思う」と、悪影響が出ると回答したのは16％だった。た
だ、「娯楽業」と、「飲食業・宿泊業」だけは、他業種に比べ悪影
響が出るとの回答が多く、それぞれ38％と40％だった。【君塚靖】

（２０１２．７．２２）　TobaccoFreeWomenTV　のお知らせ

　禁煙推進のためのネット配信テレビのお知らせです。

　今までの収録上演分や今日の収録分は、下記ＨＰからいつでも
見られます。

　TobaccoFreeWomenTV
　http://www.ustream.tv/channel/tobaccofreewomentv

　7月22日（日）20:00-21:00　に禁煙推進学術ネットワークの紹介と
各学会の活動報告が予定されていましたが、配信中止になりまし
た。

　録画で見られるようにするそうです。

＊　毎月22日は「禁煙の日」（スワンスワンの日）。禁煙の日を提唱
　している禁煙推進学術ネットワークと共催で、ネットワークの目的、
　設立経緯、活動の展望についての紹介です。

　　出演：藤原久義（禁煙推進学術ネットワーク委員長）、浜島信之
　（日本癌学会）、朔啓二郎（日本循環器学会）、稲垣幸司（日本歯
　周病学会）、中村正和（日本公衆衛生学会）、大和　浩（日本産業
　衛生学会）、飯田真美（禁煙推進学術ネットワーク事務局）、望月
　友美子（国立がん研究センター）

（２０１２．７．２１）　喫煙者の約７割が職場の分煙・全面禁煙を
　　　　　　　　　　　希望
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（オリコン）　７月２０日

　屋内労働をしている喫煙者の約7割が、職場の分煙または全
面禁煙を希望していることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン コン
シューマー カンパニーが19日に発表した「受動喫煙に関する屋
内労働者の意識調査」で明らかになった。非喫煙者のみの回答
でも81％が分煙または全面禁煙を希望。たばこによる職場環境
や受動喫煙の影響は、非喫煙者のみならず喫煙者でも懸念し
ているようだ。

　喫煙者に「職場でどのような喫煙環境を望んでいるか」を聞い
たところ、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする(分
煙)」が48％ともっとも多く、「建物内全体を禁煙とする」が15％、
「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」が6％で、69
％が分煙または全面禁煙を希望すると答えた。

　ただし、現在の職場環境については、全体の72％がすでに分
煙または全面禁煙だと回答。企業の受動喫煙対策は高い割合
でとられているようだ。

【調査概要】
調査対象：勤務時間の半分以上を主に屋内で過ごし、業種別に
 偏りのない有職男女8,000名（喫煙者1982人、非喫煙者6018人）
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査期間：2012年5月25日（金）〜31日（木）

（２０１２．７．２１）　小学生対象に喫煙防止教育

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web宇部日報　７月１８日

　小学生を対象にした喫煙防止教育は１７日、見初小（渡辺英
男校長）であり、６年生２３人がクイズや写真などのオリジナル
教材で、たばこが人体、健康に及ぼす影響について学んだ。

　児童を対象にした喫煙防止教育は２０１０年度に山口大医学
部の福田吉治教授（地域医療推進学講座）と連携して実施した。
そのほか宇部市内の一部の幼稚園、小・中学校、学童保育な
どでも行われている。市は今年度から事業として展開し、初年
度は８校を予定。３年かけて全校を回るという。

　６月から始まった授業は同校が４校目。福田教授は、喫煙者
の煙を吸ってしまう受動喫煙の影響、喫煙習慣はニコチン依存
であること、さまざまな疾病、経済的な負担などを説明。三つの
グループに分かれての学習では、表面がしわくちゃになったリン
ゴや歯がぼろぼろになった人の口の中、お母さんのおなかの中
の胎児など、外国のたばこのパッケージになっている写真を基
に、人や周囲への影響を考えた。

　福田教授は「大切なのは正しい知識。たばこは吸わないこと、
身近に喫煙者がいれば禁煙を勧めること。きょうの勉強を家に
持ち帰って話し合って」と呼び掛けた。授業を受けた子供たちは
「祖父が吸っているので、たばこを冷凍庫に隠そうかな」「肺が
んなど怖いと思った。吸っている人がいたら、やめるように言え
れば」と感想を語った。

　市は１０年に「やまぐちスモークフリー宣言」を行い、たばこの
煙のない街づくりに取り組んでいる。公立高は０７年度、公立小・
中学生は０８年度、市の公共施設は１１年度に全面禁煙となっ
た。敷地内での受動喫煙防止を図るため、１０年２月には出入り
口から１０�b離れた位置に喫煙場所を設ける「１０�bルール」も
提唱している。

（２０１２．７．１７）　35.9％――今吸っているたばこをやめたい人
　　　　　　　　　　　の比率《気になる数字》
　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン　７月９日

　現在、喫煙習慣のある人のうち３５．９％がたばこを「やめたい」
と思っていることが、東京都の「健康に関する世論調査」で明らか
になった。「本数を減らしたい」と考えている人も３０．３％おり、合
わせると７割近くになる。その一方、「やめたくない」という“意志
強固”な人は２４．６％にとどまった。同調査は２０１２年１〜２月
に東京都全域に住む満２０歳以上３０００人を対象に実施、２００５
人から回答を得た。

　「毎日吸う」「ときどき吸っている」と答えた喫煙習慣がある人は、
全回答者中２３．７％だった。前回０７年調査より減少幅はわずか
だったが、前々回０３年調査の３０．８％からは７．１ポイントと大
きく低下しており、禁煙の動きは広まりつつある。

　周囲の人の受動喫煙も問題とされるが、飲食店等の受動喫煙
対策が「どちらかといえばできていると思う」は、バラツキはあるも
のの全業態で前回調査より比率は上昇、進展を見せている。

　喫煙者にとって、状況は劣勢になりつつあるのかもしれないが、
禁煙に向けての環境が整いつつあるともいえる。「たばこを吸うと
かかりやすくなると思うもの」のトップは「肺がん」で喫煙者を含む
全回答の９３．５％を占めた。国でも２２年度までに成人喫煙率を
１２％にするという数値目標を掲げている。他者の、そして何より
自身の健康のためにも、禁煙に取り組み始めることをお勧めした
い。

（データ事業局・「気になる数字」調査班　＝週刊東洋経済2012年
6月23日号）

　記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では
異なる場合があります。

（２０１２．７．１７）　喫煙運転士を停職1年＝大阪市

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　　７月１７日

　大阪市は17日、全面禁煙の市営地下鉄でたばこを吸ったとして、
運転士（41）を停職1年の処分にしたと発表した。停職1年は免職
に次ぐ重い罰則で、喫煙による市営地下鉄職員の処分は2例目。

　交通局によると、運転士は6月、車庫に入れる車両の運転席で
信号待ちの際にたばこを1本吸った。車庫入れ後、車内点検中の
職員が運転席でたばこの臭いに気付いて発覚した。運転士は「魔
が差してしまった」と話しているという。

　交通局は5月、給湯室でたばこを吸った助役に停職3カ月の処分
を下した。今回は再発防止の徹底を求めた後の喫煙だったので、
停職期間を1年とより厳しい処分とした。

（２０１２．７．１５）　“分煙は無効，禁煙では不十分”
　　　　　　　　　　　たばこのない社会目指し新学会が始動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MT Pro　７月１０日

　日本タバコフリー学会・第1回学術大会開催へ　一部の場所で
の禁煙や分煙では喫煙による健康被害はなくならないことから，
タバコそのもののない社会を目指そうと，昨年（2011年）11月，日
本タバコフリー学会（代表理事・西宮市保健所長　薗　潤氏）が
設立された。今年（2012年）7月には特定非営利活動（NPO）法人
として承認され，9月には第1回学術大会を開催するという。同学
会副代表理事で東京都予防医学協会健康支援センター呼吸器
科部長の金子昌弘氏に，学会設立の背景や趣旨，学術大会の
見どころなどを聞いた。

喫煙者の呼気や衣服からの発散による「残留受動喫煙」は防止
不可能
　――日本タバコフリー学会設立の背景は。
　タバコに含まれるニコチンは薬事法で毒薬指定され，タールの
構成成分であるベンゾピレン・ニトロソアミンなどは発がん性が
報告されている物質である。また，喫煙習慣は麻薬などと同じ薬
物依存症の1つで，ニコチン依存症という疾患である。

　従って，禁煙に対しては医学や医療によるアプローチが不可欠
であり，2006年には禁煙外来が保険適用され，それ以前からも
医師を中心とした禁煙推進団体や受動喫煙防止団体などが組
織され，さまざまな活動が続けられてきた。しかし，後述するよう
に，禁煙外来は縛りが多く非実用的であり，団体の活動目的は
タバコ規制にとどまっている。

　たとえば，非喫煙者の家庭の児の尿中コチニン濃度と比較した
ところ，換気扇の下や屋外で喫煙する家庭の児では3.2倍，ドアを
閉めて屋外で喫煙する家庭の児では2.0倍というスウェーデンの
研究報告もある（Pediatrics 2004; 113: e291-295）。数値は低い
ように見えるが，受動喫煙を防止するための対策を講じても，喫
煙者の呼気中，または衣服や毛髪などに付着した有害物質によ
る「残留タバコ臭（3次喫煙）」までは完全に防ぐことは不可能だと
いうエビデンスである。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/15060255

　こうした事実を踏まえ，タバコそのものをなくすという観点に立
ちタバコのない（タバコフリー）社会の実現という趣旨で本学会を
設立した。2011年11月にNPO法人化に向けた設立総会を開き，
2012年7月に正式にNPO法人として認められた。

学会の「早期解散」が最終目標
――具体的な活動内容や最終目標は。
　まずは，たばこ事業法の廃止を訴えていく。前述した通り喫煙
による健康被害が明らかであるにも関わらず，タバコの製造・販
売は現在のところ合法である。これは，「たばこ事業法」によって
手厚く保護されているからである。いわば，国民の健康や生命を
犠牲に税収確保を優先させた悪法といえる。従って，財務省管
轄の同事業法を廃止させ，厚生労働省（厚労省）管轄の「タバコ
規制法」を制定させるべきである。そのためには，タバコ農家の
転作やタバコ販売業の転業を奨励する包括的施策や財政的措
置が必要である。その最も効果的な手段として，タバコ価格の継
続的値上げによる必要財源の確保が考えられる。

　また，先にも述べたように，禁煙外来は非常に縛りが多く，臨
床現場では扱いにくい。例えば，禁煙外来の保険適用要件の1つ
に，ブリンクマン指数（1日当たりの喫煙本数×喫煙年数）で200
以上とあるが，これは1日20本の喫煙で10年が目安になる。しか
し，喫煙本数が少ない女性や喫煙年数が短い若年者では要件を
満たさない。さらに，入院患者の場合，他施設の外来に受診しな
ければならない。規制緩和により，受診や治療が幅広く行われる
ようにしてほしい。たばこ事業法廃止の訴えとともに，禁煙外来
に対する規制緩和についても，本学会では政治への働きかけや
連携を図っていきたい。

　一方，医療者の立場からは，日常診療や定期健診などを通じた
禁煙支援活動を行いたい。喫煙習慣の本質がニコチン依存症と
厚労省も認めているにもかかわらず，日常診療や定期健診など
で受診者の喫煙が判明しても，禁煙指導はほとんど行われてい
ない。医療者に対して積極的な禁煙指導の推進を呼びかけてい
くことも，本学会の活動の1つに据えたい。

　こうした活動に取り組み，最終的には本学会の「早期解散」を目
指していく。すなわち，それはタバコフリー社会の実現を意味する。

タバコ企業を内部告発したワイガンド博士を招き神戸で学術大会
――9月の第1回学術大会の見どころは。
　「タバコのない社会を目指そう！」をテーマに，今秋，第1回日本
タバコフリー学会学術大会（9月16−17日，神戸市）を開催する。
大会の見どころの1つは，米国のタバコ産業の内部告発を描いた
映画『インサイダー』のモデルになったJeffrey Wigand（ジェフリー・
ワイガンド）博士を迎えることだ。2日間の大会期間中，学会の顧
問でもある同博士には講演やシンポジウムに参加してもらい，今
年のＷＨＯの世界禁煙デーのテーマでもある「タバコ産業の干渉
や策略の阻止」などについて話してもらう予定だ。

　この他，本学会の理事の1人でもある，薗はじめクリニック院長
の薗はじめ氏による「精神科病院の禁煙化と支援」と題したセミナ
ーも企画している。医療機関における禁煙化については，2012年
の診療報酬改定により，7月から建物内の全面禁煙化が追加さ
れた。これに従わない場合は，原則として診療報酬が減額される。

　ところが，緩和ケア病棟入院料や精神科病棟入院基本料などを
算定している医療機関では，分煙の対応を求めるにとどまってい
る。精神疾患患者の喫煙率は一般人口と比べて高いことが報告
されているが，同時に精神科病院や病棟では長らく敷地内や建
物内での喫煙が容認されてきた側面がある。本来はニコチンのよ
うな薬物の依存症の治療は、精神科こそ専門科であるはずで、精
神科領域における禁煙指導と環境のタバコフリーポリシーは精神
科領域の重大な課題といえる。こうした課題について，すでに禁
煙化された精神科病院の実践事例を踏まえて、薗はじめ氏が講
演する予定だ。

　本学会は，ようやく7月にNPO法人化が承認され，これから正式
に会員や学術大会の演題を募集していく。医療関係者だけでなく、
一般市民にも広く参加を呼びかけ、タバコフリーの社会を目指す
運動を広げていきたいと願っている。（松浦 庸夫）

＊上記は水島早苗さん提供のニュースです。

（２０１２．７．１５）　大凧焼失はタバコの不始末か／新潟

　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報ネットパーク　７月９日

新潟・南区
　新潟市南区西白根で６月４日未明、白根大凧合戦の大凧13枚
を焼いた火災で、出火原因はタバコの火の不始末による失火の
可能性が高いことが９日、新潟南署の調べで分かった。現場近く
にはタバコの吸い殻が点々と残っていたという。

　現場は道路に面した大凧の仮設置き場で、火の気がなく、同署
は当初から不審火の疑いがあるとみて捜査。当時の風向きや燃
え跡から、捨てられたタバコの火が徐々に枯れ草を伝って燃え広
がったのではないかという見方ができるという。同署ではまだ原
因の特定はせず、引き続き失火と放火の両面で捜査する。

（２０１２．７．１３）　「禁煙」登録店募集へ　受動喫煙防止
　　　　　　　　　　　府対策部会／京都
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　７月１１日

　受動喫煙防止に向け、京都府が各種団体の代表者や学識者
を集めた会議が京都市上京区で１１日開かれた。禁煙と分煙に
取り組む施設や飲食店を登録してステッカーを配る制度が議論
されたが、分煙の対象について意見がまとまらず、府は当面禁
煙に絞って登録を求めていく方針を決めた。

　府がん対策推進府民会議たばこ対策部会（部会長・渡邊能行
府立医科大大学院教授）の会議で、府医師会や府飲食業生活
衛生同業組合、ＮＰＯ法人「京都禁煙推進研究会」などで構成し
ている。

　府はこの日、禁煙と分煙を進める官公庁や学校、病院、百貨
店、飲食店などを対象に登録を募り、入り口などに表示する府
発行のステッカーを配布する制度案を提案した。

　しかし、昼食時などに限る「時間分煙」を対象に含めるかどうか
をめぐり議論になり、「海外に分煙という言葉はない。京都は観
光で海外から訪れる人も多く、時間分煙を『分煙』とすれば誤解
を招く」との主張があった一方、「利用者の立場とすれば時間分
煙していることが分かる方がいい」との指摘も出た。

　このため、府は禁煙を実施している施設を対象に先行して登
録を求めていく。

（２０１２．７．１３）　勤務時間禁煙を試行　世羅町／広島

　　　　　　　　　　　　　　中國新聞オンライン　７月１２日

　広島県世羅町は１７日から１０月１６日までの３カ月間、勤務時
間中の町職員の禁煙を試行する。職員の健康増進と、町役場を
訪れる町民の受動喫煙防止のため。町によると、勤務時間中の
禁煙は県内自治体で３例目という。

　嘱託や非常勤を含む全職員２３９人を対象に、午前８時半から
正午と、午後１時から５時１５分までを禁煙とする。試行期間終了
までに町職員安全衛生委員会で効果や職員の反応などを検討し、
継続するかどうかを決める。

　町は２００４年の合併当初、庁舎内に喫煙室を置くなどして分煙
を進めた。０９年９月からは、喫煙室を撤去して庁舎内を全面禁
煙化。一方、屋外に設けた喫煙所では、勤務時間中でも公務に
支障のない範囲で随時喫煙を認めていた。

　現在、本庁舎と隣接の町施設の屋外には、計６カ所の喫煙所が
ある。期間中に利用状況を調べ、場所の変更や数を減らすなどの
見直しもする。

　【写真説明】屋外の階段踊り場に設けられた喫煙所でたばこを
吸う町職員。１７日からは勤務時間中は使えなくなる。

（２０１２．７．１１）　これで禁煙できる!?　ニコチンをブロックする
　　　　　　　　　　　革新的なワクチン
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（WIRED.jp）　７月１０日

　タバコの煙には4000以上の有害な化学物質が含まれていて、
アメリカや日本ではタバコに起因される肺がんが、がん死亡原因
の第1位である。

　まずはマウスで実験が行われた。この革新的なワクチンは、有
機体にニコチンを取り込むことができるパックマンのような抗体を
つくり出すことを可能にする。タバコをやめるための決定的な手
段となるかもしれない。

　ニコチンに対して無反応になる革新的なワクチンが、タバコを
完全にやめる、もしくは初めから吸わないようにするための解決
手段となるかもしれない。「Science Translational Medicine」で読
むことができるように、ワイル・コーネル医科大学の科学者たち
は、ニコチン依存症を治すことができると思われる新しいタイプの
ワクチンの実験を行い、有望な結果を出した。

　いまのところ、この物質はマウスで実験が行われたのみだが、
1回投与すれば生きている間ずっとニコチン中毒からマウスを守
ることができることをすでに証明した。ワクチンは、継続的に抗体
をつくるように誘発するものとして考案されている。この抗体は、
血液循環の中でニコチンに出合うと、これを取り込んでニコチン
が脳や心臓に到達するのを妨ぐことができる。

（２０１２．７．１１）　どうする受動喫煙対策　職場と公共施設以外
　　　　　　　　　　　でも甘えを排し厳しい規制を
　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン　７月９日

　６月８日、厚生労働省が「がん対策推進基本計画」を公表した。
２００６年に施行された「がん基本法」に基づき、０７年に第１回
目の基本計画が策定された。５年ごとの見直し方針により、１６
年度を目標とした第２次の発表となった。がんによる死亡者の
減少と、患者と家族の苦痛の軽減、ＱＯＬ（生活の質）向上など
幅広く盛り込まれた内容で、そのための医療技術・サービスの
向上や予防、早期発見のための検診にまで及ぶ細目が挙げら
れている。この中で、予防の重点項目として比較的大きく扱わ
れているのが受動喫煙を含むたばこ対策だ。

　喫煙による肺がん罹患（りかん）率の高さはあらためて書くまで
もないが、肺がんのみならず、喫煙が多くのがんや心血管疾患、
呼吸器系疾患に重大な影響を及ぼすことは、すでに多くの人の
知るところだ。また、喫煙者本人は、高温燃焼を経た煙をさらに
フィルターを通して吸うが、副流煙は、低温で燃焼度が低いうえ
フィルターを通さないため、有毒物質を多く含む。喫煙者本人よ
りも受動喫煙者の健康被害が大きいのだ。

　ＷＨＯ（世界保健機関）の提唱する「たばこ規制枠組み条約」の
批准から８年。国内でも、オフィスや路上、公共施設での分煙は、
かなり浸透しているといっていい。たばこの煙が苦手だと口にす
ると「空気を読めない、身勝手なヤツ」と冷ややかに扱われた一
昔前に比べれば隔世の感がある。もちろん、「その席では喫煙し
ない」というだけで喫煙席からの煙にさらされっぱなしの「名ばか
り禁煙席」や、オフィスビル内は全面禁煙となっているものの、ビ
ル外の公開空地に灰皿を置いただけで囲いも空気浄化設備も
ないものを「喫煙所」と称しているケースも多い。

　厚労省の公表では「全面禁煙か喫煙所を設けている事業所が
６４％になった」とされるが、実態の検証が必要だろう。実際、東
京都中央区や港区をはじめとして、路上に灰皿を置いただけの
喫煙所はいまだに数多くあり、通行人や近隣のビル入居者はつ
ねにたばこ煙にさらされている。

進まない住居エリアの対策
　だが、それでも公共施設や職場の環境はまだましだ。住宅エリ
アでのたばこ煙害については、いまだに何の対策も取られてい
ない。ＷＨＯの枠組み条約第八条「たばこの煙にさらされることか
らの保護」は公共施設と職場環境を対象とし、住宅周辺での受
動喫煙に関しては、無視されているレベルといっていい。（後略）

（シニアライター：小長洋子　＝週刊東洋経済2012年6月23日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異
なる場合があります。

（２０１２．７．６）　たかじん退院　「酒もタバコも自粛」

　　　　　　　　　　デイリースポーツオンライン　６月２８日

　食道がん治療のため休養中のタレント・やしきたかじんが、手
術を終えて退院したことが28日、分かった。

　個人事務所が27日付で、たかじんの公式ホームページに近況
報告を掲載した。「ファンの皆様へ」と題した文面で「本人は、無
事手術を終え、退院し、体調を整えるため療養をしております。
もちろんお約束通り、タバコも、お酒も自粛した日々を過ごしてお
ります」と現状を説明した。

　復帰時期に関しては「まだ未定」としたうえで「完全なる復帰を
目指して頑張っておりますので、温かく見守っていてください」と
結んでいる。

　たかじんは今年１月31日に初期の食道がんと診断されたことを
発表し、休養に入っていた。

　レギュラーを務める読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員
会」、テレビ大阪「たかじんＮＯマネー」、関西テレビ「たかじん胸
いっぱい」は、いずれもたかじん不在のまま番組を継続し、復帰
を待っている。

（２０１２．７．６）　たばこの害よく知ろう　松山・湯築小で
　　　　　　　　　　専門医教室
　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社オンライン　７月６日

　子どもにたばこの害を正しく伝えようと、松山市道後北代の湯築
小学校で５日、「こども禁煙教室」があった。市内で開業している
日本禁煙協会の禁煙指導専門医・富永喜代医師（４４）を講師に、
６年生約９０人と保護者がたばこの有害性や、喫煙を誘われたと
きの断り方などを学んだ。

　最初の１本を吸わせないようにと、自由な時間が増える夏休み
を前に開いた。

　富永医師は、たばこを吸う母親から低体重で生まれた乳児の
写真や「喫煙は毎日２０人のスウェーデン人を殺している」という
文字が印刷された海外のたばこのパッケージを紹介。「同じ商品
でも国ごとに大きく異なる。日本ではカラフルなパッケージで手に
取りやすいが、喫煙で約３０倍、肺がんになりやすくなる」と説明し
た。

　また「覚せい剤に手を出す人のほとんどがたばこを吸っている。
たばこは薬物への入り口で、たかがたばこと思わないでほしい」と
呼び掛けた。

（２０１２．７．４）　たばこの害を知って　県医師会、小中高校で
　　　　　　　　　　防煙教育
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Web　７月４日

　徳島県医師会が、児童生徒にたばこの害を教え、喫煙を防止
する防煙教育に力を入れている。「成功が難しい禁煙より、最初
の１本を吸わせないことが大切」と、事務局職員３人が禁煙支援
士の資格を取得。本年度は小中高校４７校で予定している。

　防煙教室は８年前に始め、年々回数を増やしている。当初は
医師が説明に出ていたが、事務局職員３人が日本禁煙科学会
（奈良市）の研修を受け、禁煙支援士の資格を取得。多くの学校
に出向けるようになった。昨年度は３７校で教室を開いた。

　６月２０日に徳島市の八万中学校で開かれた教室には全校生
徒６４０人が出席。事務局職員３人が、副流煙を吸ってけいれん
を起こしたネズミの映像を流し、受動喫煙の害を分かりやすく解
説した。

　喫煙者の教員と、非喫煙者の生徒の呼気を測定器で比べ、教
員の呼気に有毒な一酸化炭素が多く含まれることを示した。「た
ばこ１本の煙に含まれる化学物質の数は」といったクイズも。全
員で「一生たばこは吸わないぞ」と宣言し、締めくくった。

　３年の玉田智音（ちゃお）さん（１５）は「父がたばこを吸うので、
家に帰ったらやめるよう言いたい」と、たばこの害にあらためて
気付いた様子だった。

　県医師会の大塚明廣副会長は「若いうちに喫煙を始めるとが
んになりやすく、知能や運動能力の発達も遅れる。興味本位で
たばこに手を出さないよう、すべての学校で防煙教育を進めた
い」と話している。

　【写真説明】防煙教室でたばこの害を説明する県医師会の職
員＝徳島市の八万中学校

（２０１２．７．４）　韓国、全飲食店で喫煙禁止へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS News i　６月２７日

　男性の半数が喫煙者という「たばこ大国」韓国で、すべての飲
食店での喫煙が禁止されることになりました。

　これは、他人が吸うたばこの煙を間接的に吸ってしまう「受動喫
煙」を防ぐための措置で、今年１２月から順次実施され、２０１５年
には韓国のすべての飲食店で原則、たばこが吸えなくなります。

　店内に換気施設を備えた隔離された喫煙所を設けた場合には、
その中での喫煙が可能ですが、喫煙者が長居しないよう、新聞や
パソコンを置くことが禁止されています。

　これらの規則に違反した場合には、客に１０万ウォン、およそ
６８００円が、事業者には５００万ウォン、およそ３４万円の罰金が
科せられることになります。

（２０１２．７．２）　喫煙率低減へ、政府が初めて今後10年間の
　　　　　　　　　　数値目標示す
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル　６月１１日

　日本政府は8日、今後10年間に成人の喫煙率を12％まで引き
下げることを目指すと表明した。政府が喫煙率低減の数値目標
を明示したのは初めてのこと。

  世界禁煙デー（東京、5月31日）がんに関連した疾患の主因の
1つである喫煙をめぐり、政府は喫煙率低減の数値目標を盛り
込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。8日の閣
議決定を受けて、同計画は22年度まで継続される。

　厚生労働省が8日に提出したリポートによると、2010年時点で
成人の喫煙率が20％に近く、なかでも男性の喫煙率が32.2％だ
ったことを考慮すると、喫煙率の12％への低減というのは難題
だ。日本たばこ産業（JT）が11年に実施した年間調査によると、
成人の喫煙率は21.7％、男性の喫煙率は33.7％といずれも厚労
省の数字を若干上回っていた。

　政府は既に喫煙者に対してある種の愛の鞭を課している。10
年10月にはたばこ税が1本当たり3円50銭（1箱当たり70円分）増
税され、たばこの値段は40％値上がりした。また、喫煙者は歩
道やショッピングセンター、オフィスやレストランなどで、専用の喫
煙コーナーや喫煙室にますます追い込まれる状況となっている。

　喫煙に対処するこうした方法は効果を発揮してきた。JTの調査
によると、喫煙率は16年間低下傾向を示しており、11年の数字
は過去最低水準となった。

　しかし、日本では1981年以降死因の第1ががんとなっており、
厚労省はリポートで喫煙率はまだまだ非常に高いと指摘している。
同リポートによると、10年のがんによる死亡者数は35万人となっ
た。なかでも、肺がんと胃がん、肝臓がん、腸がんが日本では最
も多い。

　政府の新計画では向こう8年間で職場を100％禁煙とすることを
目指している。職場で受動喫煙の機会がある割合も昨年時点で
約44％だった（同省）ことを考えると、非喫煙者に歓迎される見通
しだ。また、厚労省によると、受動喫煙の機会がある割合は飲食
店で約50％、家庭では約11％だった。政府は飲食店での受動喫
煙の機会がある割合については22年までに15％への低減を目
指している。

（２０１２．７．２）　【兵庫】 中学生の「たばこゼロ作戦」教科書に

　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　６月２９日

　今春から全国の中学校で使われている東京書籍（東京）の教
科書「新しい保健体育」に、加古川、高砂、明石の３市と稲美、
播磨の２町の１６中学校が県と取り組んだ「東播磨ヤングたばこ
ゼロ作戦」の成果が盛り込まれた。

　ゼロ作戦は、未成年の喫煙防止を狙って２００３〜０５年度に
取り組んだ。たばこの害の実験や、医師へのインタビューなど内
容を学校ごとに工夫し、フォーラムも開いた。その一環で中学生
７３７７人（３年分）を対象に、喫煙実態を調べたアンケートも実
施した。

　教科書では「健康な生活と病気の予防」を学ぶ章で、「喫煙・飲
酒・薬物乱用の要因と適切な対処」のページに登場。喫煙実態
を調べたアンケート結果をグラフで示し、「好奇心・興味」と「なん
となく・わからない」で動機の７割を占めていた結果を紹介した。

　また、ゼロ作戦実施中に中学生が考えた喫煙や薬物乱用の防
止を訴えるスローガンも掲載。「『絶対だめ！』その気持ち一人一
人が高めよう」「成長を止めるたばこに魅力なし！」などの６本だ。

　東京書籍は、教科書に載せるデータをインターネットなどで探し、
ゼロ作戦の報告書にたどりついた。担当編集者は「中学生の活
動が成果を上げた。同じ中学生に親しみやすいこともあって、学
習内容にふさわしいと判断した」と話す。

　この教科書のシェアは３割余り。教科書の内容が変わるまでの
４年間で、全国の約１６０万人に配られる計算だ。（中村正夫）

　【写真】東播磨の中学生のアンケート結果やスローガンを載せ
た東京書籍版の「新しい保健体育」

（２０１２．７．２）　「禁煙推進の会」が発足　中学校で初の教室　
　　　　　　　　　　三田／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　６月３０日

　ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」（１１人、大前通代理事
長）が発足し、初めての禁煙教室を２９日、兵庫県三田市けやき
台中学校で開いた。呼び掛けたのは、長年喫煙を続けた元市
議大月勝さん（６９）＝すずかけ台。重病を患うことになった自身
の体験をふまえ、同校の１年生約２２０人にたばこの恐ろしさを
伝えた。

　大月さんは約３０年間、たばこを毎日数十本吸っていた。４年
前、突然「おぼれて息ができないような感覚」に陥り、末期の肺ガ
ンで余命１年と宣告。その後、肺ガンではなく重度の肺気腫と判
明したが、薬の副作用などの闘病生活が続く。

　市内の中学校の硬式野球協会会長を務める大月さんは、元気
にプレーする子どもたちの姿を見て「将来同じ思いをさせたくな
い」と、喫煙の怖さを広めようと決意した。

　昨年６月、禁煙仲間を集め、市民団体を結成した。近畿各地で
喫煙に関する医療研修会にも参加し、メンバーのうち３人は、日
本禁煙科学会の「禁煙支援士」の資格を取得。今月、ＮＰＯ法人
の認可を受けた。

　この日の禁煙教室で、大月さんは自らの病気について語り、ニ
コチンの中毒性が麻薬並みに強いことや国内で喫煙による死者
が１２万人に上ることを説明した。同校の女子生徒（１２）は「喫煙
の健康被害の深刻さにショックを受けた。たばこは絶対に吸わな
いと心に決めた」と話していた。

　同法人は今後、学校や自治会などで教室を開く予定。大月さん
は「依頼を受ければいつでもどこでも出向き、草の根の活動を続
けたい」と力を込めた。（井川朋宏）

　【写真】自らの経験を伝え、禁煙教育を進める大月さん（中央）ら
メンバー＝けやき台中学校

（２０１２．６．２７）　受動喫煙防止条例:喫煙の可否、表示マーク
　　　　　　　　　　　募集??県　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日jp　６月１７日

　県は学校や病院の全面禁煙を義務付ける受動喫煙防止条例
が今年３月に成立し、来年４月に施行されるのを受け、喫煙の可
否などが分かるよう飲食店の店頭などに示す「表示マーク」のデ
ザインを募集している。

　罰則付きで規制する全国２例目の同条例では、官公庁や病院、
学校は全面禁煙を義務付ける一方、客席面積が１００平方メート
ル以下の小規模飲食店と宿泊施設のロビーなどでは原則、「喫
煙可」の表示をすれば、喫煙を認める。また、百貨店やスーパー、
大規模飲食店などは分煙義務を課す。公共施設は１３年４月、民
間施設は１４年４月に施行する。

　デザインは「禁煙」「分煙」「喫煙室・喫煙フロア・喫煙エリア」「時
間分煙」「喫煙」の５種類をセットで募集。作品はＡ４用紙か電子デ
ータで提出する。優秀賞（１点）には賞金１０万円が贈られ、７月ご
ろに決定する。今月２５日締め切り（当日消印有効）。

　作品の提出、問い合わせは、県受動喫煙対策室（０７８・３４１・
７７１１）へ。【桜井由紀治】

（２０１２．６．２７）　有料喫煙所、都内にオープン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アラサーマン　６月２６日

　不動産関連事業のゼネラルファンデックス社がこれに着目し、
有料喫煙所「いっぷく」の運営を開始する。東京都内で今後3年
を目処に36店舗を開設し、オフィス街のビジネスマンをターゲット
に、5年後の売上げ目標3億5000万円をめざす。

　有料喫煙所「いっぷく」は第一弾として、7月に千代田区の御茶
ノ水や神田に3店舗をオープンする。「パスモ」などの電子マネー
で入店し、綜合警備保障（ALSOK）の監視システムを置いた無人
店舗経営だ。

　利用料は１回50円。１週間使い放題コース（500円）もあり、全
店舗で利用できる。

　タバコ1服50円、高いのか安いのか
　水が流れる配管に捨てられた吸殻は、水と吸殻をフィルターで
分離した後、水をろ過して循環させる。人件費や清掃の手間を除
きコストを徹底的に削減することで、運営利潤を上げる考えだ。

　店内にたばこの臭いが残りにくいように、いい香りのする空気
を送るなどの工夫もこらされている。

　タバコが吸いたくて喫茶店に立ち寄るビジネスマンの、需要を
見込んだ有料喫煙所。愛煙家にとって、利用料50円は妥当か高
額か。意見が分かれそうだ。

（２０１２．６．２４）　ＪＴ、現地子会社などにカナダ州政府から
　　　　　　　　　　　医療費返還求める訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　６月１５日

　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は１５日、カナダのケベック州政
府などが、ＪＴの現地子会社であるＪＴＩマクドナルド（オンタリオ
州）を含むたばこメーカー各社と業界団体に対し、喫煙に関連する疾
病の医療費相当額の支払いを求める訴訟を起こしたと発表した。
　明らかになっている請求額は、ケベック州とアルバータ州の２州分
で、７００億カナダドル（約５兆５０００億円）。このほか、マニト
バ州とサスカチュワン州も同様の訴訟を起こしているが、請求額は明
らかになっていない。
　ＪＴは「提訴内容を精査した上で、今後、法廷で反論を行うなど適
切に対応していく」とコメントしている。

（２０１２．６．２４）　東京大医科学研究所：全面禁煙を実施、
　　　　　　　　　　　一般向け外来も　／東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日jp　６月２３日

　東京大医科学研究所（港区白金台４）が、今年１０月から病院、
研究所を含む敷地全域の全面禁煙を実施し、一般向け禁煙外
来を開設する。それに合わせ、２７日午後５時半から、同研究所
病院で禁煙についての市民向け講演会を開く。

　東大の各地のキャンパスで敷地全域の全面禁煙に取り組むの
は、同研究所が初となる。禁煙外来のスタッフは、従来の医師、
看護師だけではなく、管理栄養士、臨床心理士ら多職種が加わ
り、禁煙後の体重増加への注意点を伝えたり、精神面からの支
えを目指す。今月から研究所内の職員向けに禁煙指導を始めて
おり、蓄積したノウハウを禁煙外来に生かす予定だ。

　講演会は国立がん研究センターや都内の診療所で禁煙指導、
禁煙の啓発活動に取り組む専門家が、がん予防や老化と喫煙の
関係について解説する。参加無料。問い合わせは同研究所病院
課（０３・５４４９・５６０７）へ。【永山悦子】

（２０１２．６．２４）　無煙映画大賞に多彩な作品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７News　６月１２日

　喫煙シーンのない優れた日本映画（２０１１年一般公開）を顕彰
する無煙映画大賞作品賞に「ツレがうつになりまして。」（佐々部
清監督）が選ばれ、東京での世界禁煙デー記念イベントで日本禁
煙学会が授与する。

　主演女優賞は「パラダイス・キス」の北川景子さん、主演男優賞
は「アントキノイノチ」の岡田将生さん、監督賞は「蜘蛛の糸」の秋
原正俊さん、特別賞は「田中さんはラジオ体操をしない」など３作
品が受賞した。

　同賞は２００４年創設。見上喜美江審査委員長は「賞の創設当
初、無煙映画は少なかったが、８年たって選考に悩むほど増えた。
無煙環境が社会に広がり、たばこ問題で遅れていた映画界も変
わってきた」と評価する。

（２０１２．６．２１）　社説：新がん対策計画　復職、継続就労に
　　　　　　　　　　　本腰を
　　　　　　　　　　　　　さきがけ　on The Web　６月２０日

　５年ごとに見直される国の新たながん対策推進基本計画（２０
１２?１６年度）が決まった。がんは２人に１人がかかるとされて
おり、一人一人が自らの問題として捉える必要がある。予防から
治療、罹患（りかん）後の支援体制、さらにはがん教育の普及ま
でを網羅した基本計画を社会全体で強力に推進していきたい。

　計画で注目すべきは成人喫煙率の数値目標を初めて掲げた
ことだ。１０年の喫煙率１９・５％を２２年度まで１２％に下げる。
目標設定はこれまで何度も検討されたが、たばこ業界に配慮し
て見送られてきた経緯がある。

　厚生労働省の調査で喫煙者のうち禁煙希望者が約４割を占め
たことから、今回の目標値は希望者全員が禁煙した前提で算出
した。目標設定は肺がんなどのリスクを背景にたばこをやめたい
人たちを後押しする力強いメッセージとなるだろう。

　月１回以上受動喫煙にさらされる人の割合についても、２２年
度までの目標数値を設定。例えば現状で１６・９％の行政機関は
０％に、５０・１％の飲食店は１５％に引き下げる。各職場では２０
年までの全面禁煙か完全分煙を目指す。ただ、受動喫煙に起因
する死者が年間６８００人に上るという推計を踏まえれば、できる
だけ早い目標の達成が求められる。

　計画が働く世代のがん対策充実を掲げたことも評価したい。毎
年２０?６４歳の約２２万人ががんになり、約７万人が死亡してい
る。がんになった人の３０％が依願退職し、４％が解雇されたとい
う厚労省の調査結果もある。働く世代が職を失えば、その影響は
家族にも及ぶ。社会との結び付きが希薄となり、孤独に陥ること
もあるだろう。

　一方で、医療の進歩もあり社会で活躍するがん患者・経験者は
多い。誰もががんになる可能性があることを前提に、復職や継続
就労に向けた環境整備が必要だ。そのためには、計画が掲げる
がんの正しい知識の普及、治療と就労の両立を支援する仕組み、
患者や家族への相談体制充実などが欠かせない。

　雇用する側への支援も大切だ。計画に具体的な財政支援策は
盛り込まれていないが、現在の経済情勢では治療のための長期
休暇を認めることが難しい企業も少なくないのではないか。復職、
継続就労の促進へ、国は企業に対する実効性ある支援策を早
急に打ち出すべきだ。がんになって職を失った人を雇用した場合
の税制優遇措置なども検討する必要があろう。

　１１年人口動態統計によると、本県のがん死亡率は１５年連続
で全国ワースト。がんリスクが高い７５歳以上を除く指標でも１０年
は全国で３番目に高かった。国の計画を受け県も本年度、次期
がん対策推進計画を策定する。働く世代の減少率が高い本県だ
からこそ、医療分野の対策にとどまらず、働き手を守り地域の活
力を維持するという視点を計画に反映させてもらいたい。

（２０１２．６．２１）　米原市:環境美化条例に基づき、伊吹山山頂
　　　　　　　　　　　一帯を禁煙区域に指定　／滋賀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日jp　６月１日

　米原市は市の環境美化条例に基づき、１日から伊吹山（標高
１３７７メートル）の山頂一帯を「喫煙禁止区域」「美化重点区域」
に指定し、「山頂でたばこは吸わない、捨てないで」と呼びかけて
いる。県内にある山々の山頂が条例に基き禁煙エリアに指定さ
れるのは初めてという。

　昨年７月施行の同条例で、ごみのポイ捨てや喫煙を禁止する
区域を指定できることになり、今回、伊吹山の山頂一帯とＪＲ米
原駅周辺の２地域を「喫煙禁止区域」と「美化重点区域」に指定
した。山頂の西遊歩道など３カ所には「禁煙」「ごみは必ず持ち
帰り」などと書かれた告知看板が設置され、３０日は「伊吹山を
守る会」の会員や市職員ら約８０人が山頂付近でごみ拾いなど
の美化活動を行った。【桑田潔】

（２０１２．６．２１）　三次市、勤務時間中は禁煙に／広島

　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞オンライン　６月５日

　三次市は４日、職員の勤務時間中の禁煙を１５日から３カ月間、
試行することを決めた。市総務部によると、勤務時間中の禁煙
は広島県内自治体では竹原市に次いで２例目。

　対象は嘱託や非常勤も含む市の全職員。勤務時間の午前８時
半〜正午と午後１時〜午後５時１５分を禁煙とする。

　これまで、庁舎外に設けた喫煙所などでの喫煙は勤務時間中
も随時認めていた。しかし、市は敷地内を全面禁煙にしている公
共施設の割合を本年度末までに７０％とする目標を掲げるのに
対し、２０１１年度末時点で５５・９％にとどまっている。このため、
率先して職員の禁煙を促し、機運を高めようと試行を決めた。

　本庁舎では、灰皿を置く５カ所のうち本館と東館入り口の２カ所
の灰皿を撤去する。本館北側の屋外喫煙所など３カ所は残し、
昼休憩や勤務時間の前後の喫煙は認める方針。

（２０１２．６．１９）　職場に喫煙制限ない　最多は高知県
　　　　　　　　　　　最少は大分県　ファイザー調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミクスOnline　６月１４日

　受動喫煙に関する調査をファイザーは、47都道府県9400人（喫
煙者・非喫煙者100人ずつ）を対象に行い、このほど結果を公表
した。職場の受動喫煙対策で最も多いのが「喫煙室・コーナー」
の設置で48.5％と半数近くに上り、次いで「建物内禁煙」22.8％、
「敷地内禁煙」10.5％だが、「特に制限はない」も20.1％あった。

　職場で喫煙に「特に制限がない」と答えた人の割合が高かった
のは、高知県（31.5％）、秋田県（31.0％）、群馬県（26.4％）、青森
県（26.2％）、岡山県（25.6％）。

　逆に少なかったのは、大分県（10.9％）、宮城県（12.5％）、千葉
県（13.5％）、埼玉県（14.4％）、福岡県（14.6％）。

　会社規模別で見たところ、「特に制限がない」と答えた人の割合
は、従業員数100人以上では4.6％だったのに対し、100人未満で
は31.5％と職場の受動喫煙対策が進んでいないことが明らかに
なった。

（２０１２．６．１９）　公共での喫煙対策促す／県庁でたばこ害
　　　　　　　　　　　講演会
　　　　　　　　　　　　　　　　　SHIKOKU NEWS　６月１７日

　公共施設での喫煙対策について考えた講演会＝香川県庁ホ
ール

　公共施設での禁煙や受動喫煙20+ 件防止対策を促進しようと
香川県はこのほど、県庁ホールでたばこの害に関する講演会を
開催。参加者は、人体への影響や禁煙成功者の体験談を通じ
て、不特定多数の人が利用する施設での喫煙対策について考
えた。

　講演会は、禁煙週間に合わせた取り組みの一環。香川県と各
市町の公共施設管理者ら約１３０人が参加した。

　講演会では、県立保健医療大の佐藤功副学長がデータを用い
て喫煙や受動喫煙による人体への悪影響を説明。分煙化を目的
に設置された喫煙室について、「備え付けの空気清浄機は一酸
化炭素などの有害物質の約９割は除去できない上、扉の隙間な
どから外に漏れるため無駄な設備」と指摘し、公共施設は全面禁
煙にすることが望ましいと訴えた。

　また、禁煙に成功した県職員３人が禁煙中のエピソードを紹介。
「喫煙スペースが職場から遠いほど喫煙意欲が下がる」などと話
し、喫煙しにくい環境整備の重要性を強調した。

（２０１２．６．１９）　東日本大震災　喫煙対策／健康を維持し生

　　　　　　　　　　　活再建を
　　　　　　　　　　　　河北新聞社　コルネット　６月１９日

　東日本大震災の被災地で喫煙者が増加している。健康への影
響はたばこを吸う本人にとどまらず、受動喫煙を強いられる周囲
に及ぶ。仮設住宅などの生活が長期化し、被災者の健康管理は
一段と重要性を増している。

　健康を守る施策として、禁煙の啓発や分煙の徹底など喫煙対
策も視野に入れておきたい。

　震災前後で被災地の喫煙状況を比較できる明確なデータはな
いが、石巻市で以前から禁煙外来などの診療をしてきた石巻赤
十字病院の医師は「震災後、喫煙者は確実に増えた」と指摘す
る。いったん禁煙した人が再び吸い始めたケースが多く、ストレ
スの増大や精神的な不安定さなどが主な要因という。

　たばこと因果関係が深いとされる疾患は、発生直後から顕在
化していた。石巻赤十字病院では震災後の２カ月間に呼吸器系
疾患で緊急入院した患者が３１５人と、前年同期の３倍に上った。
特に目立ったのが、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患と、ぜんそくの
発作だった。

　阪神大震災で被災者の発症率が通常の２〜３倍に上がったと
される脳卒中、心筋梗塞などへの影響もある。いずれも高血圧
が要因の一つだが、たばこを吸うと血圧の上昇を招きやすい。

　東日本大震災でも高齢者層を中心に、血圧が普段より高い状
態の人は少なくない。水分摂取などの予防策と併せ、喫煙者に
は禁煙指導も必要だろう。

　がれきに含まれるアスベスト（石綿）との複合的な健康被害も
危惧される。

　専門家によると、肺がんに関する米国の疫学調査では、一般
の非喫煙者と比べた発症リスクが、アスベストを吸引する可能性
がある業務に就いている人は５倍、喫煙者は１０倍に達した。両
方の条件に当てはまる場合、リスクは足し算ではなく掛け算とな
り、５０倍以上になった。

　古い建物はスレート材や吹き付け材などにアスベストが使用さ
れ、被災地に散乱していたがれきの一部が含有していることも
確認されている。処理に携わった人に限らず、程度の差はある
が、多くの被災者がアスベストを吸い込んだ恐れがある。

　肺がんなどの症状が出るのは１０〜４０年後とされる。その間に
たばこの煙を吸えば、必然的に発症リスクは高まる。大人はもち
ろんだが、より大事なのは子どもをどう守っていくかだ。

　影響を最小限にとどめる最も有効な手段は、たばこを吸い始め
ないこと。受動喫煙を防止する社会環境を整えると同時に、たば
このリスクを小中高校生に意識付けする防煙教育を広めること
が求められる。

　震災発生から１年以上が経過したとはいえ、被災者は依然とし
て厳しい生活環境下に置かれている。多くのストレスを抱えてい
る事情も理解できる。ただ、喫煙者が増えているのは、決して好
ましい状態ではない。

　生活の再建には、被災者自身が健康であることが重要な要素
だ。喫煙の健康被害は自分たちで抑えられる。復興の歩みととも
に、禁煙対策も急ぎたい。

（２０１２．６．１５）　喫煙率：議員、県民超え２４％　「住民の代表
　　　　　　　　　　らしくして」　控室禁煙は推進、守られない例も−
　　　　　　　　　　−市民団体アンケート　／千葉
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１２日

　船橋市の市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子
代表世話人）は、県内各自治体の議会事務局に対して行った喫
煙に関するアンケート結果をまとめた。県議会を含む全５５議会
で議員控室を禁煙にしているのは４１議会で、前回０９年調査時
の３６議会より増加。一方、今回初めて集計した議員の喫煙率
は、調査可能な３４議会で２３・９％と県民の１７・４％を超えた。
【田中裕之】

　アンケートは４月１６日に各議会事務局に依頼し、５月２１日ま
でに全議会から回答を得た。控室の状況については全て回答が
あったが、議員の喫煙率を調べていたのは３４市町村の議会だ
けで、県議会は調べていなかった。

　木更津市は前回は控室内の喫煙を認めていたが、今回は禁
煙化したと回答し「受動喫煙を防止する時代の流れに沿って、控
室を含む全庁舎が禁煙になった」と説明する。一方、依然として
控室で喫煙可能と回答したのは野田、香取、旭、八千代、勝浦、
君津、富津の７市と、九十九里町、長生村。県や匝瑳、習志野、
東金の３市と御宿町は、控室内に仕切りのある喫煙所を設ける
などして分煙化を図っているという。

　控室内の喫煙について、八千代市は「原則禁煙だが、実態とし
て喫煙が行われたままの状況」と釈明。ある市の議会事務局担
当者は「分煙が徹底されるかは、その時の議長が愛煙家か嫌煙
家かで変わる」と話しており、議員の受動喫煙に対する認識が状
況を左右していそうだ。

　また、喫煙する議員数を調べていた３４議会では、６６０人中１５
８人が喫煙しており、喫煙率は２３・９％。県が無作為抽出した県
民２６９４人から回答を得た１１年度の生活習慣アンケートでは、
県民の喫煙率は１７・４％で、議員の方が高い。

　大谷代表世話人は「議員は住民の代表らしく、喫煙率や受動喫
煙対策の水準も県民に合わせてほしい」と話している。

（２０１２．６．１５）　「受動喫煙お断り」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀伊民報　６月１５日

　国道を、中年のおじさんがたばこをくわえてバイクで走っていた。
吸っているつもりなのか気休めなのか。惰性で口にくわえている
といった感じである。

　▼習慣というものは恐ろしいものだ。お母さんのおっぱいの代
わりに、幼児がゴムなどで作った乳首が離せないのと同じような
ものだろう。

　▼ただ乳首と違うのは、たばこの煙は体の大敵だ。吸っている
本人はもちろん、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが大
きな問題である。

　▼最近は、道を歩きながらたばこを吸っている人をあまり見掛
けなくなったが、たばこ臭い人はよくいる。塾に行っている知り合
いの子が「先生はたばこ臭い」と言っていたが、あまり名誉なこと
ではなかろう。

　▼日本では、たばこによる死者は１２万〜１３万人という。他人
が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙で命を落とす人は、毎年
約６８００人にもなるそうだ。他人の吸うたばこで命を落とすなんて
こんな割に合わないことはない。

　▼「たばこ問題を考える会・和歌山」が調査した結果では、和歌
山県内の自治体で、庁舎や敷地内が「分煙」になっていないとこ
ろが４市町あった。身近なところでは白浜町。「庁舎が古く、喫煙
室を設ける場所がない」のだそうだ。

　▼国がたばこ産業に気兼ねして、喫煙率を減らす努力が遅々と
しているのも情けない。国にしても自治体にしても、国民の健康を
真剣に考えているのだろうか。受動喫煙はもうお断りだ。　（香）

（２０１２．６．１３）　キツエンからキンエンに　熊本市で
　　　　　　　　　　　「禁煙」行進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　６月４日

 禁煙を呼び掛けながら行進する市民たち。右側は禁煙ヒーロー
「ソツエンジャー」＝熊本市中央区

　市民にタバコや受動喫煙の害を知ってもらうことを目的とした
「スモークフリー・ウォークｉｎ熊本」が３日、熊本市の下通アーケ
ードなどであり、医師や市民ら約３００人が「キツエンからキンエ
ンに」と訴えた。

　世界禁煙デー（５月３１日）の関連イベント。市民団体の「くま
もと禁煙推進フォーラム」（代表・橋本洋一郎熊本市民病院診
療部長）と日本脳卒中協会県支部が初めて企画した。

　参加者らはプラカードなどを掲げて行進。「卒煙」を応援する
５人組のヒーロー「ソツエンジャー」も登場し、一緒に歩いた子
どもたちとともに、「タバコの害から子どもを守ろう」とアピールし
ていた。（田中祥三）

（２０１２．６．１３）　平成32年度までに受動喫煙のない職場を
　　　　　　　　　　　実現
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財経新聞　６月１１日

　政府はがん対策推進基本計画の中で「平成32年度までに受動
喫煙のない職場を実現する」と明確な目標設定を行うとともに、
平成34年度までに成人の喫煙率を12%に、未成年者の喫煙率
は0%、受動喫煙については行政・医療機関においては0%、家
庭で3%、飲食店で15%にすることなどを決めた。

　また、子どもに対するがん教育のあり方を検討するほか、5年
以内に小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関
の整備を開始することも計画に織り込んだ。このほか、3年以内
に全ての拠点病院にチーム医療の体制を整備し、質の向上を
めざすとしている。

　がん対策推進基本計画は今年度から平成28年度までの5年間
の取り組みを示すもので「がん患者を含む、国民ががんを知り、
がんに向き合い、がんに負けることのない社会をめざす」。

（２０１２．６．１３）　すべての飲食店を禁煙に…ソウルの挑戦／
　　　　　　　　　　　韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報日本語版　６月１日

　１日からソウル地域の禁煙区域１９５０カ所に対して喫煙者過
怠金賦課条例が施行され、公園、バス停留場などで喫煙を摘発
されれば５万−１０万ウォンの過怠金が科される。３１日、「喫煙
時は過怠金１０万ウォン（約６６００円）」という横断幕が設置され
たソウル中区ファイナンスセンター前の公園で市民が喫煙してい
る（写真の説明）。
　（中略）

　今後はキムさんのように喫煙のために飲食店で争いが生じるケ
ースが大きく減る見込みだ。ソウル市は３１日、「すべての飲食店
を対象にした禁煙区域拡大時期を操り上げてほしいと政府に建
議することにした」と明らかにした。

　現行法は１５０平方メートル（４５坪）規模以上の飲食店に限り２
分の１以上を禁煙区域に指定することにしている。現在、保健福
祉部は国民健康振興法を改正し、禁煙区域指定飲食店の規模
を２０１４年に１００平方メートル以上、２０１５年に５０平方メートル
以上に段階的に改め、２０１６年にはすべての飲食店に拡大する
方針を決めている。

（２０１２．６．１３）　【コラム】日本における「世界禁煙デー」

　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ・ニュース　 ６月１１日

　タバコというと、みなさんはまず何を思い出されるだろうか？「頭
をすっきりさせるもの」と思う人もいるだろうし、「健康に害がある」
と考える人もいるだろう。あるいは、「やめるのが難しい」という考
えもあるかもしれない。タバコは人体に有害だが、特に受動喫煙
は普通の喫煙より影響が大きく、このことはすでに世界の常識と
なっている。タバコの中の有害物質は、よく知られているニコチン、
タール、一酸化炭素だけではなく、科学者の分析によれば、タバ
コが燃える時の煙の中に含まれる発がん物質は40種以上に上り、
この他にもがん細胞の拡散を促進する物質が10種以上あるとい
う。健康の面から見ると、タバコはまったく百害あって一利なしな
のである。毎年5月31日は、世界保健機構が制定した「世界禁煙
デー」で、今年は21回目になる。今回の「世界禁煙デー」のテーマ
は、「たばこ産業の干渉を阻止しよう」で、ほこ先が直接タバコメ
ーカーに向けられている。現在、公共の場所での喫煙が全面的
に禁止されている国がますます増えており、日本も急速にその方
向に向かっている。

　日本で最も早い公共の場所の喫煙禁止条例は、2002年に東京
都千代田区が決定したものである。現在、東京などの多くの地方
の市街地では全面禁煙が実現され、これまで喫煙場所が設置さ
れていた新幹線もこのサービスを停止した。政府ビルの半数近く
も、全館禁煙を実現している。今年の5月31日に厚生労働省は、
環境省と共用の庁舎の屋外の二ヶ所の喫煙所を一ヶ所に減らし
た。こうして、全面禁煙という最終目標が徐々に実現されているの
だ。

　日本政府と東京都だけでなく、日本各地でも様々な形で「世界禁
煙デー」を迎えた。例えば千年の古都奈良では、31日にネット上
に掲示板を開設し、科学的な禁煙について豊富な経験を持つ医
師たちを招いて、禁煙をしようとする人々の様々な質問にオンライ
ンで回答し、禁煙日記の書き方や薬物手段などの効果的な禁煙
法を紹介した。広島市の平和公園では、ふだん置かれている20
個の灰皿を「世界禁煙デー」にすべて撤去し、翌日からは5個だけ
が公園に戻され、残りはすべて引退となった。女優の仲間由紀恵
と温水洋一は禁煙の公共広告の撮影を行い、5月30日に関連イ
ベントに出席した。現在日本では約36％の男性と約9％の女性が
タバコを吸っており、喫煙者数は連続16年間下降状態となってい
る。（情報提供：東京流行通訊）

（２０１２．６．１２）　豊橋市での講演会の案内

受動喫煙防止を熱く語る　in 豊橋　〜スモークフリー社会を目指して〜

講師：前神奈川県知事 松沢成文 氏
日時：２０１２年６月２４日（日）
開場：１３：３０　開演１４：００
会場：ほいっぷ （保健所・保健センター 講堂）
　　　豊橋市中野町字中原100
入場：無料（定員２００名）

主催：（社）豊橋市薬剤師会
共催：（株）スギヤマ薬品・ファイザー（株）・ノバルティス ファーマ（株）
後援： 愛知県・豊橋市・豊橋市教育委員会・中日新聞社
　豊橋市医師会・豊橋市歯科医師会・愛知県薬剤師会
　豊橋ゴールデンロータリークラブ
協力： こどもをタバコから守る会

問い合せ先
（社）豊橋市薬剤師会　電話番号 0532-47-0830
URL：www.toyohashi-yakuzaishikai.com/

ポスターはこちらです。
http://www.toyohashi-yakuzaishikai.com/pdf/20120517.pdf

（２０１２．６．１１）　喫煙者医療費 たばこ会社に負担請求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB ６月９日

　カナダのケベック州政府は、８日、ＪＴ＝日本たばこ産業の現地
関連会社を含む大手たばこ会社１０社に対し、喫煙によって健康
を損なった患者への医療費の負担分として、日本円で４兆６０００
億円の支払いを求める裁判を起こしました。

　訴えを起こしたのは、カナダのケベック州政府です。
　訴えによりますと、ケベック州政府は１９７０年から２０３０年にか
けて、喫煙によって健康を損なった患者への医療費の負担分が
６００億カナダドル（日本円で４兆６０００億円）に上るとしています。

　そのうえで、カナダで営業しているＪＴの関連会社「ＪＴＩマクドナ
ルド」を含む大手たばこ会社１０社が、たばこがもたらす健康上の
被害について消費者に注意を呼びかけるのを怠り、若者をターゲ
ットにした広告宣伝を手がけたとして、州の医療費負担分を支払
うよう求めています。

　カナダでは、ケベック州以外にもオンタリオ州やブリティッシュコ
ロンビア州などで同様の裁判が起こされていますが、たばこ会社
への請求額としては、今回の裁判が最大になります。

（２０１２．６．１１）　喫煙率減へ初の数値目標　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　６月８日

　政府は８日、肺がんなどを予防するため、政府の計画としては
初めて喫煙率の数値目標を掲げた新たな「がん対策推進基本計
画」を閣議決定した。

　２０１０年現在で成人の喫煙率は１９・５％で、２２年度までに１２
％に引き下げる。過去にも半減させるとの記載が試みられたが、
たばこ業界に配慮し実現しなかった。

　喫煙は肺だけでなくのど、食道、ぼうこうなどのがんのリスクを
高めるとされる。喫煙率の目標値は、喫煙者のうち約４割いる禁
煙希望者が全員たばこをやめることを目指して算出した。

（２０１２．６．１１）　たばこ産業による利益提供が受動喫煙の
　　　　　　　　　　　健康被害を否定　世界禁煙デー記念シンポで
　　　　　　　　　　　国立がんセンター・望月氏が発表
　　　　　　　　　　　　　Medical Tribune MT Pro　６月５日

　世界保健機関（WHO）が制定し，今年（2012年）で25回目を迎え
た世界禁煙デー（5月31日）。6月2日，東京都で記念シンポジウ
ム（主催：厚生労働省，日本医師会ほか）が開かれ，禁煙推進派
として知られる厚生労働大臣の小宮山洋子氏，大阪がん循環器
病予防センター予防推進部長の中村正和氏，国立がん研究セン
ターがん対策情報センターたばこ政策研究部長の望月友美子氏
らが出席し，今回のテーマである「命を守る政策を！」について発
表した。また，望月氏は，受動喫煙と健康被害との関連について
否定する論文の著者の9割以上がたばこ産業から利益提供を受
けていたとする研究報告を提示し，世界的な禁煙化を阻止する
たばこ産業の実態を紹介した。

（２０１２．６．９）　たばこ喫煙率盛った「がん対策」閣議決定-
　　　　　　　　　　「禁煙したい人の数が基」厚労相
　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　６月８日

　政府は8日午前、2012年度からの次期「がん対策推進基本計
画」を閣議決定した。同基本計画には、がん予防の成人喫煙率
を22年度までに12％に引き下げるなどの数値目標が初めて盛り
込まれた。同日の閣議後の記者会見で、小宮山洋子厚生労働
相は、数値目標について、「自公政権でも盛り込めなかった経緯
がある。みなさんに納得していただいた大きなポイントは、禁煙し
たいと思っている人の数字を基にした数値だったからだろう」と
述べた。

　次期「がん対策推進基本計画」説明する小宮山厚労相（8日、
厚労省）

　がん対策推進基本計画については3月1日、がん対策推進協
議会（会長＝門田守人・がん研究会有明病院長）が厚労省案を
了承し、厚労相に答申した。この日の閣議で決定された同基本
計画は、ほぼ厚労省案通りの内容となった。

　同基本計画には全体目標に、「がんになっても安心して暮らせ
る社会の構築」を掲げ、重点的に取り組む課題として、働く世代
や小児がん対策の充実などを挙げた。分野別の施策としては、
ドラッグ・ラグ解消への取り組みや、がんの教育・普及啓発を新
たに追加し、がん研究の推進などを定めた。【君塚靖】

（２０１２．６．９）　閣議決定の決め手は「禁煙意志の有無」-
　　　　　　　　　　次期「がん対策推進基本計画」
　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　６月８日

　「数値目標を削除して欲しい」―。
　5月29日、自民党政調の「たばこ特別委員会」。たばこ関連業
界の代表が集まり、2012年度からの次期「がん対策推進基本計
画」厚生労働省案の修正を求めた。この特別委員会の委員には
愛煙家が多く、会議室は、たばこの煙で充満していた。ここに呼
ばれた、厚労省健康局がん対策・健康増進課の担当者は、同基
本計画に盛り込んだ喫煙率の目標は、禁煙したい人を考慮した
数値だと理解を求めた。

8日に閣議決定した「がん対策推進基本計画」
　政府は8日、政府の計画に初めてたばこ喫煙率目標を盛り込
んだ、同基本計画を閣議決定した。過去にも喫煙率を政策目標
に掲げる動きはあったが、たばこ業界の反発などから、政府内
で意見集約できず、実現しなかった。閣議決定の決め手になった
のは、「禁煙意志の有無」の数値に基づく、目標設定だった。

　同基本計画には、がん予防についての、たばこに関する数値
目標として、成人喫煙率を22年度までに12％、受動喫煙を行政
機関および医療機関は0％、家庭は3％、飲食店は15％にまで、
それぞれ引き下げる目標が掲げられた。

　喫煙率を設定する上で、参考にされたのが、厚労省の国民健
康・栄養調査（10年）の結果だ。それによると現在、習慣的に喫
煙している人の割合は、19.5％。これに合わせて示されたのが、
「禁煙意志の有無」だった。これは習慣的に喫煙している人に、
たばこをやめたいと思うかと質問したものだ。「禁煙意志の有無」
は、08年に30.5％だったが、10年に37.6％に上昇した。今回、同
基本計画に掲げた喫煙率の目標「12％」は、たばこをやめたい
人の割合を加味して算出。これで説得力を持たせた。

　同基本計画の厚労省案は3月1日、がん対策推進協議会(会長
＝門田守人・がん研究会有明病院長)で了承されたが、同協議会
の委員の多くが、「閣議決定まで予断を許さない」と、喫煙率目標
が削除されると警戒していた。事実、厚労省が実施したパブリッ
クコメントでは、喫煙率目標を明記することについて、「たばこ販
売店や葉たばこ農家への影響も考慮すべき」などの意見が寄せ
られていた。

　政府が8日、同基本計画を閣議決定した後の記者会見で小宮山
洋子厚労相は、「数値目標を盛り込むことは大きなメッセージにな
る」と述べた。【君塚靖】

（２０１２．６．８）　三笠宮寛仁さまがご逝去　６６歳

　　　　ヤフーニュース（日本テレビ系（NNN）））　６月６日

　三笠宮寛仁さまが６日午後３時３５分、入院先の東京・千代田
区の病院で逝去された。６６歳だった。

　「ひげの殿下」の愛称で親しまれた寛仁さまは、昭和天皇の弟・
三笠宮さまの長男として生まれた。８０年には、麻生太郎元首相
の妹・信子さまと結婚され、長女・彬子さま、二女・瑶子さまと２人
の娘にも恵まれた。８２年には「皇籍離脱宣言」をして話題となっ
たが、その後は、障害者福祉やスポーツ振興などの分野で積極
的に公務をされていた。

　９１年には食道がんを発病し、これまで１６回にわたってがんの
手術や治療を受けられるなど、入退院を繰り返されていた。

（２０１２．６．８）　禁煙です…「ごめんごめん」、気さくな寛仁さま

　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　６月７日

　福祉にスポーツに、様々な方面で交流の輪を広げられた三笠
宮家の寛仁さま。ゆかりの人々は、自由を愛され、情に厚かっ
たその人柄をしのんだ。

　◆一緒に春スキー
　スキーを通じて交流を続けてきた冒険家の三浦雄一郎さん（７
９）は、「気取ったところがなく、気さくな方だった」と振り返る。

　私的な場では、「ともさん」「雄ちゃん」と呼び合う仲。４０年以上
前から、毎年、青森県の八甲田山で共に春スキーを楽しんだり、
自宅にお招きしたりしてきた。次男でプロスキーヤーの豪太さん
（４２）がまだ小学生だった頃、たばこを取り出した寛仁さまに豪
太さんが「うちは禁煙です」と注意すると、寛仁さまが「ごめんご
めん」と謝られ、食卓は笑いに包まれたという。

　２００５年頃に千葉県のゴルフ場で一緒にコースを回ったのが
最後になった。「２０年でも３０年でも長生きしていただき、また山
にご一緒したかった」と早すぎる逝去を悼んだ。（後略）

（２０１２．６．８）　アグネス・チャンさん「喫煙率閣議決定を」-
　　　　　　　　　　世界禁煙デー記念シンポジウム
　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース ）　６月４日

　「2012世界禁煙デー記念シンポジウム」（厚生労働省などが共
催）が2日、東京都内で開かれ、たばこと健康問題やがん対策の
専門家などに市民も加わり、「命を守る政策を！」をテーマに、講
演会やパネルディスカッションを行った。たばこ喫煙率引き下げ
などの具体的な数値目標の扱いが焦点になっている、次期「が
ん対策推進基本計画」も取り上げられ、日本対がん協会の「ほほ
えみ大使」を務める歌手のアグネス・チャンさんは、「近いうちに、
閣議決定されるようだが、是非、現実になったらうれしい」と述べ
た。

　アグネス・チャンさんは、自身が07年に乳がん手術を受けたこと
をきっかけに、がんについての勉強を始めたエピソードを紹介。
そのころから、がんとたばこ関係に興味を持ったという。アグネス・
チャンさんは、「たばこ喫煙率を22年度までに12％に引き下げる
という目標は、たばこをやめたい人たちが、やめやすい環境を整
えることだと思う」と述べた。

　アグネス・チャンさんらを交えたパネルディスカッションでは、行
政が、飲食店など民間に受動喫煙を規制することの難しさなどが
議論された。今年3月（来年4月施行）に受動喫煙防止条例を制定
した兵庫県を代表して、同県健康福祉部健康局の四方弘・受動
喫煙対策室長は、「条例制定までには、経済団体から景気に悪影
響が出ると指摘され、『お上が権力で民間を縛るのがいいことな
のか』などの意見が業界以外からも出され、調整に苦労した」と、
振り返った。

　国立がん研究センターがん対策情報センターの望月友美子た
ばこ政策研究部長は、「わたしが主張するユニバーサルプロテク
ションというのは、弱い立場の人を守ること。それが行政の仕事。
民間を縛るのではなく、守るという意識が必要」と述べた。大阪が
ん循環器病予防センターの中村正和・予防推進部長は、「（飲食
店などの）客はたまにしかこないが、そこで働いている労働者を守
るという観点が抜けてしまう。物が言えない労働者を守っていくの
が行政の役割」と指摘した。【君塚靖】

（２０１２．６．５）　小宮山厚労相「たばこ対策進めたい」−
　　　　　　　　　　　世界禁煙デー記念シンポであいさつ
　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　６月４日

　世界禁煙デーシンポであいさつする小宮山厚労相（2日、都内）

　小宮山洋子厚生労働相は2日、東京都内で開いた「2012世界
禁煙デー記念シンポジウム」(厚労省などが共催)であいさつし、
2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」などで、たばこの
喫煙率引き下げといった具体的な数値目標を盛り込む考えを示
した上で、「命を守る、暮らしを守る政策を預かる厚労相として、
たばこ対策を少しずつでも進めていきたい」と述べた。

　小宮山厚労相は、厚労省としてこれまで、健康増進法第25条
に基づき、受動喫煙を防止する対策に取り組んでいるほか、10
年2月の同省健康局長通知を通じ、公共の場は原則として全面
禁煙であるべきと示すなどして、たばこ対策を積極的に進めてい
ると説
明した。

　一方、同相は、国会や中央官庁のある、「永田町」や「霞が関」
での、たばこ対策の遅れを指摘。そこで、自身がトップを務める
厚労省では、世界禁煙デーの5月31日に合わせて、庁舎の正面
玄関横にあった喫煙スペースを廃止したと報告した。この報告を
受けて、場内から拍手がわき上がった。【君塚靖】

（２０１２．６．５）　禁煙・分煙条例２県制定　検討は３府県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　６月２日

　受動喫煙防止条例の制定・検討状況

　人の多く集まる場を禁煙・分煙と義務づけ、他人の煙を吸い込む
受動喫煙の被害を防ぐ条例について、朝日新聞社が４７都道府県
にアンケートしたところ、神奈川、兵庫が制定し、京都、静岡、島根
の３府県が検討していることが分かった。

　海外では国主導で公共の場での禁煙が進むが、日本では不特
定多数の人が使う施設の管理者に対し、健康増進法で受動喫煙
防止の努力を求めるにとどまる。国に法規制の強化を注文する声
も９府県からあがった。

　神奈川は全国初の受動喫煙防止条例を２０１０年４月に施行。学
校や病院などの公共施設は禁煙、大規模な飲食店や宿泊施設は
禁煙か分煙を義務づけている。兵庫でも今年３月に成立。病院、学
校などは喫煙室の設置も認めない。来年４月以降に施行する。

（２０１２．６．５）　「庁舎・敷地　全面禁煙を」／和歌山

　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　５月３１日

◎４市町　分煙実施せず／市民団体が要請書

　県内の自治体のうち、４市町で庁舎や敷地内が「分煙」になって
いないことが、「たばこ問題を考える会・和歌山」（和歌山市）の聞
き取り調査などで分かった。会は分煙をしていない市町へ庁舎な
どの禁煙を求める要請書を送った。「世界禁煙デー」の３１日は
午前８時からＪＲ和歌山駅前で禁煙を訴える街頭活動をする。

　会が昨秋に調査したところ、紀の川と九度山、広川、白浜、日
高の５市町が玄関付近などに灰皿を置くなど分煙ではなかった。
このうち、日高町は５月に職員厚生室と３階ロビー付近の２カ所
に喫煙室を設けて分煙にした。

　２００３年に施行された「健康増進法」は、多くの人が利用する
施設の管理者に、受動喫煙を防ぐ努力を義務づけている。会が
４月下旬に送った要請書では、健康増進法をふまえ、庁舎内と敷
地の全面禁煙を求め、「住民と職員の健康を守り、多数の利用者
に喜ばれる」と訴えた。

　要請書を受けた自治体のうち、九度山町は庁舎内に喫煙室を
設けることを検討している。玄関前などに灰皿を置く紀の川市は、
来年１月に完成する新庁舎を全面禁煙にする予定だ。

　分煙に踏み切れない広川町の担当者は「灰皿は町民のために
置いている」。白浜町は「古い庁舎なのでスペースがない」と説明
した。

　会の中川利彦・事務局長は「受動喫煙を率先して防止すべき官
公庁が４市町も分煙できていない状況は非常に遅れている。徹底
を求めたい」と話した。

　一方、受動喫煙を防ぐには、分煙では不十分との指摘がある。
日本が批准している世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み
条約」（ＦＣＴＣ）の指針は、換気や、空気清浄機の使用、分煙では
完全に防げない、として締約国に公共スペースでの禁煙を求めて
いる。（平畑玄洋）

（２０１２．６．５）　仲間由紀恵　『夫』役温水の『卒煙』に「あなたは
　　　　　　　　　　本当にすてき」
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（女性自身）　６月３日

　5月30日、都内で、ファイザーの『禁煙治療啓発イベント』が行わ
れ、仲間由紀恵（32）、温水洋一（47）、舘ひろし（62）が出席した。

　31日の『2012年世界禁煙デー』にちなんだイベント。2人は同社
のCMで夫婦役で共演している。3カ月にわたる医師の治療を受け、
『世界禁煙デー』を前に『卒煙』を宣言した温水は「最初は自信が
なかったけど、意外とすんなりやめられました。海外旅行にいける
くらいタバコ代が浮きましたね」と笑顔を見せた。

　仲間はそんな夫役の温水を祝福。花束を手渡し「あなた、3カ月
間お疲れ様でした。禁煙に成功されたあなたは本当にすてき」と
『夫』を労い「自分の中をガラっと変えるのは難しいので、それを乗
り越えられたのは本当にすごい」と称賛していた。

　また、ヘビースモーカーから禁煙に成功した舘は、イベント前に
肺年齢を測定したところ、95歳だったことを明かし「ガックリでした
…。これは40年吸い続けた結果。早めにおやめになった方がいい
ですよ」とアピール。卒煙した温水には、大ファンという西部警察の
DVDをプレゼントしたが、「この中では全員がパカパカ吸ってます
けどね」と笑いを誘った。

（２０１２．６．５）　倉吉で「たばこ害」啓発イベント　世界禁煙デー
　　　　　　　　　　前に
　　　　　　　　　　　日本海新聞　Net Nihonkai　５月２８日

　「世界禁煙デー」（31日）を前に27日、鳥取県倉吉市山根のパー
プルタウン中央広場で、たばこの害について啓発するイベントが
開かれた。禁煙支援やパネル、ポスター展示のコーナーが設け
られ、喫煙者らが訪れてたばこによる健康被害の認識を新たに
した。

　禁煙支援コーナーで一酸化炭素濃度を測定する来場者＝２７
日、倉吉市山根のパープルタウン

　県中部医師会、県中部歯科医師会、県薬剤師会中部支部、県
中部総合事務所が主催して実施した。

　禁煙支援コーナーでは、呼気中の一酸化炭素濃度の測定や肺
年齢、ニコチン依存度のチェックなどがあり、喫煙者らが体験。医
師や薬剤師に相談したり、禁煙指導を受けたりした。

　このほか、禁煙を補助するニコチンパッチの処方やニコチンガ
ムの説明、禁煙治療の紹介などもあった。

　たばこを吸い始めて約10年という同市内の女性（37）は「肺年齢
の高さには驚きました。やはり体に良くないし、周囲にも迷惑がか
かる。禁煙宣言して帰ります」と禁煙を前向きに考えていた。

　喫煙者の相談に応じていた「くらよし喫煙問題研究会」代表世話
人の松田隆医師は「喫煙者は減少傾向にある。ただ、女性は20〜
30代を中心に横ばいにある。たばこの害は喫煙者だけの問題で
なく、受動喫煙も怖い。失敗しても構わない。とにかく禁煙に挑戦し
てほしい」と話している。

　禁煙啓発イベントは鳥取市でもあった。

（２０１２．６．３）　名古屋駅前で禁煙啓発キャンペーン（愛知県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレNEWS24　５月３１日
http://news24.jp/nnn/news8628517.html
　「世界禁煙デー」の３１日、たばこの健康への影響について考え
てもらおうと、名古屋市中村区の名古屋駅前で啓発キャンペーン
が行われた。このキャンペーンは愛知県と名古屋市が合同で行っ
たもので、市や県の職員が街頭に立ち、啓発用のチラシなどを手
渡して、喫煙と健康について考えて下さいと呼びかけた。最近問
題となっているのは、タバコを吸わない周囲の人にも影響が及ぶ
「受動喫煙」で、特に女性や子どもに対する受動喫煙防止への協
力を求めている。この日から来月６日までの１週間は全国的にも
禁煙週間にあたることから、名古屋市と県では公共施設での終
日禁煙などを行う予定。（中京テレビ）

（２０１２．６．３）　世界禁煙デーフォーラム：「何歳からでも効果
　　　　　　　　　　ある」　大島明氏が講演??和歌山　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞ｊｐ　５月３０日

　「世界禁煙デーフォーラム２０１２ｉｎ和歌山」（たばこ問題を考え
る会・和歌山主催）が２７日、和歌山市の県立和歌山工業高校で
あり、大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所
長が講演した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」の５月３１日を
前にしたイベント。考える会によると、１０年の厚生労働省調査で
県内の男性喫煙率は４４・７％（全国平均３２・２％）で全国２位と
なっている。大島所長は受動喫煙が肺がんのリスクを高めること
や禁煙の効果などについて紹介。「何歳から禁煙を始めても効果
がある。医療関係者らが周囲に働きかけるなどして禁煙者を増や
してほしい」などと話した。

　大島所長ら５人のパネリストが参加したシンポジウムもあった。
【岡村崇】

（２０１２．６．３）　健康日本21パブコメ結果、喫煙関係8割超

　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　６月１日

　厚生労働省は1日、2013年度からの次期「国民健康づくり運動
プラン(健康日本21)」の同省案へのパブリックコメント(意見公募)
の結果を公表した。それによると、4月14日から5月13日までの公
募期間に寄せられた意見は902件で、そのうち8割超が喫煙関係
の目標に対するものだった。

　喫煙率引き下げなどのたばこ関係の目標に対する意見は766
件。最も多かったのは、数値目標の設定を批判するもので、205
件だった。そのほかにも、「喫煙とがんによる死亡者の因果関係
は比例していない」(90件)、「たばこ産業の影響も考慮すべき」(65
件)、「今回の改正案は喫煙に著しく偏重している」(47件)などと、
反対意見が相次いだ。

　一方、賛成意見としては、「たばこ対策を推進すべき」(82件)、
「喫煙率の数値目標設定に賛成」(39件)などがあったほか、「喫
煙の健康影響につき、普及啓発・教育を実施すべき」(27件)、「喫
煙率低減、受動喫煙防止のため、法整備をすべき」(17件)といっ
た声も寄せられた。

　たばこ関係以外の意見を見ると、「アルコールは個人の嗜好品
であり、数値目標の設定に反対」(11件)、「がん検診を推進すべ
き」(4件)、「COPD(慢性閉塞性肺疾患)について、より積極的な目
標を追加すべき」(1件)などの意見があった。

　厚労省は同日に会合を開いた厚生科学審議会地域保健健康増
進栄養部会で、意見公募の結果を踏まえた次期プラン案を提示。
2010年に19.5%だった成人喫煙率を22年度までに12%に引き下げ
る目標や、妊娠中の飲酒を14年までにゼロにする目標を、引き続
き掲げた。【佐藤貴彦】

（２０１２．６．３）　世界禁煙デー：県庁と県警本部、初の庁舎内
　　　　　　全面禁煙　来年完全移行、実施前に予行演習　／青森
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１日

　「世界禁煙デー」の３１日、県庁と県警本部が初めて庁舎内の全
面禁煙を実施した。来年１月から完全移行する予行演習を兼ねた。
県民の喫煙率は北海道に次ぎ全国で２番目に高く、平均寿命は全
国一短い。県職員の禁煙が“汚名返上”のきっかけとなるか。

　県庁８カ所、県警本部２カ所の喫煙所はこの日、すべて閉鎖。庁
内にはたばこの健康被害を訴える放送が流され、県庁の屋外につ
いたてで囲われた臨時喫煙所が設けられた。昼休みになると、職
員が次々と一服に訪れた。

　禁煙を所管する県健康福祉部の馬場忠彦次長（５８）は、毎日た
ばこ約１０本を吸うスモーカー。この日は勤務中の喫煙は１本に抑
えた。「やめようと思っても、なかなかやめられないが、時代の流れ
には逆らえない」と苦笑ぎみだ。

　県によると、県民の喫煙率（１０年、厚生労働省調べ）は男性３８・
６％、女性１２・７％。平均２４・７％でほぼ４人に１人が喫煙者だ。
県は、禁煙を実施した施設にステッカーを配るなど対策に取り組ん
でいるが、男性は０４年から３回の調査で連続全国ワースト。女性
はワースト５（０４年）からワースト２（１０年）と逆に上昇し、対策の効
果が表れていない。【酒造唯】

（２０１２．５．３１）　県「禁煙マラソン」開始　きょう世界禁煙デー　
　　　　　　　　　　　奈良
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　５月３１日

　■インターネットで支援
　県は３０日、「世界禁煙デー」の３１日から県内在住・在勤者を対
象に、インターネットで全国の禁煙支援専門家や禁煙経験者など
からアドバイスや応援メールなどが受けられるサポートサービス
「禁煙マラソン」を開始すると発表した。県は「１人ではくじけそうに
なるが、仲間と励まし合って一緒に乗り越えてもらえれば」と話し
ている。

　禁煙マラソンは、奈良女子大学の高橋裕子教授（医学博士）が
平成９年から主宰している。禁煙をスポーツのマラソンととらえ、１
人で取り組めば挫折しそうになるのを、禁煙仲間との励まし合い
や禁煙経験者からの応援で乗り越えていく取り組み。全国で約
１００人の医師や看護師らがボランティアで参加し、参加者にアド
バイスしている。

　県によると、２０歳以上の県民の喫煙率は、平成２２年で１８・２
％（全国４６位）。１３年の２９・０％から減少傾向にある。喫煙者
の３人のうち１人はやめたいと思っているという。

　禁煙希望者を支援するため、県は昨年、事業所の従業員を対
象に禁煙マラソンを実施したが、今年は対象を県内在住・在勤者
に拡大した。

　禁煙マラソンは、県のホームページ（ＨＰ）の「すこやかネットな
ら」からアクセスし、居住地や性別などを登録する。登録すれば、
１日１問、計８４問のたばこに関するクイズがメールで送られ、解
答すると解説が読める。

　ＨＰでは、非公開で専門医とたばこに関する相談をすることがで
きる。掲示板もあり、同じように禁煙に取り組んでいる人たちと意
見交換したり、励まし合ったりすることができる。

　１行日記を付ける機能もあり、その日の禁煙が楽だったかつら
かったかを記入することで、挫折しそうになった際に振り返り、心
機一転、禁煙に取り組むことが期待できるという。

（２０１２．５．３１）　世界禁煙デー：きょう　医療生協「禁煙外来受
　　　　　　　　　　　診を」　／岡山
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月３１日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーの３１日、岡山
医療生活協同組合（中区）は、北区中山下１のクレド岡山ふれあ
い広場で禁煙を啓発する。一酸化炭素濃度の測定などを通して
たばこへの依存を認識してもらい、喫煙者に禁煙外来の受診を
呼び掛ける。

　禁煙治療は０６年から保険診療の適用対象となった。同組合に
よると、禁煙できない理由としてニコチン依存症、「気持ちが落ち
着く」などの心理的依存があるという。医師の禁煙指導では、禁
煙宣言用紙に自筆で署名したり、日々の生活を日記にして提出
させる。

　１０年のたばこ値上げをきっかけに受診者も増えているという。
同医療生協の「コープ西大寺診療所」では０７年から１１年までに
１７４人が禁煙外来を受診し、半数の８４人が禁煙に成功した。
成功者から「起床時や食後の１本を我慢した」などの声があった
という。

　同医療生協の住友富子理事は「喫煙による健康被害を知って
もらい、たばこは病の元だと訴えたい」と話した。【原田悠自】

（２０１２．５．３１）　“勤務時間中は社員禁煙”広がる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　５月３１日

　５月３１日は、世界禁煙デーです。禁煙について、職場では、こ
れまで、他人のたばこの煙を吸いこむ受動喫煙を防ぐ対策が中
心でしたが、最近は、企業が生産性を考慮して、勤務時間中は、
社員に禁煙を求めるようになってきている、という調査結果がま
とまりました。

　この調査は、大手製薬会社の「ファイザー」が、インターネットを
通じて、４７都道府県のたばこを吸う人と吸わない人、合わせて
９４００人を対象に行ったものです。

　それによりますと、職場の喫煙環境は、「建物内は、すべて禁
煙」が３３％、「喫煙室や喫煙コーナーなどがあり、分煙になって
いる」が４７％で、合わせて８０％に達し、受動喫煙を防ぐ対策が
進んでいることが分かりました。

　喫煙場所が職場から遠ざかるなか、勤務時間中の喫煙状況を
尋ねたところ、「休み時間を含めて、全面禁煙」が１０％、「休み
時間だけ喫煙できる」が３２％と、４０％余りの人が、勤務時間中
に禁煙を求められていることが分かりました。

　これについて、日本禁煙学会の作田学理事長は「禁煙や分煙
が進んで、たばこを吸うためにわざわざ外に出なければならず、
企業にとっては、喫煙が仕事の生産性という点で新たな問題に
なっている。勤務中は禁煙とする傾向が、今後、強まるのではな
いか」と話しています。

（２０１２．５．３１）　分煙から禁煙へ、市町庁舎対応進む　
　　　　　　　　　　　世界禁煙デー前に福井県調査
　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞オンライン　５月２９日

　世界禁煙デー20+ 件（３１日）を前に、福井県は１７市町の庁舎
での禁煙対応状況をまとめた。昨年５月に比べ、坂井市と南越前
町が施設（建物）内分煙から、全面禁煙へと対応を強化。これで
庁舎内を禁煙としているのは、１１市町となった。

　支所を含めた庁舎を対象に、今月１１日時点の取り組みを調べ
た。

　大野市と池田町は一部の庁舎が分煙。福井、敦賀、勝山、鯖江
４市は全ての施設が分煙のままだった。ただ勝山、鯖江両市は、
庁舎内の喫煙所を利用できるのは外来者や議員らだけで職員は
禁煙という。

　また１１市町の中で永平寺町は、町役場など３施設全てで、庁舎
内だけでなく敷地内が禁煙。越前町も４施設中３施設を敷地内禁
煙としている。

　福井市は６の庁舎・総合支所がすべて、分煙にとどまっており、
３１日から６日までの禁煙週間中、午前中に敷地内禁煙を試行す
る。敦賀市も同週間中、庁舎内禁煙を試みる。

　県は２０１０年度から、県有施設の建物内を禁煙としている。県
健康増進課は「受動喫煙を防止するためにも、今後も市町や関係
団体に禁煙対策を求めていく」と話している。

（２０１２．５．３１）　喫煙者の83％、周囲に配慮＝製薬会社意識
　　　　　　　　　　　調査
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　５月３０日

　自分が吸うたばこの煙が周囲に与える影響を気にする喫煙者が
83．5％に上ることが、31日の世界禁煙デーを前に製薬会社ファイ
ザー（東京）が実施した意識調査で分かった。

　調査は5月2〜14日、全国の喫煙者と非喫煙者それぞれ4700人
を対象にインターネットで行った。

　それによると、受動喫煙が体に悪影響を及ぼすことについて、喫
煙者の93．4％、非喫煙者の96．3％が「知っている」と回答。周囲
に非喫煙者がいる場合、たばこを控えるとした喫煙者は85．6％を
占め、受動喫煙に配慮している実態がうかがえた。

（２０１２．５．３０）　次期がん計画、たばこ目標に各方面から攻撃
　　　　　　　　　　　−民主・梅村参院議員
　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　５月２８日

　梅村聡参院議員（27日、東京都内）

　民主党の梅村聡参院議員(厚生労働部門会議副座長)は、27日
に東京都内で開催した国政報告会で、2012年度からの次期「が
ん対策推進基本計画」に、喫煙率の引き下げなどのたばこに関
する数値目標が入ることに対し、「ずいぶんいろいろなところから
攻撃を受ける」と述べた。その上で、「反発があることも考えなが
ら、ある時には、政治家は決断して進めなければいけない」との
考えを示した。

　3月に取りまとめられた次期がん対策推進基本計画の厚生労働
省案には、喫煙率の引き下げのほか、行政機関や医療機関、職
場での受動喫煙をゼロにする目標などが盛り込まれた。政府・与
党は厚労省案を基に、次期計画を6月中に閣議決定するための
最終的な調整を進めている。【佐藤貴彦】

（２０１２．５．３０）　「数値目標削除を」たばこ業界が要望−自民
　　　　　　　　　　　政調「たばこ」特別委
　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　５月２８日

　自民党たばこ特別委員会であいさつする村田氏（29日、党本部）

　自民党政調のたばこ特別委員会(委員長=村田吉隆・元国家公
安委員長)は29日、喫煙率の引き下げなどの数値目標が盛り込ま
れた2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」が6月にも閣
議決定されるのを前に、たばこ業界から意見を聴取した。出席し
た業界関係者からは、「過度の規制だ。数値目標は削除してもら
いたい」などと、修正を求める声が聞かれた。

　同基本計画の厚生労働省案には、成人喫煙率を22年度までに
12%に引き下げるなどの目標が盛り込まれ、政府・与党では閣議
決定に向けた最終調整が進められている。

　村田委員長は会合の冒頭にあいさつし、「閣議決定前に、わが
党の意見や、関係団体の切なる思いを聞いていただくべきだと考
え、急きょ、この会を設けさせていただいた」と述べた。この日の
会合では、厚労省健康局の担当者から、同基本計画の概要を聞
いた上で、日本たばこ産業(JT)幹部や、たばこ生産・販売業界の
代表者らと意見交換した。

　会合で厚労省は、同基本計画の策定に合わせて実施したパブ
リックコメントの募集結果の概要も説明した。3月2日から4月1日
までに寄せられた意見の総数は2141件。たばこ対策への賛成意
見としては、「たばこ施策を推進すべき」「喫煙率の数値目標設定
に賛成」などがあった一方、反対意見では、「数値目標は、国の
介入により特定の数値に誘導するもの」「(同基本計画が)喫煙に
著しく偏重している」などが目立ったという。

　この日の会合には、財務省理財局総務課たばこ塩事業室や農
林水産省生産局地域作物課の担当者も出席した。【君塚靖】

（２０１２．５．３０）東日本大震災：発がんリスクは喫煙の方が高い
　　　　　　　　　　中川・東大准教授「震災がれき」で講演　／佐賀
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２８日

　東大医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授（５２）を講師
とする講演会「震災がれきは大丈夫？」が２６日から２日間、武雄
市内で連続開催された。３市４町でつくる杵藤地区広域市町村圏
組合＝管理者・樋渡啓祐武雄市長＝の主催。

　冒頭、樋渡市長が昨年１１月の震災がれき受け入れ表明から撤
回、今年３月の武雄市議会による受け入れ要請決議に至る経緯
を説明。「現在は知事の判断を待っている。県が決めたら広域圏
組合議会で了解を得ることになる」と述べた。さらに「放射能につ
いては荒唐無稽（むけい）な報道が多い。きちんとした知識を基に
受け入れ可否の判断を」と訴えた。

　中川さんは２７年間放射線を扱い、医療被曝（ひばく）が年間２〜
３ミリシーベルトになると自己紹介。医学者の間では「年間１０ミリ
シーベルト以下は安全」とする知見で一致し「年間１００ミリシーベ
ルト以下での発がんリスクは喫煙の方が高い」と指摘した。

　北九州市のがれき受け入れの基準（１キロ当たり１００ベクレル）
は「人体が放つ放射線量と同じ。激しく抗議行動するような値では
ないのだが……」と疑問を投げかけ「受け入れの可否は住民のみ
なさんが決めることだが、誤ったリスク判断は避けるべきだ」と述
べた。【渡部正隆】

（２０１２．５．２８）　「禁煙へ環境整備を」　和歌山でフォーラム

　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２８日

　世界禁煙デー（３１日）を控え、市民グループ「たばこ問題を考
える会・和歌山」は２７日、和歌山市の県立和歌山工業高校で
「世界禁煙デーフォーラム２０１２ｉｎ和歌山」を開催。市民ら約５０
人が真剣な表情で聞き入った。

　同会によると県内では、喫煙率や肺の病気による死亡率が全
国水準と比較し非常に高い状況にある。このため、肺がんを含
むたばこによる病気対策をテーマにした。

　基調講演で日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長の大島明氏
は「日本はたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策
を進めているが、国際的にみても、国内ではメディアによる広報
活動が遅れているなど、対策は不十分」と批判した。

　また、たばこ税の増額や、禁煙用貼り薬を使った治療を医師が
広めるといった環境整備の重要性を強調。「周囲の環境が整え
ば禁煙普及に向けて、よい循環が生まれる」と訴えた。

　このほか、専門家らを招いたシンポジウムも開かれ、禁煙に向
けて活発な意見が交わされた。

（２０１２．５．２８）　受動喫煙のリスクを学ぶ　秋田市で
　　　　　　　　　　　禁煙デーフォーラム
　　　　　　　　　　　　さきがけ on The Web　５月２７日

　「世界禁煙デー秋田フォーラム」が２６日、秋田市中通のカレッ
ジプラザで開かれ、約８０人が参加した。「受動喫煙から子どもを
守ろう」をテーマにシンポジウムなどを通じ、受動喫煙のリスクや
禁煙の推進策について理解を深めた。県、県医師会などの主催。

　シンポジウムでは医師、養護教諭、主婦ら４人が意見交換。
「子どもに健康を心配されて禁煙する親は多い。教育現場でたば
この害に関する視覚的授業をするべきだ」などの意見が出た。

　来場者にクイズも出題され、「妊婦が喫煙するとキレやすい子
どもが生まれる」といった研究成果や、受動喫煙で乳幼児の突然
死、自然流産、肺炎・気管支炎などのリスクが高まることも紹介さ
れた。

　フォーラムは５月３１日の世界禁煙デーにちなんで毎年開かれ
ており、今回で２５回目。

（２０１２．５．２８）　タバコシンポジウム：医師らが煙害など発表−
　　　　　　　　　　−中京　／京都
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２７日

　禁煙を呼びかける「タバコフリーシンポジウムｉｎＫＹＯＴＯ」が２６
日、京都市中京区の府医師会館であった。府民ら約３５０人が参
加し、煙害や禁煙事例について医師や事業主らが発表した。

３１日は世界禁煙デー。
　府や府医師会などの共催で、毎年この時期に取り組んでいる啓
発活動の一つ。府は３月に「府受動喫煙防止憲章」を定め、府民
らが自主的に受動喫煙防止対策を推進することを求めている。

　シンポジウムでは禁煙治療に詳しい、やすだ医院（南区）の安田
雄司院長が基調講演した。たばこの成分中にポロニウムという放
射性物質が含まれることや、副流煙が周囲の人にも害を与える
ことを指摘。「それでも孫や妊婦に（間接的に）吸わせますか？」
と訴えた。

　続くパネルディスカッションでは、月２０００円の「非喫煙手当」を
支給して全社員２００人の非喫煙化に成功した事業所や全席禁煙
化に取り組む飲食店などの事例発表があった。【入江直樹】

（２０１２．５．２８）　大阪ヒト元気録　治療や教育「禁煙」に力　
　　　　　　　　　上本町わたなべクリニック院長　渡邊　章範さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪日日新聞　５月２３日

たばこ考える活動母校を通じ支援も

　天王寺区で「上本町わたなべクリニック」を開院している渡邊章
範院長（38）。内科や循環器科をはじめ、幅広い診療に取り組む
中、禁煙外来を設けて禁煙を目指す人たちを支援する。母校の
大阪市立大学を通じた健康教育支援にも取り組んでいる。

■環境変化を実感
　渡邊院長は大阪市立大学医学部などを卒業後、同付属病院に
勤務。専門は高血圧だが、大学病院では総合診療科に配属とな
り、さまざまな症例の患者の対応に当たることで、医師としてのキ
ャリアに磨きを掛けた。２００６年５月、同クリニックを開いた。

　禁煙外来では、患者に合わせた治療方針を掲げ、初診の際に
は治療法の説明はもちろん、ニコチンの依存度などをチェックし、
約１２週間かけて禁煙の成功を目指す。

　多くの患者に接する中、たばこを取り巻く社会環境の変化を実
感するといい、「以前は『健康のために』という理由が多かったが、
最近は『転職先が禁煙なので』と訪ねてこられる人が多い。一方
で不況の影響でたばこ代を切り詰めるためという人も」と話す。

■基金活用シンポ
　１０年には、大阪市立大創立１３０周年記念事業として設立され
た学内の教育・研究・医療などの諸活動を支援する「はばたけ夢
基金」に、学生への禁煙教育に役立ててもらおうと１千万円を寄
付した。

　寄付金を活用した取り組みの第１弾として23日、同大学術情報
総合センターで「タバコのからだへの影響を考える」をテーマにし
たシンポジウムが開かれる（午後４時１０分から）。一般の参加も
可。全国で初めて受動喫煙防止条例を制定した前神奈川県知事
の松沢成文氏らが登壇し、参加者にたばこの人体への影響や禁
煙・分煙の必要性などについて理解を深めてもらう。

■学生啓蒙機会に
　基金の活動の一環としてこのほか、たばこをテーマにした一般
教養の授業が今年秋にスタートする予定。学生に法律や経済な
どさまざまな面からたばこについて考えてもらうのが狙いだ。講師
陣の一人として、自身も教壇に立つ。

　渡邊院長は「たばこの歴史や社会情勢などを含めて検証し、学
生に啓蒙(けいもう)する機会になれば」と話す。

　○…寄付金の贈呈式で渡邊院長に初めてお会いしてから約２
年。シンポジウム開催の広報ポスターとともに、「事業が具体化し
ていくのを喜びつつ筆を執らせていただきました」との文面の手紙
を頂き、クリニックに伺った。基金による大阪市立大の禁煙事業
は、今後４年間にわたり続くという。息の長い活動を応援したい。

（２０１２．５．２７）　2012年「世界禁煙デー」について／厚生労働省

1．世界禁煙デー　　5月31日（木）
　禁　煙　週　間 　　5月31日（木）〜6月6日（水）

2．禁煙週間のテーマ
　「命を守る政策を！」

（参考）WHOのテーマ：「たばこ産業の干渉を阻止しよう」
　（Stop Tobacco Industry Interference）

趣旨：たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙
はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。
　「健康日本２１」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者
の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させること
が重要である。
　また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく
第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの
保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成
２２年２月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面
禁煙であるべき等を記した通知を発出している。
　平成２４年度においては、喫煙及び受動喫煙による健康被害等
についての普及啓発に加え、今年度の世界禁煙デーのテーマで
ある「たばこ産業の干渉を阻止しよう」についても、普及啓発を積
極的に行うものである。

3．主要な実施事項
○厚生労働大臣メッセージの発表（記念シンポジウムにおいて発
　表）
○閣議における厚生労働大臣発言
○世界禁煙デー記念シンポジウムの開催（東京及び地方）
○「禁煙週間」実施要綱の策定、周知
○本週間用ポスターの作成、配布、掲示
○各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等
　に通知し、その趣旨について理解と協力を求める。
○厚生労働省ホームページ等による情報提供
4．その他の対応
○厚生労働省内職員へメールにて禁煙の呼びかけ
○健康相談室における禁煙相談の実施
○禁煙週間中における合同庁舎５号館内でのたばこの自動販売
　機の停止等
※リリースの詳細は関連資料をご覧ください

【関連資料】
◎詳細情報URL/PDF
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/12.html

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

2012年5月25日 15:23　[厚生労働省]

健康美容EXPOニュース
http://news.e-expo.net/gyousei/2012/05/post-106.html

（２０１２．５．２６）　屋久島：登山道を禁煙化　喫煙場所、
　　　　　　　　　　　４カ所に　対策協が自主ルール　／鹿児島
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２４日

　世界自然遺産に登録されている屋久島の山岳部の利用につい
て検討する「屋久島山岳部利用対策協議会」（会長＝荒木耕治・
屋久島町長）は、登山客に最も人気がある縄文杉登山ルートで
喫煙場所を４カ所定め、それ以外は禁煙とする自主ルールをまと
めた。登山者から喫煙を巡る苦情が多いため、屋久島の登山道
では初めての禁煙化。

（２０１２．５．２６）　肺がんCT検診は高齢の喫煙者にのみ推奨−
　　　　　　　　　　　米２学会がガイドライン
　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　５月２４日

　米国胸部疾患学会(ACCP)と米国臨床腫瘍学会(ASCO)は、CT
を用いた肺がん検診に関する声明を発表し、肺がんCT検診を毎
年行うことについて、55歳以上75歳未満の喫煙者(既に禁煙した
過去喫煙者も含む)にのみ推奨することとした。声明は、過去に
報告された複数の研究を要約し、評価する「系統的レビュー」、お
よびガイドラインとしてまとめられ、「Journal of American Medical
Association」誌電子版に掲載された。(医療ライター・松木光)

　声明はACCP、ASCO、米国がん協会(ACS)、全米総合がん情
報ネットワーク(NCCN)の4団体による合同専門家委員会によるも
ので、系統的レビューとガイドラインは委員長である米メモリアル
・スローンケタリングがんセンターのPeter B. Bach氏 を中心に作
成された。

　ガイドラインによる勧告は2つ。1日1箱の喫煙を30年以上(1日2
箱喫煙する人は15年以上)継続している喫煙者(15年以内に禁煙
した過去喫煙者を含む)には、肺がんCT検診を毎年行うことが推
奨された(グレード2B:中程度の質のエビデンスがあり、行うよう推
奨する)。一方で、1日1箱の喫煙が30年未満の人や、55歳未満か
75歳以上、15年以上前に禁煙している人に対しては、肺がんCT
検診を毎年行うことは奨めなかった。治癒の可能性が見込めない
か、余命が限られるような重篤な合併症がある患者に対しても推
奨されなかった(グレード2C:低い質のエビデンスしかないが、行わ
ないよう推奨する)。
　（中略）

　ガイドラインではまた、胸部CT検査を受けることのマイナス面と
して、偽陽性の増加、確定診断に伴う組織検査の際の合併症の
増加、過剰診断の増加、被曝、診断時の不安、高額な検査費用
などを挙げ、肺がんCT検査を行う際はベネフィットとリスクの可能
性について事前に説明すべきとしている。

　さらに、肺がんCT検診を受ければ禁煙しなくてもよいというわけ
ではなく、「肺がんを予防するために最も重要なことは喫煙しない
こと」とも強調している。

（２０１２．５．２６）　平和公園の灰皿「２０→５に」

　　　　　　　　　　　　The Chugoku Shimbun ONLINE　５月１５日

　広島市は、世界遺産・原爆ドームがある中区の平和記念公園に
設けている灰皿20基のうち、１５基を撤去することを決めた。６月
から使用を禁止し、平和記念式典を開く８月６日までに撤去する。
残る５基については、公園内の全面禁煙化の検討に合わせて残
すか撤去するか判断する。

　約１２ヘクタールの広さの平和記念公園は市条例で、喫煙や吸
い殻の投げ捨てを禁じる喫煙制限区域に指定されている。違反
者から千円の過料を徴収する。一方で市が設置した灰皿の周辺
では吸うことができ、現在はベンチのそばなどに２０基ある。

　市は、公園が国内外から多くの観光客や修学旅行生が訪れる
平和の象徴の地で、憩いの空間であることを考慮。受動喫煙防止
の観点も踏まえ、人が行き交う通路周辺の15基を撤去することに
した。撤去工事を終えるまで15基にカバーをして使えないようにす
る。

　【写真説明】広島市が撤去を決めた灰皿１５基のうちの一つ

（２０１２．５．２４）　喫煙率引き下げ目標の変更「論理的にない」
　　　　　　　　　　　−民主・厚生労働部門会議
　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　５月２３日

　次期がん対策推進基本計画の厚生労働省案について議論した
厚労部門会議（23日、衆院第二議員会館）

　民主党の厚生労働部門会議は23日の会合で、2012年度からの
次期がん対策推進基本計画の厚労省案をめぐって議論した。会
合後、梅村聡副座長は記者団に対し、出席議員から喫煙率引き
下げなどの数値目標の削除を求める意見はなく、「(たばこ関係
の)数値目標の書きぶりが変わることは、論理的にはない」との認
識を示した。

　同日の会合で出席議員からは、たばこ関係の数値目標の削除
を求める意見は出なかったが、たばこ農家への影響などを、関係
省庁間でもう少し協議すべきとの声が上がったという。部門会議
で出た意見については、厚労省案に反映できるかどうかを、長妻
昭座長と辻泰弘厚労副大臣が同省と調整することになった。

　次期がん対策推進基本計画の厚労省案は、「がん対策推進協
議会」が3月に取りまとめたもの。20年までの個別目標に、職場で
の受動喫煙ゼロを掲げている。また22年度までの目標として、成
人の喫煙率12%(10年は19.5%)や、未成年の喫煙ゼロ、行政機関と
医療機関での受動喫煙ゼロを据えている。【佐藤貴彦】

（２０１２．５．２４）　世界禁煙デー:医師ら１００人、パレードで訴え?
　　　　　　　　　　　?松山　／愛媛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２３日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デー（５月３１日）を前
に、県内の医師や保健師、教員らで作るＮＰＯ法人「禁煙推進の
会えひめ」（豊田茂樹会長）がこのほど、松山市内で「禁煙デーパ
レード」（毎日新聞松山支局など後援）を行った。約１００人が繁華
街でシュプレヒコールを上げながら禁煙を訴えた。

　「禁煙は愛です」の横断幕を掲げて大街道商店街をスタート。
「職場での受動喫煙をなくそう」「禁煙ありがとう」などと声を上げな
がら、松山市駅前まで約２キロを歩いた。

　豊田会長によると、大街道で吸い殻拾いをしたところ、約３４００
本と昨年の約７００本の５倍弱。同市では歩きたばこ禁止条例が
０９年１２月から施行されているが、豊田会長は「もはや一人一人
のマナーに頼る段階ではない」と指摘した。

　久万高原町から参加した小学５年生の梅木遥菜さん（１０）、同３
年生の莉菜さん（８）の姉妹は「たばこは体に悪いんだと大勢の人
に伝えたい」と話していた。【津島史人】

（２０１２．５．２２）　喫煙率２割を切るも、若者で飲酒より喫煙―
　　　　　　　　　　　厚労省「国民健康・栄養調査」

　　　Clementia commons　ニュース　２０１２年１月 ３１日
http://cl-co.com/headline/news/2263/
　喫煙率は2割を切るも、若者は飲酒よりも喫煙が習慣になって
いる――厚生労働省は31日、国民健康・栄養調査の最新調査
結果を発表した。2010年11月時点。

　（喫煙が習慣になっている人の割合　【上】過去7年間の推移　
【下】年代別）

　習慣的に喫煙している人の割合は、男女あわせて19.5％とな
り、はじめて2割を切った。特に男性では7年前の46.8％から32.2
％となり大幅な減少。世代別にみると、30代から50代にかけて
の男性で4割以上、20代の男性で34.2％となる。

　いっぽう、習慣的に飲酒している人の割合は、男女あわせて
20.2％となり、ここ7年間で横ばいに推移。世代別にみると、団塊
世代である60代のほぼ半数を筆頭として40代から同年代にかけ
ての男性が4割以上、30代で31.0％、20代では14.7％と激減する
傾向となる。この結果、全体の喫煙率は2割を切るも、20代から
30代にかけての若者世代において、飲酒よりも喫煙が習慣にな
っている人の割合が高い傾向が明らかになった。

　（飲酒が習慣になっている人の割合　【上】過去7年間の推移　
【下】年代別）

　なお、同省における習慣とは、たばこの場合で過去に合計100
本以上か6ヶ月以上喫煙経験があり、かつこの1ヶ月間にときどき
もしくは毎日、アルコールの場合で週に3日以上かつ1日あたり1
合以上の摂取。

（２０１２．５．２２）　喫煙関連死、推定１３万人＝４５歳以上で
　　　　　　　　　　　増加―東大大学院など
　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　１月２５日
http://jp.wsj.com/Japan/node_380509
　予防可能な生活習慣病や外傷による死亡のうち、関連要因と
して最も多いのは「喫煙」とする研究結果を東京大大学院の池田
奈由特任助教らのグループがまとめ、25日までに米オンライン科
学誌プロス・メディシンに発表した。喫煙が関連した死者は2007
年、推定で12万9000人に上ったとしている。

　池田助教によると、厚生労働省が07年に行った国民健康・栄養
調査や人口動態調査のデータなどを使い、喫煙や高血圧、高血
糖、アルコール摂取など16の要因に関わる死亡者数をそれぞれ
推計、比較した。

　その結果、喫煙が関連した死亡が最も多く、高血圧関連が推定
10万4000人で続き、運動不足関連も5万2000人に上った。
　（時事通信社）

（２０１２．５．１８）　衆院食堂が全面禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞 ５月１７日

　国会議事堂の衆院本館にある議員食堂が１５日から全面禁煙
になった。参院事務局への取材で分かった。ベテラン議員を中心
に喫煙者が多いため、これまで禁煙の取り組みが進んでいなか
った。

　関係者によると、衆院議院食堂は、「喫煙場所を減らさないで
ほしい」との声を受け、分煙措置も取られていなかった。

　しかし今年に入り、議員運営委員会の小平忠平委員長が「国政
の中心の場で喫煙できるのは国際的に見ても遅れている」と理事
らに禁煙を提案したところ、反対する党はなかったという。

（２０１２．５．１８）　駅内喫煙の助役、停職３カ月＝大阪市

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信 ）　５月１６日

　大阪市は１６日、禁煙の市営地下鉄駅構内で喫煙していた男
性助役（５４）について、３カ月の停職処分にしたと発表した。同
助役をめぐっては、橋下徹市長が免職の検討を指示していた。
停職処分について橋下市長は記者団に、「これまでは注意で終
わっていたが、（任命権者の交通局長が）頑張ってくれた」と述べ
た。

（２０１２．５．１５）　禁煙推進団体 松山市に要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月１４日

　ＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」（豊田茂樹会長）は１４日、
野志克仁・松山市長に、「歩きたばこ等防止条例」に罰則を設
けることを求める要望書を提出した。

　同条例は２００９年１２月に施行された。銀天街商店街や道後
温泉本館周辺など市内７か所を「歩きたばこ等禁止区域」に指
定。市の指導員が違反者に口頭で注意するなどしてきたが、罰
則規定は設けていない。

　同会の永井章事務局長らは「喫煙者のマナーに頼っていては
実効性がない」と述べ、罰則の必要性を訴えた。これに対し、三
好龍彦市民部長は、現行の条例でも喫煙マナーの向上に大き
な成果が得られているとした上で、「罰則によって取り締まるの
ではなく、各自のモラル、マナーに頼りたい」と話した。

　同会は今後、県に対して「受動喫煙防止条例」の制定を、公共
交通機関などに対し施設内の全面禁煙化などを要請する。

（２０１２．５．１５）　妊婦の夫の禁煙、県がサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　東奥日報ニュース　５月１４日

　妊婦の受動喫煙対策の必要性が叫ばれているのを受け、県は
本年度から２カ年で、禁煙を希望する妊婦の夫に、禁煙補助剤
２週間分の購入費を補助する事業を実施する。受動喫煙をなくす
ることで、未熟児（体重2500グラム未満）出生の割合を少なくし、
赤ちゃんの健康を守るのが狙い。夫へ禁煙補助剤の購入を補助
するのは全国的にも珍しい。

　禁煙促進事業は、県の「ママとパパの健やか生活習慣サポート
事業」（本年度事業費５５１万円）の一環。県薬剤師会と協力して
実施する。

　禁煙補助剤は、通常２〜３カ月使用するが、事業では、禁煙が
最もつらいとされる最初の２週間分、５６００円程度を負担。薬剤
師が禁煙の指導をする。

　対象を年間約千人と見込んでいるが、本年度は年度後半から
の補助開始となるため、対象は５００人。補助剤は貼るタイプの
パッチ型を想定している。

　具体的な流れは（１）妊娠届け出時、市町村窓口で事業の説明
を受ける（２）禁煙を希望する夫が県内協力薬局で補助剤の提
供を受ける（３）薬剤師から禁煙指導を受ける−というもの。

　妊婦への禁煙補助剤の使用は健康への影響が懸念されるた
め禁止されているので、妊婦は対象とならない。

　事業の詳細は６月にも設立される検討会で協議し、事業の詳
細、課題などを整理する。


　全国的には東京都練馬区が２０１０年、禁煙を希望する一般男
女１００人に禁煙補助剤2週間分を助成する制度をスタート。岐阜
市も同様の制度を設けているが、県こどもみらい課は「妊婦の夫
を対象にした禁煙補助事業を都道府県単位で行うのは初めてで
はないか」としている。

　県はこれまで、生活習慣病対策として禁煙を広く呼び掛けてきた
が、医療現場などから「妊婦がたばこをやめても、夫が吸っている
ケースがある」と、受動喫煙対策の必要性が指摘されたため、今
回の事業を計画した。

（２０１２．５．１１）　橋下市長「特権は納得できぬ」と市議会
　　　　　　　　　　　全面禁煙
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　５月９日

　大阪市議会は８日、各派幹事長会議を開き、市役所本庁舎内
で唯一喫煙が認められていた８階市議会フロアを６月から全面
禁煙にすることを決めた。

　市が２０１０年に庁内禁煙に切り替えた後も、愛煙家市議の要
望で喫煙室を設けて「分煙」としている市議会に対し、橋下徹市
長が４月、「議会だけ（たばこを吸える）特権は市民感覚として納
得できない」として全面禁煙化を文書で要請していた。

　「いつまでも議会だけたばこが吸えるという状態は続けられない」
との意見が広がり、この日の各派幹事長会議で全面禁煙を申し
合わせた。

（２０１２．５．８）　全面禁煙、義務化せず　飲食店配慮、民主が
　　　　　　　　　　修正案
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　５月６日

　飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発して
いた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案
が５日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除
し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙
防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。

　労働安全衛生法は労働者の健康と安全を守るため昭和４７年
に制定。禁煙行政を進める小宮山洋子厚労相が主導し、労働者
の受動喫煙対策を盛り込んだ改正案が昨年末に国会提出され
た。しかし、与野党内から「現実的な案ではない」などとの不満が
噴出。今回の修正案では事業者に受動喫煙防止に向けた「努力
義務も課さない内容となり、新たな対策を講じる必要はなくなる。
すでに自民党など野党と大筋合意しており、改正案は修正の上、
今国会で成立する見通しだ。

　付則に盛る再「検討規定」では、（１）喫煙者の客離れが予想さ
れるホテルや飲食店（２）喫煙室を勝手に設置するのが困難なビ
ル入居事業者−への配慮が必要と明記。受動喫煙防止策のあ
り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じ
るよう政府に求めた。一方で、受動喫煙防止に取り組む事業者
には助成金などの形で国が必要な支援を行うことを法律に明記
した。

　改正案では各職場に対し高度な換気設備を備えた喫煙室以外
での喫煙を認めない「空間分煙」を義務づけていたが、多額の設
備投資が必要となる飲食店などが反対していた。

　改正案には過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となる
労働者を救済するため、事業者に全従業員への医師によるストレ
ス検査を義務づける内容も盛り込まれており、受動喫煙対策は分
離して早期成立を求める声が強かった。

（２０１２．５．５）　喫煙率３８％ 治療費補助始める／青森

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月３日

　禁煙化の動きが社会的に広がる中、職員の喫煙率が３割を超
す県警も対策に本腰を入れている。これまで庁舎内の喫煙所を
段階的に減らしてきたほか、今年度からは禁煙治療の費用の一
部補助にも乗り出した。

　県警厚生課によると、県警職員の喫煙率は統計が残る２００７
年度（４４・７％）から徐々に下がっているものの、１１年度は３８・
４％で、依然として３人に１人以上がたばこを吸う計算だ。

　ただ、県警も手をこまねいている訳ではない。００年に最大８か
所あった喫煙所は徐々に減らし、現在は２か所を残すのみ。こ
の２か所についても、「今後閉鎖することも選択肢の一つ」として
いる。

　また、喫煙者を対象にした禁煙セミナーを毎年開いているほか、
今年度から警察共済組合県支部が、医療機関で禁煙治療を受
けた場合に最大６万円まで費用を負担する取り組みを始めた。

　同課は、「受動喫煙の防止や職員の健康管理のため、今後も
禁煙への支援を進めていく」としている。

（２０１２．５．５）　＜国会議事堂＞衆院議員食堂を全面禁煙へ
　　　　　　　　　　議運で検討
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月３日

　衆院の議院運営委員会は、国会議事堂内の衆院議員食堂を全
面禁煙にする方向で検討を始めた。テーブルごとに禁煙・喫煙を
分けているだけで受動喫煙対策が不十分だったため、小平忠正
委員長が４月２７日の理事会で「食堂は食べるところだ。時代の
流れもあるし、各国の中でも日本の国会が一番遅れている。全面
禁煙にしたい」と提案。実現すれば、各党が利用している控室を
除き、衆参両院の共用部分で分煙化が完了する。

　現在、共用部分でたばこが吸えるのは、衆参の議員食堂や分
館の喫煙スペースなど。分煙のため透明な板などで囲われていな
いのは衆院の議員食堂だけで、対策の遅れが指摘されていた。

　衆参の本会議場での喫煙は規則で禁止されていたが、１９９４〜
９６年に衆参両院が委員会室での禁煙を決めるまで各委員会室
での喫煙は野放し状態。審議中に閣僚がたばこを吸うのも認めら
れていた。その後、２００３年施行の健康増進法で官公庁施設な
どの管理者に受動喫煙防止が求められるようになり、国会の共用
部分の分煙化が本格化した。参院は０４年に廊下などに置かれて
いた灰皿を撤去、衆院も１０年に本会議場周辺の灰皿を撤去した。
【青木純】

（２０１２．５．５）　空気のおいしい禁煙店：多治見市がパンフ　
　　　　　　　　　　４２店を紹介　／岐阜
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞 ）　５月３日

　多治見市保健センターは、「空気のおいしい禁煙店」を紹介す
る啓発パンフレット＝写真＝の配布を始めた。「たじみ健康ハッ
ピープラン」に基づく事業で、４２の飲食店を掲載。禁煙推進店も
募集している。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は５月３１日を「世界禁煙デー」と定め、
厚生労働省も同日から１週間を「禁煙週間」にしている。市は、
世界禁煙デーにちなみ、喫煙対策推進事業に登録している飲食
店を紹介するパンフレットを作ることにした。

　Ａ３判。禁煙にしている店を番号を付けて分かりやすく掲載。裏
面に一覧も載せた。住所、電話番号、定休日、店のＰＲ、客の声
なども収録しており、宣伝効果も期待できそう。認定禁煙店に登
録されると「禁煙推進店」の陶板がもらえ、市ホームページに掲
載される。

　パンフレットは、保健センターや公民館、地区事務所、福祉セン
ター、まなびパーク、文化会館、総合体育館、ＰＲセンターなどで
無料配布している。問い合わせは市保健センター（０５７２・２３・
６１８７）へ。【小林哲夫】

（２０１２．５．３）　政府：ＪＴ株の年度内売却へタイミング探る−
　　　　　　　　　　来月にも財政審 (1)
　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　４月１８日

　４月18日（ブルームバーグ）：政府は東日本大震災の復興財源
を捻出するため、日本たばこ（ＪＴ）の政府保有株の一部を年度内
に売却する方向で調整を始めた。来月にも財政制度等審議会を
開催し、売却方式の検討や主幹事の選考を始める。複数の政府
関係者がブルームバーグ・ニュー スに対し明らかにした。政府は
売却で約5000億円の確保を想定している。

　政府は昨年10月、５年間の集中復興期間中に必要な復旧・復
興対策事業費19兆円のうち、８兆円を臨時増税で措置し、５兆円
を歳出削減と政府保有株式の売却益など税外収入を充当する
「復興財源の基本方 針」を決定。来年度予算の総則にＪＴ株の政
府保有割合を現行の２分の１から３分の1へ引き下げることを明
記し、差額分の売却益5003億円を計上した。 （後略）

　記事についての記者への問い合わせ先：
東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net

（２０１２．５．３）　ＪＴ、自社株取得枠２５００億円検討　
　　　　　　　　　　政府保有株の放出に備え
　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月２６日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２６日、政府が同社株を放出したときな
どに備えて、２５００億円程度の自社株取得枠の設定を検討して
いると発表した。大量の株式が市場に出回ったときに、自社株買
いをして希薄化を防ぐ。

　木村宏社長は「政府からは２０００億円程度の自社株買いを想
定している」と述べた。政府はＪＴの発行済み株式の５０・０１％を
保有しているが、復興財源確保のためこれを「３分の１超」に引き
下げる方針。

　木村社長は「２５００億円は現在の株価水準で政府放出株の３０
％強に相当しており、市場へのメッセージとして有効だ」と強調。
買うのは政府放出株の「一部」としているが、取得枠の設定で、投
資家の希薄化懸念を払拭する狙いがあるようだ。

（２０１２．５．３）　県庁内、来年1月から全面禁煙／青森

　　　　　　　　　　　　　　　　　東奥日報ニュース　５月１日

　県は、今年12月末までに庁内の喫煙室を撤去し、来年1月から
庁舎内を全面禁煙にすることを決めた。出先機関についても同じ
対応を取る。国が公共施設の受動喫煙防止対策を進めるのに従
い、全国では約7割に当たる33道府県が既に実施済みで、本県は
遅ればせながら全国並みとなる。ただ、撤去対象は知事部局が
管轄する庁舎のみで、県議会と県警の各庁舎についてはそれぞ
れ「今後の検討による」（各担当者）としており、足並みそろえて全
庁舎禁煙とはいかないようだ。

（２０１２．４．３０）　日本タバコフリー学会のシンボルマーク
　　　　　　　　　　　募集のお知らせ

http://tobaccofree-adv.main.jp/
　このたび、日本タバコフリー学会（TFAJ：Tobacco-Free
Advocacy Japan）では、以下の要領で学会のシンボルマークを
募集することになりま
した。

　疾病・貧困・不幸・暴力の大きな原因であるタバコのない（タバ
コフリー）社会を目指す本学会に相応しい作品を期待しています。
　どうか、皆さま奮ってのご応募をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　記
１　非喫煙者による、未発表で自作の作品に限ります。
　応募作品は返却しません。
　作品中に Tobacco-Free Advocacy Japan 又はその略号のTF
AJ を入れてください。

２　お一人当たり3作品までの応募とさせていただきます。
　（手書きのスケッチも可）

３　締め切りは2012年5 月8日24時必着です。

４　送り先：日本タバコフリー学会事務局
【郵送の場合】　〒561−0802　大阪府豊中市曽根東町1丁目
　11−14　　ビコロ曽根3Ｆ
【電子メールの場合】tfaj-office@tobaccofree-adv.main.jp
　いずれの場合も、必ず作者の
・お名前
・住所
・電話番号
・メールアドレス
を記してください。

　電子メールで応募される場合は、ＰＤＦ又はパワーポイントでの
応募をお願いします。

５　審査は学会理事会で行い、2012年5月中に審査結果を学会
　ＨＰ等で発表します。
　　採用者以外には、個別通知は致しませんので、ご了承ください。

６　採用作品の作者には、全国百貨店共通商品券（3万円）を贈
　呈します。

７　採用作品の著作権は、日本タバコフリー学会に帰属します。

８　採用作品は、学会ＨＰ・看板・バッチ・チラシなどに使用させて
　いただきます。

９　本学会で採用作品には、原作者の了解を得て適切な修正を
　加え、使用させていただくことがあります。

（２０１２．４．３０）　大阪市議会喫煙所、５月末で廃止へ　
　　　　　　　　　　　市役所内唯一の「聖域」
　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　４月２８日

　全面禁煙の大阪市役所内で、唯一の“聖域”だった市議会の喫
煙所が５月末で廃止されることが27日までに決まった。「特別扱
いは市民に示しがつかない」と判断したという。

　2010年度からの全面禁煙化後も、議長に管理権がある８階の
議会フロアには喫煙所が残っていた。大阪府知事時代に府庁舎
の全面禁煙化を主導した橋下徹市長が今月12日、「市民の納得
を得られない」と議長に禁煙を要望。各会派の協議で喫煙所の廃
止が決まり、議長も了承したという。

　喫煙所にいたあるベテラン市議は「市長の要望前から喫煙所は
廃止の方向だった。ただ、他会派議員らと情報交換する貴重な場
がなくなるのは残念だ」と話していた。

（２０１２．４．３０）　竹原市が就業時間の喫煙禁止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞オンライン　４月２７日

　竹原市は５月１日から、市職員の就業時間中の喫煙を禁止す
る。市役所を訪れる市民の受動喫煙を防ぎ、職員の健康対策
を進める。市総務課によると、広島県内14市では初の試み。

　勤務時間の午前８時30分から午後５時15分までを禁煙とし、昼
休みや出勤前、閉庁後は３階渡り廊下と地下１階宿直室前の２カ
所だけで喫煙できる。１階正面玄関前の来庁者用喫煙コーナー
は継続する。３カ月をめどに、喫煙者、非喫煙者の双方の意見を
聞くなどして検証する。

　今回の「就業中禁煙」に、愛煙家の中堅職員は「そこまでやるの
は行き過ぎでは」などと複雑な表情。市総務課は「賛否はあるだろ
うが、まずは仕事の効率化を進めてほしい」と理解を求めている。

（２０１２．４．２８）　衆院食堂を禁煙に！！　議運委員長が提案

　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月２７日

　衆院議院運営委員会の小平忠正委員長（民主）は２７日の理
事会で、衆院内の食堂を禁煙にすべきだと各党に提案した。参
院の食堂は喫煙スペースが分離されているが、衆院の食堂は
ほとんどの場所で喫煙でき、受動喫煙による健康への影響を指
摘する声が上がっていた。

　各党は持ち帰ったが、小平氏は記者団に「禁煙は時代の流れ
だ。各国の国会に比べても遅れており、先進国たらんとすれば
食べ物を食べる食堂は禁煙にすべきだ」と訴えた。

（２０１２．４．２８）　妊婦の喫煙率高く　知多半島３．９％
　　　　　　　　　　　愛知県平均上回る
　　　　CHUNICHI Web　中日メディカルサイト　４月２６日

胎児に悪影響　受動喫煙、副流煙にも注意
　愛知県知多半島で妊婦の喫煙率の高さが懸念されている。２０
０６年度以降、県平均を上回っている。妊婦の喫煙は胎児に悪
影響を与えるため、各市町の保健センターが禁煙指導に努めて
いる。（小端あゆ美）

　県半田保健所によると、１０年度の妊婦の喫煙率は県平均３．
３％に対し、半島５市５町は、３．９％と高かった。

　半島の多くの市町は妊婦だけでなくもともと喫煙率が高く、特に
南部を中心に高い傾向にある。

　たばこが原因とみられる急性心筋梗塞と心疾患による死亡率
も全国や県の平均に比べて高いという。

　禁煙指導に当たる自治体の中で、１０年度に妊婦喫煙率が低
めの３．０％だった美浜町は、隣の南知多町とも協力して医療関
係者会議を開き、喫煙率を下げるために積極的に動いている。

　美浜、南知多両町は乳幼児を持つ母親２００人を対象に実施し
た家族の喫煙調査結果をまとめたチラシを作製。乳幼児健診な
どの際に配っている。

　この中で、家族で誰が一番たばこを吸っているかの設問があり、
回答として１位が「パパ」、２位が「おじいちゃん」と紹介し、受動喫
煙や副流煙の害を強くアピールしている。

　美浜町保健センターの保健師角谷美香代さん（５１）は「女性は
妊娠中に禁煙できても、家族が吸う影響で出産後に再開する例も
ある。受動喫煙も乳幼児への害が大きいので家族も含めて禁煙
するよう今後も指導していきたい」と話している。

（２０１２．４．２４）　義務化見送りへ＝受動喫煙防止、民主が
　　　　　　　　　　　修正
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　４月２３日

　民主党は２３日、職場での受動喫煙を防止するため、事業者
に全面禁煙か煙の出ない喫煙室の設置による「空間分煙」を義
務付けることを柱とする労働安全衛生法の改正案について、義
務化を見送る方向で検討を始めた。義務規定を外し、議員修正
で努力規定にとどめる考え。党内で了承を得られれば、自民、
公明の両党と協議に入る方針だ。

　同法案をめぐっては、日本たばこ産業（JT）が「設備投資が困
難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙
の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上が
っていた。昨年12月に閣議決定され国会に提出されたが、継続
審議となっていた。

（２０１２．４．２４）　職場の受動喫煙防止「義務」緩め「努力規定」
　　　　　　　　　　　に　民主案
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　４月２４日

　民主党は２３日、政府が国会に提出した改正労働安全衛生法
案について、職場の受動喫煙防止を事業者に義務づける規定を
緩め、努力規定に修正する方向で調整に入った。２５日の民主
党厚生労働部門会議で了承を得たうえで、与野党協議を呼びか
ける。

　改正案には、たばこを吸わない労働者が、吸う人の煙で健康を
損なうことを防ぐため、職場では喫煙室をのぞいて、「喫煙を禁止
することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければな
らない」と明記していた。修正案ではこの文言を削除し、受動喫
煙防止のための努力規定を設ける。

　改正案には、客離れを懸念する飲食店やホテルなどのほか与
野党の喫煙派議員から反対意見が出ていた。

（２０１２．４．２２）　児童公園に灰皿１６％、禁煙表示なし８割　
　　　　　　　　　　　指定市と東京
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　４月２２日

　公園での子どもの受動喫煙対策が進んでいない。全国の政令
指定都市と東京都の市区町村のうち、灰皿を設置した児童公園
が一つでもある自治体が２割弱あり、禁煙の表示をしていない自
治体は８割強にのぼることが十文字学園女子大（埼玉県新座市）
の調査でわかった。

　昨年６〜８月、小児科医である斎藤麗子教授が２１５市区町村
に調査し、回答があった１９０市区町村分を分析した。

　「灰皿を置いている児童公園がある」と答えた自治体が１６％に
のぼった。「禁煙の表示をしている児童公園がある」と答えた自
治体は１１％で、表示をしていない自治体は８３％だった。

（２０１２．４．２２） ＪＴ社長、小泉氏が昇格へ…３人連続生え抜き

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　４月２２日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、木村宏社長の後任に、小泉光
臣副社長を昇格させる方針を固めた。

　木村社長は代表権のない会長に退き、財務省（旧大蔵省）出身
の涌井洋治会長は退任する。６月に開く株主総会後の取締役会
で正式決定する。

　木村氏が６月で社長としての在任期間が６年を迎えることから
経営陣の若返りを図る。

　ＪＴは１９８５年に日本専売公社から民営化された後、旧大蔵省
出身の社長が続いた。２０００年に初めてＪＴ出身の本田勝彦氏
（現相談役）が社長に就任した。小泉氏の就任で生え抜き社長が
３人続くことになる。

　政府は今後、東日本大震災からの復興財源を確保するため現
在５０％超保有しているＪＴ株の売却を進める。小泉氏は政府の
関与が薄まるＪＴの経営を担うことになる。

（２０１２．４．２０）　ハーブ吸って救急搬送、幻覚症状訴える

　　　　　　　　ヤフーニュース（TBS系（JNN） ）　４月１８日

　１８日未明、東京・新宿区のマンションで１７歳の無職の少女が
ハーブを吸って、救急搬送されました。

　警視庁などによりますと、午前４時２０分ごろ、東京・新宿のマ
ンションで無職の１７歳の少女がのどの渇きや幻覚症状を訴え、
救急搬送されました。少女は直前まで交際相手の２０代の男性
とともにハーブを巻きたばこにして吸っていたということです。

　男性は「新宿の歌舞伎町でハーブを買った」などと話していて、
警視庁はハーブの成分を鑑定し、ハーブを入手した店の特定な
どを進めています。

（２０１２．４．２０）　喫煙者、役員なれず？　サムスン電子が
　　　　　　　　　　　減点制導入へ
　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　４月１８日

　【ソウル神屋由紀子】韓国のサムスン電子は１７日、役員昇進
や海外駐在員の選考の際、社員の喫煙を減点とする方針を明
らかにした。韓国メディアは「事実上、喫煙者の役員昇進や海外
駐在は難しい」との同社関係者の話を伝えている。個人的な嗜
好（しこう）である喫煙によって人事で不利益を被るとあって、社
員から不満も出ている。

　同社によると、半導体や液晶などの部品を扱う部署の社員に
決定を伝えた。禁煙誓約書を取り、愛煙家の部長以上の管理職
には毎月、禁煙を守っているかを確認する検査を実施する方針。
検査の具体的手法はこれから詰めていく。対象部署は今後、拡
大するという。

　禁煙キャンペーンは「役職員の健康は、会社の経営や競争力
に最も重要」との理由から。愛煙者の社員からは「たばこはスト
レス解消なのに…」とぼやきも出ている。

　韓国ではソウル市が主要な公園やバス停を禁煙区域に指定し、
違反者に罰金を科すなど禁煙運動が拡大している。グローバル
企業の決定に、追随する動きも出そうだ。

（２０１２．４．１３）　喫煙率半減１６％　９４年と比べ…山梨

　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　yomiDr.　４月１２日　

　山梨県が行った「県民健康づくり実践状況調査」で、２０歳以上
の県民の喫煙率は１６・１％となり、調査を始めた１９９４年から
半減していることがわかった。

　調査は、昨年１２月から今年１月、無作為抽出した２０歳以上
の県民２０００人を対象に実施し、１０１０人から回答を得た。

　調査を始めた９４年に３１・２％だった喫煙率は、調査を重ねる
ごとに低下。前回調査（２００５年）では２３・８％になり、今回は
１６・１％にまで下がった。

　たばこをやめた人の割合は、前回の１３・６％から２０％に増加
し、「やめる意思がある」と答えた人の割合も、前回の４３・０％
から４７・９％に増えた。たばこをやめた理由を尋ねたところ、
「健康チェックや検診結果を見て」が１７・８％、「家族や友人等、
周囲に勧められて」が１６・３％。「職場などで禁煙、分煙運動が
実施されたため」が、前回の２・２％から４％に倍増した。

　やめた理由で３５・１％と最多を占めた「その他」で、理由を自
由記述してもらったところ、「肺がんになった」「妊娠への影響」な
どが挙がり、自発的にやめた例が多く見られた。

　がんやぜんそく、気管支炎、肺気腫などの病症別に、喫煙の
因果関係の知識について尋ねたところ、７割前後が「吸うとかか
りやすくなる」と回答し、関係性の認知度の高さをうかがわせた。

　一方で、胃潰瘍、歯周病については、「かかりやすくなる」との
回答がいずれも３０％台にとどまった。

（２０１２．４．１３）　昨年度のたばこ販売数量、過去最低に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月１３日　

　日本たばこ協会が１３日発表した２０１１年度の紙巻きたばこ販
売数量は、前年度比６・０％減の１９７５億本と、同協会が販売実
績の公開を始めた１９９０年度以来、過去最低となった。

　たばこ増税で「たばこ離れ」が進んだことや、東日本大震災で工
場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）が出荷を一時停止したことが
要因。

　販売代金は、たばこ増税による値上がりで１３・６％増の４兆１０
８０億円だった。

　ＪＴだけの販売数量は前年度比１９・５％減の１０８４億本。１０年
度に６４・１％だったシェア（市場占有率）は、１１年度は５４・９％と
過去最低となった。

（２０１２．４．１３）　「たばこ対策課」消えた／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月１２日

　県庁の４月の組織見直しで、松沢成文・前知事の肝いりででき
た「たばこ対策課」が消えた。新設されたがん対策課の中の「たば
こ対策グループ」に格下げになり、担当職員は昨年度の１６人か
ら１０人に減った。

　たばこ対策課は２年前、受動喫煙防止条例の施行と同時にでき
た。飲食店などへの禁煙・分煙の指導や、啓発を担当していた。
今年度は、減った担当職員の代わりに非常勤の職員を１人から７
人に増やし、全体としての人数は維持した。うち６人は、店などを
回る指導員で、「民間企業での営業経験などがある優秀な人材ば
かり」という。

　今回の組織見直しについて、県人材課の担当者は「決して縮小
したわけではない。施行から２年がたち、対策も浸透してきたので、
それに応じた組織にしただけ。知事が代わったことは全く関係ない」
と話している。（佐藤陽）

（２０１２．４．１５）　メンソールたばこ、脳卒中のリスクが２倍以上
　　　　　　　　　　　＝研究
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ロイター）　４月１３日

　米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」に
発表された研究で、メンソールタイプのたばこを吸う喫煙者は、
他の喫煙者に比べ、脳卒中になるリスクが２倍以上であることが
明らかになった。

　カナダ・トロントにあるセントマイケルズ病院のニコラス・ボゾリス
氏がまとめた研究では、２００１─０８年に米国で実施された、健
康や生活スタイルに関するデータを調べた。データの対象となっ
た５０２８人の喫煙者のうち、普段メンソールタイプを吸う人は約
２６％だった。

　それによると、メンソールの喫煙者のうち脳卒中を起こした人は
３．４％、それ以外の喫煙者では２．７％となった。これに年齢、
人種、性別、喫煙本数などを考慮に入れて分析すると、メンソー
ル喫煙者には他の喫煙者よりも２倍以上の脳卒中リスクがある
ことが分かったという。

　また、性別では女性が、人種別ではアフリカ系でない人たちの
間でこの差が特に顕著となり、脳卒中リスクは３倍以上になった
という結果も示された。

（２０１２．４．１５）　勤務中、たばこ持ち歩きも禁止…
　　　　　　　　　　　大阪市営地下鉄
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　４月１２日

　全面禁煙の地下鉄駅構内で、職員の喫煙が相次いで発覚した
大阪市交通局は、全ての市営地下鉄乗務員に、たばこはロッカ
ーに保管し、勤務中は持ち歩かないように通知した。　度重なる
禁煙の指示にもかかわらず喫煙して電車を遅らせた助役につい
て、橋下徹市長が懲戒免職を検討するよう求める事態になって
おり、もう失敗を繰り返せない同局の苦肉の策だ。

　１月に長堀鶴見緑地線車両内での運転士の喫煙が発覚し、同
局は駅構内の禁煙を通知。しかし、その後の２月２２日にたばこ
が原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生した。

　また禁煙通知が出たが、今月３日、今度は四つ橋線本町駅の
助役が駅長室で喫煙して火災報知機が作動し、電車４本が遅れ
た。

　同局は、「喫煙は、地上の喫煙所へ」という従来の方針では生
ぬるいと考え、今月６日、全運転士と車掌計約１２５０人に、たば
こは出勤時にロッカーに置くよう求めた。

　バス運転手約１１００人にも、勤務時間中は吸わないよう通知
した。同局幹部は「職場での喫煙をやめるか、仕事を辞めるか、
どちらかしかない」と語る。

（２０１２．４．１５）　たばこ：児童・生徒、喫煙減少　値上げや
　　　　　　　　　　　分煙・禁煙進み　小学５年の１０．９％「家族に
　　　　　　　　　　　勧められ」−−公立小中高調査　／青森
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　４月１２日

　県は、今年度の公立小中高校生の喫煙状況調査結果を発表し
た。調査対象の小５、中１、中３、高３のいずれの学年でも、０７年
度の前回調査に比べ、喫煙経験者が減少していることが明らか
になった。

　調査は昨年８月２９日〜９月３０日、県内２１８校を対象に実施。
１８０校が回答した。無記名方式で有効回答数は１万６９３２人。

　その結果、喫煙経験者は、小５が２・８％▽中１が３・５％▽中３
が８・２％▽高３が９・０％−−となり、いずれも前回調査より減少。
中でも高３では１６ポイントも減った。

　「初めてたばこを吸った時期」の回答は、中２、中１、中３の順で
多く、中学生に集中した。「吸い始めたきっかけ」は、いずれの学
年も「興味」や「なんとなく」が最も多く、２８〜３７％を占めた。「友
人に勧められて」は、小５が５・９％に対し、中１で１４・５％▽中３
で２３・７％▽高３で２６・０％−−と、学年が進むにつれ増えた。
一方で「家族から勧められて」が小５で１０・９％もあった。

　たばこの入手先は、小５と中１で「自宅」が多く、中３と高３は「友
人」が多かった。喫煙している親の子供は、いずれの学年でも喫
煙率が高かった。

　県がん・生活習慣病対策課は「喫煙経験者が前回より減ったの
は、タスポ導入やたばこの値上げなど社会的環境の変化と、公
共施設などで分煙・禁煙が進んだことが影響している。家庭での
たばこを巡る環境も子供に影響を与える。たばこの管理や受動
喫煙対策などをしっかりやってほしい」と説明している。【吉田勝】

（２０１２．４．１５）　「口達者」橋下市長、議員に逆質問する
　　　　　　　　　　　権利要望
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　４月１２日

　大阪市の橋下徹市長は１２日、大内啓治・市議会議長に対し、
本会議や委員会で市長側から議員に質問する「反問権」や、禁
煙の市庁舎で唯一喫煙が認められている議会フロアの禁煙化な
どを求める要望書を提出した。

　橋下市長は市議会の質疑で認められていない逆質問をする場
面が目立ち、この日の委員会でも、共産議員に質問しようとして
委員長から注意され、「独り言だ」と切り返す一幕があった。

　議会側で対応を検討するが、「口達者な市長のペースで議論が
かき回される」（民主系市議）と慎重意見が根強い。市などによる
と、反問権を認めている都道府県・市町村議会は３００以上あると
いう。

　一方、喫煙スペースが設けられている市庁舎８階の議会フロア
について全面禁煙とするよう要請。同フロアは議長に管理権があ
り、“特権”が容認されてきたが、愛煙家のある議員は「議会だけ
認められるのでは市民の理解が得られない」とあきらめ顔だ。

　報道陣に対し、橋下市長は反問権について「一方的に言われる
だけでなく、きちんと議論できる環境にしてほしい」と訴え、禁煙に
ついても「庁舎の一角だけ特権というのは市民が納得しない」と語
った。

（２０１２．４．１２）　受動喫煙防止条例の早期制定求め
　　　　　　　　　　　要望書提出　／東京
　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月１０日

　全国初の受動喫煙防止条例をまとめた松沢成文・前神奈川県
知事を顧問に医師や地方議員らでつくる「スモークフリーキャラ
バンの会」（平間敬文会長）などが１０日、東京都での同条例の
早期制定を求め、石原慎太郎知事と中村明彦都議会議長宛て
に要望書を提出した。

　要望書は２０２０年五輪の東京招致に触れ「近年の開催都市に
はすべて罰則付きの受動喫煙防止法や条例が存在している」な
どとしている。

（２０１２．４．１２）　受動喫煙防止条例:「五輪招致に必須」　
　　　　　　　　　　　キャラバンの会要望　／東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　４月１１日

　学者や市民団体などで作る「スモークフリーキャラバンの会」が
１０日、都庁を訪れ、受動喫煙防止条例の早期制定を求める要
望書を提出した。同会は、都と同じ２０年夏季五輪招致を目指し
ているマドリード（スペイン）、ドーハ（カタール）、イスタンブール
（トルコ）には、いずれも受動喫煙防止の法律があると指摘し「五
輪開催を勝ち取るには、条例制定が必須条件だ」と訴えた。

　キャラバンの会は全国の自治体に条例制定を働き掛けており、
この日はＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長らが、都や
都議会に、すべての飲食店や交通機関を完全禁煙にする施策
を求めた。

　都スポーツ振興局は「条例の有無が直接招致に影響があると
は思わない」としている。【柳澤一男】

（２０１２．４．１２）　サツマ芋：ＪＲ、芋で救う　タバコ廃作地に栽培
　　　　　　　　　　　??野津　／大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月３１日

　県内の葉タバコ廃作農地救済に、ＪＲが一役買う。ＪＲ九州ファ
ーム大分は４月、臼杵市野津町の廃作農地を活用し、大分名産
の激甘サツマ芋「甘太（かんた）くん」を栽培する。２ヘクタールを
借り上げ、１２年度は約５０トン、約９００万円の売り上げを目指す。

　ＪＲ九州の唐池恒二社長は３０日、「農業は毎日こつこつとする
点で鉄道事業と同じ。事業の柱の一つに」と県庁で進出表明。
「大分のにぎわいを取り戻す手伝いを」と話した。

　昨夏、日本たばこ産業が原料需給バランス確保のため廃作農
家を募り、県内では、農家数で５５・８％、耕作面積では５割弱が
応募。休耕による荒廃が懸念されていた。

　将来は周辺農地を借り規模を拡大する。甘太くんはＪＡ全農お
おいたの「ベニハルカ」登録商品。甘みとしっとり感が特徴。

（２０１２．４．１１）　厚労省がん対策課　「室」統合し体制を強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明新聞　４月１０日

多くの課題を効率的に前進させよ

　4月から厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が新設
された。公明党は、がん対策は政府を挙げて国策として取り組む
よう再三にわたって主張してきただけに「課」新設の意義は大き
い。

　これまで、同局総務課の下に設置された10人に満たない少人
数の「がん対策推進室」が、わが国のがん対策を担ってきたが、
訓令組織という省内でも立場の弱い「室」から、生活習慣病対策
室、保健指導室、地域保健室の三つの「室」を統合して約50人
体制の「課」に格上げしたものだ。

　喫煙率の減少など、原因の多くが共通している、がんと生活習
慣病の対策を展開するのにも効果的だ。

　がんは日本人の死因のトップで、3人に1人ががんで亡くなる時
代を迎えている。このため公明党は、がん対策をリード。2006年
6月に「がん対策基本法」が成立し、翌年6月には「がん対策推進
基本計画」が策定された。

　これを機に、遅れていた放射線療法や化学療法の充実、がん
と診断された時からの緩和ケアの推進、さらには検診受診率の
向上など、まだ不十分ながらも、多くの施策を前進させることが
できた。

　その一方で、年間30万人を超す人が、がんで亡くなる時代に実
効力ある部局がないのはおかしい。公明党の松あきら副代表
（党がん対策推進本部長）は昨年3月の参院予算委員会でこの
問題を取り上げ、対応を政府に迫った。

　さらに昨年12月、公明党が厚労省に、さらなるがん対策の充実
を求めた際にも、松副代表が小宮山厚労相に直接、「室」を「局」
にするくらいの体制強化が必要と訴え、厚労相は、まず「課」に昇
格させると約束した。

　わが国のがん対策の取り組みは今、第1次のがん対策推進基
本計画が5年目を迎え、見直し時期を迎えている。12年度から次
の5年間の第2次基本計画となる厚労省案が3月1日の同省がん
対策推進協議会で了承され、5月には閣議決定される予定だ。

　新たに、がん患者・経験者の就労支援や働く世代の検診受診
率の向上、小児がん対策の充実などを盛り込み、がんになっても
安心して暮らせる社会の構築をめざす。

　特に成人喫煙率については禁煙したい人の禁煙を進めること
で、22年度までに4割減の12％にし、家庭と飲食店で受動喫煙の
機会半減など、数値目標を明記する。

　新しい「課」の誕生で、がん対策を効率的に進め、多くの課題を
前進させなければならない。

（２０１２．４．１１）　「たばこの火つけたら…」アパートの部屋が
　　　　　　　　　　　爆発／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日　４月７日

　愛知県でアパートの部屋が突然爆発し、壁などが吹き飛び、大
破しました。住人の男性がやけどで大けがをしています。

　6日午後7時15分ごろ、愛知県大府市のアパートの一室で爆発
があり、部屋が大破したほか、周りに止めてあった車11台の窓ガ
ラスが割れるなどの被害が出ました。この爆発で、部屋に住む会
社員・寺本一也さん（33）がのどをやけどして重傷です。

　アパート2階の住人：「びっくりしました。ドカーンという音、一瞬で
した」

　警察の調べによりますと、寺本さんは「たばこに火をつけたら爆
発した」と話していて、警察は、たばこの火がガスに引火した可能
性もあるとみています。

（２０１２．４．１１）　単身赴任の喫煙男性、イライラしがち　
　　　　　　　　　　　東大院が調査
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル　科学　４月７日

　単身赴任の喫煙者は、家族と同居している喫煙者に比べてイラ
イラ感や不安感などが強いことが、東京大学大学院医学系研究
科の森山葉子客員研究員（公衆衛生学）らの調査で分かった。

　森山客員研究員らは、結婚している４０〜５０代の男性の事務
職の３０２６人を対象に活気、イライラ感、疲労感、不安感、抑う
つ感、身体愁訴（身体の不調）の６項目などを分析した。

　その結果、喫煙しない人は単身赴任者と家族同居者の間で差
が出なかったが、喫煙している人はイライラ感、不安感、抑うつ
感が高い単身赴任者の割合が、家族同居者の２倍近くに上った。

　単身赴任者のストレスの原因には、転勤や一人暮らし、家事の
煩わしさ、昇進を伴わない異動の問題などがあるという。森山客
員研究員は「これらを考慮したストレス緩和の支援が必要」と話
す。（岩崎賢一）

（２０１２．４．９）　国会の全面禁煙求めて申し入れ、松あきら氏ら

　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　４月７日

　超党派の国会議員で構成する「禁煙推進議員連盟」（尾辻秀久
会長）が、国会議事堂の本館、分館や議員会館での原則全面禁
煙などを求める申し入れを、平田健二参院議長らに行った。

　本館内の食堂では、利用客はもとより、勤労者への配慮からも
全面禁煙とすることを要望。本来、建物内は全面禁煙にすべきと
いう認識の下、衆参両院ともに、分煙のための予算支出をこれ以
上行わないことも求めた。

　同議連を立ち上げた一人で申し入れを行った公明党の松あきら
副代表（参院神奈川選挙区）は「禁煙を進めないと五輪招致は進
まないのが国際的な状況だが、日本では遅れている。東京への
招致活動の機会をとらえ、禁煙を進めたい」などと話した。

（２０１２．４．９）　４月１日付で神奈川県副知事に就任した
　　　　　　　　　　吉川 伸治さん　市内扇町在住　５９歳

　　　　　　　　　　　　タウンニュース　小田原版　４月７日

ポジティブに前へ
　○…「県全体が一丸とならねば。サポート役であり旗振り役であ
る副知事として、横のつながりを大切に３人で連携をとっていきた
い」と意欲を語る。任期は４年。黒岩知事が掲げる基本理念”い
のち輝くマグネット神奈川”を「地域資源や人の魅力を引き出し輝
かせること」と説明する。知事の理念を浸透させるための新たな
挑戦の４年がはじまる。

　○…全国に先駆け神奈川県が２０１０年に施行した「受動喫煙
防止条例」。当時保健福祉部長として実現に向け第一線で奔走し
た。「反対派の声は大きかった」と振り返るように、喫煙者や飲食
業界など各方面から「冗談じゃない」「商売にならない」と強い反
発を受けた。反対派の声をどこまで受けとめるのか、どう活かし
ていくのか…タウンミーティングを重ね現場の意見を汲み上げた。
およそ２年かけ条例は可決。「スタッフ皆が必要な条例だという意
識で動いてくれた」と目を細める。「難問こそチャンス。前を向く姿
勢は37年間貫いてきたつもり」と微笑んだ。（後略）

（２０１２．４．９）　タバコ病訴訟メールニュース120406号

○タバコ病をなくす横浜裁判応援団ニュース３８号
http://www14.plala.or.jp/tabakobyounin2/news38(120401).pdf
最高裁へ上告
東京高裁の不当判決

　２００５年に提訴した「タバコ病をなくす横浜裁判」の控訴審は、
３月１４日(水)、東京高等裁判所で判決がありました。

　午後２時に開廷され、裁判長が「控訴を棄却する」と言って直
ちに閉廷。判決は、嗜好品としてのタバコの製造販売は社会的
に容認されているとして、日本たばこ産業(株)と国に対する請求
を棄却。

□健康リスクを認めるも立法に委ねる
　判決は、「喫煙による健康影響のリスクは、今日では軽視でき
ない内容・程度のものであり、さまざまな意見があり得る段階に
至っているが、わが国では、今日の知見の下でもなお、大人の
嗜好品としてのタバコの製造・販売は社会的に許容されてるも
のというべきであり、今後も・・・タバコの製造・販売を許容する
かどうかは、どのような条件の下で許容するかを含めて、社会
一般の意見とそれを反映した立法に委ねられているもの」と司
法の判断を避ける内容となっています。・・・・・・・・・・。

□原告の水野雅信さんが逝去
原告の水野さんが高裁判決の１週間前の３月７日、タバコ病
の肺気腫と肺炎が重なり逝去されました。・・・・・・・・・・

□高橋是良原告の決意
□森下玲子原告の決意
□水野龍江・細田雅江原告の決意

※高裁判決報告集会
　3月27日、原告団は最高裁判所に上告し、新たなステージでの
闘いが始まろうとしています。高裁判決の不当性を明らかにし、
最高裁での闘いの前進を勝ち取るため、下記の通り報告集会を
行ないます。多数の皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

日　時　　4月13日（金） 午後6時開場／6時30分開会
会　場　　開港記念会館　1号会議室
（ＪＲ関内駅下車徒歩10分／みなとみらい線日本大通り駅下車1分）
内　容　　・弁護団報告「高裁判決の問題点」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片山　律　弁護団長
　　　　　　・タバコをめぐる世界の動き「３周遅れた日本」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　作田　学　氏（日本禁煙学会理事長）
　　　　　　・「依存症とは何か？〜依存性物質の特性〜」
　　　　　　　　　　　　　加濃正人氏（新中川病院医師・臨床心理士）

（２０１２．４．７）　受動喫煙の防止を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明新聞　４月６日

　超党派の国会議員有志でつくる「禁煙推進議員連盟」は5日、
国会内で平田健二参院議長に「国会内における受動喫煙防止
対策のさらなる徹底に関する申し入れ」を手渡した。公明党から
松あきら副代表（参院議員）が出席した。

　松さんらは、2020年開催のオリンピック・パラリンピックを東京
都に招致する活動を進める決議が昨年12月、衆参両院で可決
されたことに触れ、「たばこのないオリンピックをめざし、国会は
受動喫煙の防止に率先して努めるべきだ」と強調。国会関連施
設の全面禁煙などを求めた。

　平田参院議長は、前向きに取り組む姿勢を見せた。

　その後、一行は横路孝弘衆院議長などにも同様の申し入れを
行った。

（２０１２．４．７）　橋下市長、駅で喫煙の助役の懲戒免職検討
　　　　　　　　　　を指示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月５日

      　大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅の男性助役（５４）が、全面
禁煙の駅構内で喫煙して火災報知機が作動し、列車が遅れた問
題で、橋下徹市長は５日、幹部会議でこの助役の懲戒免職を検討
するよう指示した。

　助役が吸ったたばこは１本で、免職となれば、不服を申し立てる
ことも予想される。橋下市長は「免職は法的に問題があるかもしれ
ないが、司法決着すればいい」としており、法廷闘争も辞さない考え
だ。

（２０１２．４．７）　平和公園内の全面禁煙化検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞ONLINE　４月６日

　広島市が、世界遺産・原爆ドームがある平和記念公園（中区）
の全面禁煙化を検討することが５日、分かった。公園内は条例で
喫煙制限区域に指定されているものの、市が設置する灰皿の周
辺で喫煙できる。国内外から観光客や修学旅行生が訪れる祈り
の場。喫煙の是非をめぐる議論が本格化する。

　松井一実市長は５日、中国新聞のインタビューで「受動喫煙の
機会を少なくするのは普通の流れだ。公園内の全面禁煙を視野
に、市民の理解が得られるか議論したい」と述べた。禁煙化の目
標時期には言及しなかった。

　市は本年度、「ごみのないまちづくりアクションプラン」をまとめる。
その中で受動喫煙防止の観点から平和記念公園の禁煙化のほ
か、喫煙制限区域にある市設置の全灰皿の存廃も検討する。

　市は２００３年、ぽい捨て等防止条例を施行し、平和記念公園を
含む市中心部の約３・１平方キロを喫煙制限区域に設定。灰皿が
ない場所での路上、歩行喫煙や吸い殻の投げ捨てなどを禁じ、違
反者から千円の過料を徴収する。

　市は制限区域内にある市設置の灰皿を住民の要望に応じて徐
々に撤去しているが、現在１２６カ所ある。公園内にはベンチのそ
ばなどに20カ所。公園内に灰皿を設ける理由を市緑政課は「観光
客への配慮」と説明する。

　市はこれまで、公園内を禁煙化する社会実験や来園者へのアン
ケートなどに取り組んできた。09年度から毎年度続けるアンケート
で禁煙支持は６割強を占める。同じ被爆地である長崎市の平和公
園では、09年10月から全面禁煙化している。

　【写真説明】広島市が平和記念公園に設置している灰皿。ベンチ
のそばなどに２０基ある（撮影・荒木肇）

（２０１２．４．６）　男性喫煙率「汚名」返上を／秋田

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月５日

　全国有数の男性喫煙率の「汚名」を返上しようと、県が喫煙者
向けに出前講座を開講するなど、禁煙対策に乗り出している。喫
煙が一因とみられる肺がんによる死亡率も高く、社会的損失を
減らすねらいだ。だが、禁煙推進団体から、神奈川、兵庫両県で
制定された「受動喫煙防止条例」の制定を迫られるなど、いまの
ところ、対応は後手にまわっている。

　厚生労働省の２０１０年調査によると、県内男性の喫煙率は３７・
４％で、全国ワーストの青森県（３８・６％）に次いで高い。女性も
全国１５位の９・８％と高く、男女計の喫煙率は全国１０位の２２・
５％に達している。大人の５人に１人が紫煙をくゆらせているとい
う計算だ。

　県内の７５歳未満男性の肺がん年齢調整死亡率は人口１０万
人あたり２６・２人で、全国で６番目に高い。

　喫煙をめぐっては、喫煙者の近くで間接的に煙を吸う受動喫煙
被害が指摘され、禁煙や分煙を進めるよう、県や市町村、企業に
配慮を求める団体などの陳情があとを絶たない。

　危機感を持つ県は県内の企業・団体を対象に、昨秋からたばこ
の害を説く講座をスタート。これまでに４３７人が受講した。県がん
対策室の金子治生室長は「県内は肺がんで亡くなる人が多く、喫
煙率の高さは課題だ」と話す。

　だが、目立った成果はあがっていない。県健康福祉部の市川講
二部長は４日、受動喫煙を防ぐ取り組みや啓発策を盛り込んだ
県条例の制定を求める全国キャラバン隊の訪問を受け、早期の
条例制定を求める要望書を受け取った。

　秋田・たばこ問題を考える会の三浦進一代表（外旭川病院長）
は「県は受動喫煙を防ぐ条例をつくり、吸わない人も楽しめる空間
を増やしてほしい」と話す。（大隈悠）

（２０１２．４．２）　児童生徒の喫煙・飲酒経験率低下／青森

　　　　　　　　　　　　　　　　東奥日報ニュース　３月３０日

　県は29日、2011年度の県内公立小・中・高等学校児童生徒の喫
煙・飲酒状況調査の結果を公表した。調査した小学5年、中学1年、
同3年、高校3年で、依然として喫煙、飲酒とも経験者はいたもの
の、前回の07年度調査に比べると経験率が低下した。特に高校3
年では喫煙で16ポイント、飲酒で27ポイントダウンした。担当課は
「経験者は家庭などで酒やたばこを入手するケースが多く、防止が
必要」と話している。

（２０１２．４．２）　がん対策「これまでの議論は氷山の一角」 -
　　　　　　　　　　推進協議会、門田会長インタビュー
　　　　　　　　　　　　　　医療介護CBニュース　３月３７日

　がん対策推進協議会は3月1日、2012年度からの次期がん対
策推進基本計画の厚生労働省案を了承し、同日、小宮山洋子
厚労相に答申した。同案の取りまとめまでには、限られた時間
の中で、医療者の現場の意見を聞く一方、患者側の声を十分に
反映させるよう配慮した。同協議会で会長を務めたがん研有明
病院の門田守人院長に、百出した議論を、どのようにまとめたの
かを聞いた。

―答申までを振り返り、何が大変でしたか。
　（中略）
―今回は、たばこの喫煙率など個別目標が盛り込まれました。
　3月1日の答申直前に日本医学会が、たばこの喫煙率の個別
目標を設定することへの支持を表明してくれた。協議会には、日
本医師会の委員もいる。医師集団の多くが、たばこは百害あっ
て一利なしと認識している。日常の診療の中でも、たばこのマイ
ナス点が出てきている。これを抑えるのは皆の願い。吸いたくて、
仕方ないのを止めろとまでは言わないまでも、健康のことを考え
たら、できるだけ止めましょうという点で、意見は違わない。

　喫煙率に関しては1期の議論で、「喫煙率を半減する」というこ
とになったが、結局、消された。ただ、たばこに触れないわけに
はいかないので、未成年者の喫煙率はゼロにするとした。法律
に反することだから、当たり前だが、事務局とすれば、そのよう
な形でも、たばこに触れなくてはいけないと、思ったのだろう。当
時、協議会でも、「満場一致で決めたものを消すなんておかしい」
という意見があり、協議会の中では、何らかの形で、残してほし
いという要望があったのも事実だ。
　（中略）
―3月1日の最後のあいさつで、会長は「今後、本質的なディスカ
ッションしたい」と話しました。あの意味は何ですか。
　答申を終えて、ポロっと漏らしてしまった。今、議論しているの
は、氷山の一角。今のがん対策の課題は、例えば、がん難民問
題、がん治療の地域格差、がん種の格差、ドラッグ・ラグ、専門
医不足など、いろいろだ。実は、これらに対策を講じることが、本
当のターゲットではないと言いたい。そのターゲットや原因を除去
しないで、対症療法をいくらしても、根本的な解決にはならないと
いう気持ちがある。

　日本人の2人に1人はがんにかかる。家族の中などで、自分の
健康を考えるよう啓蒙し、啓発しなくてはいけない。日常生活で、
自分の生活の質を高めようという意識を持つようにしないと、が
んの検診率も上がらない。義務教育で、健康のことや、自分が
生き、死ぬということ、死生観について、どういう教育をしている
か。それが正しいのか、間違っているのか。その辺を全部、置き
去りにしていてはいけない。もちろん時間は掛るだろう。本質的
なことは、氷山の下にある。
　門田院長は、がん対策の氷山について、このような図で解説し
ています。（君塚靖）

（２０１２．３．３０）　人事：県　２８２４人異動　役付の女性２割超
　　　　　　　　　　　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月３０日

　県は２９日、４月１日付の人事異動を発表した。「第２次行革プ
ラン」に基づく定員の削減などで、異動総数は前年より１０４人少
ない２８２４人と２年連続で３０００人を下回った。うち本庁係長級
以上に相当する「役付職員」は１２４８人と前年より４５人の増。行
政職のうち、新規の役付職員（教委、県警を除く）に占める女性
の割合は、前年より０・９ポイント高い２０・２％と初めて２割を超
えた。

　組織改正では、少子化対策や子育て、男女共同参画などを担
当していた理事を廃止する一方で、これらの政策を継続して一体
的に推し進めるため、健康福祉部に「福祉監」を創設した。児童
虐待事案にスムーズに県と市町が連携できるよう、全てのこども
家庭センターに「市町・県連携アドバイザー」を配置する。

　また、受動喫煙防止条例が成立したことから「受動喫煙対策室」
を新設。高齢者や障害のある人、女性の雇用就業対策を担当部
署が横断的に推進できるよう、各課長が相互に参事職を兼務す
るようにした。組織改正の結果、本庁の組織数は２減の１５８とな
る。

　井戸敏三知事は記者会見で「プロジェクトチームという形態より
も、専門家同士が強力に連携できるよう兼務を活用した」と述べ
た。【石川貴教】

（２０１２．３．３０）　EU、通常たばこ撤廃へ 全て
　　　　　　　　　　　低延焼性シガレットに
　　　　　　　　　　　AFP BB News　２０１１年１１月１５日

　欧州連合（EU）に加盟する27か国で18日から、自然燃焼を防止
する処理が施されていないたばこ（燃焼シガレット）の販売が全面
禁止となる。

　EU圏内のたばこ消費者数は5億人に上るが、EUによると、たば
この消し忘れが原因の火災が毎年3万件も発生し、死者も多数出
ていることから、EUは「低延焼性（RIP）シガレット」を導入し、これ
以外のたばこの販売は禁止を法制化することとなった（RIPは
Reduced Ignition Propensityの頭文字）。

　RIPシガレットは、たばこの巻紙の数か所に厚紙で作られたバン
ドがはめ込まれたもの。バンドが酸素の供給を遮断し、たばこの
燃焼速度を抑制する仕組みだ。

　欧州委員会（European Commission）は14日、RIPシガレットの導
入を法制化する根拠として、フィンランドでの統計を例にあげ、RIP
シガレットを導入すれば、たばこ火災による死者を4割以上削減で
き、1年あたり500人の命を救うことができると説明した。

　フィンランドは2008年、EU加盟国で初めてRIPシガレットの導入を
法制化している。


　EU加盟国では法制化に向けて3年間の段階的導入期間が設け
られていたが、これも17日に終了。翌18日からは、すでにRIPシガ
レットを導入している米国やカナダ、オーストラリアに続き、EU圏内
のたばこも全てRIPシガレットとなる。

　欧州委員会で保健問題を担当するフレデリック・ヴァンサン
（Frederic Vincent）報道官によると、RIPシガレットは着火しても、
吸わずにいると自然に消えるという。

　なお、葉巻は規制の対象とならない。(c)AFP

（２０１２．３．２７）　職場でたばこ対策強化を　都がハンドブック
　　　　　　　　　　　作製
　　　　47NEWS（医療新世紀Medical News）　３月２７日

　毎日長時間を過ごす職場での受動喫煙対策がしっかりしていな
いと、吸わない人の健康を害するだけでなく、吸う人、吸わない人
双方のストレスになる。社会的には「当然」という流れになってい
る職場の禁煙、分煙をさらに進めるため、東京都は、具体策と実
際に取り組んだ事業所の実例を紹介するハンドブックを作製して
配布し、ホームページでも公開した。

　ハンドブックはまず、現在の喫煙場所と職場で、それぞれ浮遊
粉じん（空気中に漂う煙）や換気の状況を調べ、社としていつまで
に、どう改善するかの目標に沿って計画を立てることを推奨。

　外部に排気して煙が職場に漏れないようにするなど喫煙室を設
ける際の注意点を列挙し、屋外に喫煙場所を設ける場合は道路
や周辺施設にも煙が流れないよう配慮を求めている。

　事業所ごとの取り組みでは「社内で禁煙キャンペーンを実施」
（システム開発、測量機器大手）、「喫煙室の基準を独自設定し、
室数を随時削減」（コンピューター、化粧品）などを紹介、大規模
な改修が難しい中小企業でも「屋外喫煙ルールを徹底できない」
「喫煙者に不評」といった困難を抱えながら、徐々に改善している
実例を写真入りで取り上げた。

　都庁には「困っているが上司に言えない」「仕事場に煙が来るが
改善されない」などの声も届き、従業員アンケートでは喫煙者でも
９割が「対策が必要」と答えた。東京都健康推進課の担当者は
「社員の意見を十分に聞き、安全衛生委員会なども活用して、組
織として取り組んでほしい」と話している。

　東京都ホームページで探すか、「職場の受動喫煙防止対策ハン
ドブック」で検索を。

（２０１２．３．２７）　神奈川・鎌倉プリンスホテル、全客室を禁煙に
　　　　　　　　　　　−２４日、改装オープン
　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞ニュース　３月２０日

　プリンスホテルは鎌倉プリンスホテル（神奈川県鎌倉市）の全客
室を禁煙にする。神奈川県の受動喫煙防止条例施行を受け、禁
煙需要が高まることを見込み、プリンスホテルで初の全客室禁煙
に踏み切った。約２億５０００万円かけて大幅改修する。全客室
９５室、レストラン、宴会場を３期に分けて順次リニューアル、開設
する。第１期の客室は２４日にオープンする。

　客室の改装では、においを分解する壁紙や新型ベッドの導入で
快適性を向上した。

　第２期、第３期の工事ではブライダル事業強化の一環として、婚
礼関連の施設を拡充する。３月下旬までの完了を予定している第
２期のレストランの改装では、カーテン、プロジェクター・スクリーン
を設置し、スピーカーも増設して、映像演出を充実させる。固定式
のソファ部分も取り外し、すべてのいすを可動式に変更してさまざ
まなレイアウトを可能にする。

（２０１２．３．２７）　「禁煙から10年」

　　　　　　　　　　　　　　　　AGARA 紀伊民報　３月２５日

　たばこをやめて満10年になる。それまで、１日20〜50本を25年
間吸い続けていたのだから、ずいぶん体を痛めつけたと思う。

　▼禁煙を始めて１週間ほどの苦しさは、思い出しただけでもぞ
っとする。でも、たばこを断ったのは、自分の意志ばかりではない。
受動喫煙防止のため、社内の喫煙スペースが廃止されたのが
きっかけだ。当時は、分刻みで紙面づくりをする報道部のデスク。
わざわざ屋外まで出て一服する暇がなかった。仕方なくやめよう
と決断した。

　▼何人かの同僚が同時期に禁煙したが、そのほとんどが半年
後にはまた、たばこを口にしていた。「酒席での一本」が命取りに
なったという。

　▼禁煙して、いいことがたくさんあった。小遣いがまず節約でき
た。当時のたばこ代は１カ月に１万５千円。値上がりしたいまなら、
２万５千円に相当する。空港や駅で喫煙場所を必死に探し回らな
くてもいい。息子や娘に「たばこ臭い」と避けられることもなくなっ
た。

　▼マイナス面は特にない。強いて挙げれば、ライターを持ち歩
かなくなったので、墓参りの際、線香の火に困ったことぐらいか。

　▼喫煙者への風当たりは一段と強まっている。兵庫県は最近、
不特定多数の人が利用する公的施設での喫煙を罰則付きで規
制する条例を制定した。神奈川県に続き全国２例目で、来年４月
から施行する。

　▼愛煙家には厳しい仕打ちだが、反発することなかれ。仕方な
しの禁煙も悪くはない。　（長）

（２０１２．３．２５）　都知事、受動喫煙防止条例検討へ　
　　　　　　　　　　　２０年五輪招致に向け
　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　３月２３日

　石原慎太郎東京都知事は２３日の記者会見で受動喫煙防止条
例について「オリンピックのビディング（招致）の成否にかかわるな
ら思い切って考えなくてはいけないかもしれない」と述べ、２０２０年
夏季五輪の東京招致に向け、条例制定を検討する考えを示した。

　１９９２年以降の五輪開催都市は同様の条例や法律があったと
する記者の質問に答えた。石原知事は「招致する限り条件を整え
なくてはいけない。情報を確かめた上で考える」と強調した。

　都スポーツ振興局は「２０年五輪のほかの招致都市の状況も調
査したい」としている。

　都は０４年に受動喫煙件防止のガイドラインを作って対策を進め
ている。

（２０１２．３．２５）　石原語録：知事会見から　受動喫煙防止条例
　　　　　　　　　　　／原発全廃　／東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月２４日

　◇五輪招致の条件なら考える−−受動喫煙防止条例
　◇設計図ない議論は拙劣−−原発全廃
　−−２２日、自民党本部で石原伸晃幹事長と会談した。政局に
ついて話し合ったのか。
　◆一切そんな話ない。プライベートな話。

　−−報道によると、バルセロナやシドニーなどの五輪開催地で
は、受動喫煙防止の条例や法律を制定しているという。
　◆それが本当だったら、精査してね、こちらも招致するかぎり、
その条件を整えなくちゃいけないかもしれないね。オリンピックの
成否、可否に関わることだったら、もっと正面切って考えなきゃい
かんかもしれませんね。情報を確かめた上で考えます。

　−−大阪府議会が２３日、知事の権限強化などを盛り込んだ
教育基本条例を可決した。
　◆（大阪市長の）橋下（徹）君が言ってるみたいにね、教員とい
うのは一つの職業だし、優劣を決める競争社会だと思いますね。
そういったものを誰がどう評価するかということをね、うまく講じれ
ばね、教員の自発というものが強くなってくるし、競争意識が強く
なってきて工夫するでしょうしね。いいことだと思います。
　（以下、省略）

（２０１２．３．２５）　金沢市：市議会委、「ぽい捨て条例」可決
　　　　　　　　　　　修正案で全会一致　／石川
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月２３日

　北陸新幹線の金沢開業を控え、金沢市中心部の重点区域で、
ごみのぽい捨てや路上喫煙を罰則付きで禁止するぽい捨て防
止条例案が２２日、市議会市民福祉常任委員会で審議された。
山野之義市長が提案した原案に対し、受動喫煙の防止を努力
義務にとどめる健康増進法の規定を条文内に盛り込んだ修正
案が全会一致で可決された。

　原案では、受動喫煙防止措置が必要となる対象施設について
学校や飲食店などと具体的に明示。一方、修正案では、施設の
種類を具体的に示さず、「健康増進法２５条で規定する多数の
者が利用する施設」との表現にとどめた。同法２５条は、学校や
飲食店などを受動喫煙防止の措置が必要な施設と定めており、
実質的な内容は変わらない。

　また、修正案の付則で、施行から３年後をめどに、条例の施
行状況を巡って検討を加えるとの内容を盛り込んだ。北陸新幹
線が開業する１４年度末までに見直しを行う可能性が残された。

　修正案は２３日の３月定例会最終日で可決される見通し。
【松井豊】

（２０１２．３．２３）　広島市議会、たばこにＮＯ　予算委、
　　　　　　　　　　　喫煙室新設認めず

　　　　　　　　　　デイリースポーツオンライン　３月２１日

　広島市議会は２１日、議会棟公共スペースでの完全禁煙化を
決めた。同日の予算特別委員会で、予算案に盛り込まれた議
会棟の喫煙室設置費用約１５０万円を削除した修正案が可決さ
れた。

　昨年１２月の議会改革推進会議で喫煙室の新設が認められ
ており、２１日の委員会では“分煙派”が「一度決めたことを削除
することは議会制民主主義の否定だ」と主張した。しかし「市が
受動喫煙防止に取り組む中、喫煙室は市民の理解が得られな
い」として「３１対２２」で“禁煙派”に軍配が上がった。

　議員控室での喫煙については、各会派がそれぞれ判断すると
いう。

（２０１２．３．２３）　タバコ病訴訟メールニュース120321号

○　裁判日誌３０
３月１４日、午後２から東京高等裁判所８２２号法廷で判決が
ありました。詳しくは
http://www14.plala.or.jp/tabakobyounin2/boutyouki30.html

□不当判決について、原告・弁護団は上告を検討中。
　　　　　　　　　　【裁判傍聴記】


□不　当　判　決　！
健康リスクを認めるも立法に委ねる


　２００５年に提訴した『たばこ病をなくす横浜裁判』は第１審の
判決をうけ上告され、第２審の判決が、７年を超える長い戦い
の中で２０１２年３月１４日、午後２時、東京高等裁判所８２２号
法廷に於いて判決が下されました。


□原告の水野さん判決直前に逝去


　法廷開会に先駆け、午後１時より裁判所前で集会が、１００名
を超える応援団が集い、開催されました。
　残念なことに、原告の水野さんが１週間前の３月７日逝去され
たことが報告されました。
　最初に岡山大学の津田先生より支援の挨拶があり、続いて、
禁煙ジャーナルの渡辺さんより昨年１２月２６日に行われた第８
回の口頭弁論での原告の最後の訴えを、裁判長が感じてほし
いと期待を込めた報告があり、原告を代表して高橋さんより多く
の応援団の支援に感謝の挨拶と最後まで闘う決意がありました。
　その後、傍聴希望者の抽選が行われ、抽選に漏れた多くの応
援団もその場に残り、判決結果を待つこととなりました。


□タバコは「嗜好品として、社会的に容認されている」として控
訴棄却


　午後２時に開廷され、裁判長から『控訴を棄却する』と言って
閉廷。
　判決の要旨は、日本たばこ、国に対しても嗜好品としてのたば
この製造販売は社会的に容認されているとし、また、社会一般
の意見としてそれを反映した立法に委ねるとした、司法の判断を
避ける内容となっています。
　報告集会では、片山弁護士より判決に対して不服とし上告を
検討している、今後、原告と相談し進めていくとし、立法に委ね
るとした判決に対しても弱腰の判決と報告がありました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。


※判決要旨
http://www14.plala.or.jp/tabakobyounin2/120314kousaihannketuyousi.pdf

※判決文
http://www13.plala.or.jp/tabakobyounin/index-saibansiryou.htm

（２０１２．３．２０）　兵庫県の受動喫煙防止条例成立
　　　　　　　　　　　全国２例目
　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　３月１９日

　不特定多数の人が利用する公共施設などでの喫煙を罰則付
きで規制する兵庫県の受動喫煙20+ 件防止条例案が１９日、県
議会で可決、成立した。官公庁や病院、学校は全面禁煙とし、
百貨店やスーパー、大規模飲食店などは分煙を義務付ける。条
例の対象は約１９万カ所に及び、公共施設では２０１３年４月、
民間施設では１４年４月から施行する。同様の条例は神奈川県
に次いで全国２例目。

　県は、昨年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を
踏まえ、条例案を検討。デパートやホテル、飲食店などでも禁煙
の義務化を目指したが、業界団体の強い反発を受けて分煙の
義務付けにとどめるなど、規制内容は神奈川県と同程度まで大
幅に後退した。

　条例案では、官公庁や病院、学校（大学は除く）は喫煙室の設
置や使用も認めない全面禁煙を義務付け、学校は屋外の敷地
も禁煙に。百貨店やスーパー、客席面積が１００平方メートルを
超える大規模飲食店と宿泊施設のロビーなどは、喫煙室設置に
よる分煙を義務化する。

　これにより県内に約２万店ある飲食店のうち、約４千店が分煙
対象となる。残りは喫煙を認めるが、喫煙の可否を店頭に掲示
する「ポリシー表示」を義務化する。

　条例に違反し、改善命令に従わない悪質な施設管理者は３０
万円以下の罰金、禁煙などの対象施設で喫煙した人には２万円
以下の過料を科す。罰則は条例施行から半年後に適用を開始
する。

　一方、喫煙室などの設置には県が財政的な支援をすると規定。
設置費用の半分（上限２５０万円）の助成や低利融資制度を４月
にも創設する。

　同条例は神奈川県が１０年４月に全国で初めて施行。京都府や
千葉県は条例化に向けた協議を行っており、大阪府も今年４月
に検討会を設置する。（井関　徹）

（２０１２．３．２０）　学校や病院、兵庫でも全面禁煙条例
　　　　　　　　　　　神奈川に次ぎ２例目
　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　３月１９日

　学校や病院での喫煙を全面禁止とする兵庫県の受動喫煙防
止条例が19日、県議会で可決、成立した。厚生労働省によると、
同様の条例は神奈川県に次いで全国２例目。2013年４月１日に
施行される。

　分煙設備の導入期間を考慮し、民間施設への条例適用は14
年４月とした。違反した事業者には勧告し、従わない場合は30万
円以下の罰金。禁煙区域で喫煙した人にも２万円以下の過料を
科す。

　条例は、病院、官公庁の屋内を禁煙とし、喫煙室の設置も認
めない。高校までの学校は屋外の敷地も含め禁煙。100平方メ
ートルを超えるホテルや旅館のロビー、デパートに分煙を義務付
けた。

　県内に約２万店ある飲食店については、分煙義務を課す客席
面積の基準が議論となり、最終的に100平方メートル超と定めら
れ、対象は約４千店となった。100平方メートル以下の小規模飲
食店には喫煙を認めるが、店頭に喫煙の可否を表示させる。

　神奈川県の条例は10年４月に施行。学校や病院は禁煙だが、
喫煙室の設置は認めている。〔共同〕

（２０１２．３．１９）　健康なライフスタイル推進に関する世界保健
      　　　　　　　　　機関と国際オリンピック委員会の合意
      　　　　　　　　　スポーツは生活習慣病を減らす
　　　　　　　　　　　　（松崎道幸・翻訳）
      ニュースリリース　２０１０年７月２１日　ローザンヌ
http://www.nosmoke55.jp/action/olympic.html
　世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、すべ
ての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックを
実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイル
を奨励することを共同で行う合意に達した。

　本日ローザンヌにおいて署名された合意内容の覚書にあるよ
うに、WHOとIOCは国際レベルでも、国内レベルでも、心臓病、ガ
ン、糖尿病などの生活習慣病のリスクを減らすための活動と政
策を推進するために協力することになった。

　WHO事務総長マーガレット・チャン氏はこう語った。「このIOCと
の合意は、全世界の最大の死亡原因となっている疾患を減らす
活動を強化するものである。21世紀における世界の持続的な発
展を達成するためには、これらの疾患を減らす対策が不可欠で
ある。」

　生活習慣病は、世界で毎年3500万人の命を奪っている。うち
900万人は60才以下の死亡である。運動不足は世界で4番目の
死亡リスク因子であり、毎年190万人の死亡原因となっている。

健康的なライフスタイルの推進

　「健康的なライフスタイルと草の根のスポーツ運動を広げること
はIOCとWHOの共通の目標であり、本日の合意は、この2機関が
行っている様々な先導活動の間に相乗効果を生むことになろう。」
とジャック・ロゲIOC会長はのべた。「すべての年代の生活習慣病
を減らす活動をすべての人々が協力して実行できるようにする事
がこの合意の本旨だ。」

　60才以前の死亡の約90%は発展途上国で発生しており、タバコ
使用、健康的でない食習慣、運動不足をなくすることで予防でき
る。生活習慣病による死亡は、世界中のすべての地域で増えつ
つある。もし適切な対策が講じられなければ、2015年には4120万
人が死亡すると推定されている。

（２０１２．３．１９）　サッカー：Ｊ１　日産スタジアム、全面禁煙　
　　　　　　　　　マリノス主催試合、ホーム開幕戦から　／神奈川
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月１６日

　サッカーＪ１の横浜Ｆ・マリノスは、１０年４月施行された県の受
動喫煙防止条例を踏まえ、今季から日産スタジアム（横浜市港
北区）での主催試合すべてについて、Ｊリーグのクラブでは初め
て場内を全面禁煙にする。ホーム開幕戦となるベガルタ仙台戦
（１７日）から導入する。

　これまで５階と７階のコンコースに喫煙所を設けていたが、子ど
も連れの観客が増加傾向にある中、苦情が寄せられていたとい
う。

　愛煙家向けには、東西のゲート外など計４カ所に場外喫煙所を
設置する。

（２０１２．３．１９）　神戸市営地下鉄：職員１４人、構内で喫煙　
　　　　　　　　　　　上司が容認　／兵庫
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月１７日

　神戸市は１６日、全面禁煙の市営地下鉄４駅の構内で職員１４
人が喫煙していたと発表した。駅業務を担当する交通局地下鉄
運輸サービス課の課長と主幹の２人が、深夜に構外に出る手間
を理由に空き部屋での喫煙を容認していた。市は同日付で課長
と主幹、上司の高速鉄道部長を厳重注意処分とした。

　同市は昨年５月に市役所や区役所とともに地下鉄構内も禁煙
とした。今年２月の大阪市営地下鉄梅田駅での火災を受け、構
内での禁煙徹底を通知したが、その後も喫煙が続いていた。今
月７日に市議の指摘で発覚した。

　市によると、課長と主幹は、２４時間交代で勤務する駅員から
「終電後にたばこを吸うためにシャッターを開けて地上に出るの
は時間がかかる」との要望を受け、市が直接管理する三宮駅な
ど４駅での喫煙を独断で容認した。一方、外郭団体に管理を委
託する１５駅では地上での喫煙を指導していた。

　処分された課長は「隠れて喫煙して火災が起きるよりは、特定
の場所に限って認めるほうがいいと判断した。適切ではなかった
と反省している」と話した。【米山淳】

（２０１２．３．１７）　＜たばこ訴訟＞肺がん患者らの控訴棄却
　　　　　　　　　　　　東京高裁
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月１４日

　喫煙により健康が損なわれたとして、横浜市の肺がん患者ら３
人が、日本たばこ産業（ＪＴ）や国などに計３０００万円の賠償など
を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、原告敗訴の
１審・横浜地裁判決（１０年１月）を支持し、原告側控訴を棄却し
た。福田剛久裁判長は「喫煙による健康影響のリスクは軽視で
きない」とする一方、「今日でも大人の嗜好（しこう）品として製造・
販売は社会的に許容されている」と指摘した。

　原告らは１９５０〜９０年代に喫煙していたが、肺がんや肺気腫
と診断されて禁煙した。判決は、当時の注意表示について「英米
より緩やかだが、当時の知見の下では合理性を否定しがたい」
などと判断した。【和田武士】

　ＪＴの話　喫煙と健康の問題に関して適時適切に対応してきた。
今後も責任ある対応に努めていく。

（２０１２．３．１７）　伊吹山頂を禁煙区域に　米原市、
　　　　　　　　　　　６月１日から　滋賀
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　３月１６日

　米原市は１５日、伊吹山（標高１３７７メートル）の山頂周辺とＪＲ
米原駅周辺を、市環境美化条例に基づき、「喫煙禁止区域」に指
定すると発表した。市によると、山を禁止区域に指定するのは県
内では初。市は同時にこの２カ所を「美化重点区域」にも指定し、
ごみのポイ捨てなどの取り締まりを強化するとしている。いずれも
６月１日から。

　伊吹山山頂は希少な植物が群生していることから、「草原植物
群落」として国の天然記念物に指定されている。こうした植物を吸
い殻のポイ捨てなどから守ろうと、今回、禁止区域を設定した。

　市によると、区域に指定されるのは、伊吹山の山頂周辺の約
７９万４千平方メートルと、米原駅周辺の約２万平方メートル。臨
時職員が区域内を巡回し、啓発活動に努める。

　違反者を見つけた場合は指導し、従わなければ、氏名を公表
するとしている。

　市環境保全課の担当者は「伊吹山も米原駅も市のシンボル。
これをきっかけに多くの人が環境保全に関心を持ってくれたらう
れしい」と話している。

（２０１２．３．１７）　アリエル・リンは欧米男性にモテモテ！
　　　　　　　　　　　「禁煙大使」で成功秘話―台北市
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（Record China ）　３月１４日

　2012年3月13日、禁煙キャンペーンの発表会が台北市で行わ
れ、女優アリエル・リン（林依晨）が禁煙大使として登場した。NO
Wnewsが伝えた。ドラマ出演など芸能活動を一時休止して海外留
学したい意向を明らかにしているアリエル。このほど、ヨーロッパ
の某学校の面接試験に挑戦したという。成績は公開されていない
が、留学準備を着々と進めている様子だった。

　欧米諸国に行くと、そのアジア的な美しさが現地男性に大ウケ
だという。マネジャーも彼女のモテぶりを証言している。このほど
スイスで時計の展示会に足を運んだところ、現地男性がアリエル
にくっついて離れなかったことをマネジャーが暴露。しかし、この
男性は長髪にヒゲ面で、全くアリエルの好みに合わなかったとい
う。
　かつて父親の喫煙をやめさせるため、ドクロマークの灰皿を贈
ったとか。これは全く効果がなかったが、次にプレゼントした自転
車にすっかりハマリ、サイクリングが趣味になったため自然と禁
煙に成功したという。（翻訳・編集/Mathilda）

　【写真】13日、禁煙キャンペーンの発表会が台北市で行われ、
女優アリエル・リンが禁煙大使として登場した。

（２０１２．３．１５）　がん予防と禁煙考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　３月１３日

日本癌学会 １７日公開講座

　日本癌(がん)学会は１７日、名古屋市東区の愛知芸術文化セ
ンター・アートスペースＡで、公開講座「禁煙の日　市民公開講座
〜がん予防のための社会環境づくり」を開催し、喫煙習慣の徹
底的な見直しを訴える。

　講座では、松尾恵太郎・愛知県がんセンター研究所疫学・予防
部室長や中村正和・大阪府立健康科学センター部長ら４人が、
がんの予防からみた喫煙や受動喫煙の問題点、禁煙しやすい
環境づくり、たばこ規制の現状などについて講演する。

　喫煙習慣は日本人のがんの４分の１に関与、さらに呼吸器疾
患や循環器疾患の原因ともなり、喫煙が原因で亡くなる人は年
間約１３万人と、日本人の死亡原因の第１位とされている。この
ため厚生労働省は、策定中の「がん対策推進基本計画」と「国民
健康づくり運動プラン」に、喫煙率の数値目標を初めて盛り込み、
成人喫煙率を現状の１９・５％から今後１０年間で１２％以下に低
下させたいとしている。

　一方、癌学会などの１７学会は禁煙推進学術ネットワークを組
織。２年前から毎月２２日を、２羽の白鳥にちなんで「禁煙の日
（スワンスワンデー）」に指定、たばこの害をアピールしてきた。

　今回の講座を企画した田島和雄・愛知県がんセンター研究所
長は、「数値目標は大きな前進だが、たばこ１箱７００円に値上げ
するくらいでないと喫煙率の押し下げ効果は小さい。禁煙の取り
組みを強める必要がある」と話している。

　受講希望者は、「公開講座参加希望」、住所、氏名、年齢、職業、
電話番号を明記して、はがきかファクス、Ｅメールで申し込む。定
員２８０人で先着順。無料。

　【あて先】〒４６０・０００３　名古屋市中区錦３の６の３５、名古屋
郵船ビルディング４階、日本コンベンションサービス中部支社内、
運営事務局（ファクス　０５２・９５４・２３５５、Ｅメール　７０ｊｃａ＠
ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）。

（２０１２．３．１３）　警視庁：全１０７留置施設を全面禁煙に
　　　　　　　　　　　４月から実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月１２日

　警視庁は１２日、警察署などの全１０７の留置施設を４月から全
面禁煙にすると発表した。全国の都道府県警で初めて。容疑者
はこれまで、平日の３０分間の屋内運動時、１日２本まで喫煙が
認められていたが、受動喫煙の防止などに配慮するために方針
を変更した。１カ月間は試行期間とし、支障がなければ、５月から
本格実施する。

　刑事収容施設法では、容疑者がたばこなどの嗜好（しこう）品を
取りたい場合、自分で用意したものであれば許されると規定し、
警視庁は１日２本までとしていた。０９年９月の取調室での全面禁
煙導入後も、喫煙者と非喫煙者を分けて運動させるなどしていた
が、「受動喫煙への社会認識が深まり、たばこによる自傷行為な
ども防ぐことができる」と運用方針を変更した。

　警視庁は現在勾留されている容疑者らにも新しい方針を通知し
た。【長谷川豊】

（２０１２．３．１３）　電子たばこ、日本国内でも異常報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンスポ・コム　２月１７日

　国民生活センターによると、電子たばこの爆発事故の情報は日
本国内ではこれまで寄せられていないという。苦情の多くは「吸っ
ていて気持ちが悪くなった」などだった。ただ、中には「コンビニで
購入したが、刺激が強く口のなかをやけどしたようだ」「充電器か
ら煙りが出た」「発煙して変形した」「充電中に熱くなった」など、爆
発や出火には至らなかったものの、発煙や異常加熱をうかがわ
せる情報は寄せられている。

　同センターへの年度別の電子たばこの情報件数は２００８年度
が４１件、０９年度が２３７件、１０年度が４０４件、１１年度が３５件
だった。

（２０１２．３．１３）　労働安全衛生法改正案が国会に提出される

　　　　　労働調査会　最新ニュース　２０１１年１２月９日
http://www.chosakai.co.jp/news/n11-12-09-2.html
　労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、労働者の精
神的健康の保持増進のための措置を充実するとともに、職場に
おける受動喫煙の防止のために必要な措置を強化する等の措
置を講じることを主な内容とした「労働安全衛生法の一部を改正
する法律案」が12月２日閣議決定され、同日、国会に提出され
た。法案の概要は以下の通り。

【労働安全衛生法の一部を改正する法律案】

(1)　精神的健康の状況を把握するための検査等
　�@　事業者は、労働者に対し、医師または保健師による精神
的健康の状況を把握するための検査（以下「検査」という）を実
施しなければならない。
　�A　事業者は、検査を行った医師または保健師から当該検査
の結果が通知されるようにしなければならない。
　�B　事業者は、検査の結果を通知された労働者が医師による
面接指導を希望する旨を申し出たときは、当該面接指導を実施
しなければならない。
　�C　事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、
必要に応じ、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等
の措置を講じなければならない。
　
(2)　受動喫煙の防止
　�@　事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業
場等について、専ら喫煙のために利用されることを目的とする室
を除き、喫煙を禁止する等の措置を講じなければならない。
　�A　飲食物の提供等の事業であって厚生労働省令で定めるも
のを行う事業者については、当分の間、�@は適用しない。この場
合において、当該事業者は、労働者が他人のたばこの煙を吸わ
される程度を低減させるための措置として厚生労働省令で定め
る措置を講じなければならない。

(3)　譲渡等の制限等の対象の追加
　譲渡等の制限等及び型式検定の対象となる機械等に、電動フ
ァン付き呼吸用保護具を追加する。

(4)　施行期日
　公布の日から１年以内で政令で定める日。
　ただし、(3)については、公布の日から６ヵ月以内で政令で定め
る日から施行する。

（２０１２．３．１１）　議員提案で「都がん対策条例案」都議会
　　　　　　　　　　　上程へ
　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月７日

　東京都議会議会運営委員会は７日、都議会民主党と生活者ネッ
ト・みらいの共同提案による「都がん対策推進条例案」を、８日に
開く本会議に上程することを決めた。

　条例案は、都が、がん死亡率の低減目標設定や受動喫煙防止、
学校でのがん予防教育などに取り組むことを定めるほか、療養
中の患者とその家族の生活や就労への支援、緩和ケア充実など
に必要な施策を取ることなどを規定している。がん対策の条例は
約２０府県で制定されている。

（２０１２．３．１１）　厚労省の「労働安全衛生法改正案」で全国の
　　　　　　　　　　　建物内が全面禁煙になる？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週プレNEWS　３月８日

　健康面から禁煙の風潮が年々高まっている日本。近頃、厚労
省によって法的な側面からも喫煙規制策が続々と打ち出されて
いる。

　昨年12月、職場における受動喫煙防止を事業者に義務づける
「労働安全衛生法」の一部改正案を国会に提出したことを皮切
りに、今年1月末には、飲食店で受動喫煙する人の割合を2022
年度までに15％に削減する数値目標を設定。さらに、病院・診
療所については屋内の全面禁煙に対応しない場合、病院が受
け取る診療報酬を「減額」する方針を固めた。

　この中でも特に、「職場における受動喫煙防止の義務化」は影
響が大きい。業務の都合上、従業員が喫煙スペースに立ち入る
必要がある飲食関係、宿泊施設などについては「当分の間」法
律を適用しないとはいうものの、今回の改正案では、「事業規模」
にかかわらず、屋内の職場（屋内作業場）は全面禁煙、もしくは
厚労省の基準に合致した喫煙室を設けるなど空間分煙をしなけ
ればならない。その費用の大部分は、事業者の負担となる。

　喫煙室の設置費用は、工事費含めて150万円くらいというのが
厚労省の想定。しかし、「実際は喫煙室を1ヵ所設置するだけで
200万から500万円かかる場合がある」（空調メーカー関係者）と
もいわれる。

　一応、厚労省は昨年10月から、分煙措置に必要な経費の4分
の1、上限200万円の助成金制度を設けてはいる。それでも、複
数のフロアを持つ事業者にとってこの負担は大きい。しかも、助
成金総額は5億円強（来年度予算要求額）。上限200万円の助成
金を受けられる事業者が250社あったら、予算はそれで終わり。
不足するのは目に見えている。

　たとえ金銭的負担をクリアしても障害は残る。テナントとして入っ
ている場合はオーナーから工事の許可をもらわなければならず、
ビルの構造によっては、長い空調ダクトを設置したり、工事その
ものが不可能だったりする場合もある。

　ここまで「分煙」のために負担しなければならない金や手間が多
いと、いっそ「社内全面禁煙」にしたほうが手っ取り早いと考える
事業者は増えるだろう。つまり、労働安全衛生法の改正案は、今
まで以上に急速に“全面的な禁煙”を推し進める可能性があるの
だ。（取材／西島博之）

（２０１２．３．９）　首相「１８歳からずっと喫煙」＝慌てて訂正―
　　　　　　　　　　参院決算委
　　　　　　ウォールストリートジャーナル日本版　３月９日

　たばこは１８歳からやめたことがない―。９日の参院決算委員
会で、野田佳彦首相が法律で禁じられている未成年喫煙を「告
白」し、慌てて訂正するハプニングがあった。

　政府のがん対策に絡み、公明党の松あきら氏が愛煙家の首相
に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し、
首相は「いや、参りましたね。喫煙率が下がっていくことは望まし
いと思いますが、私、１８歳からずっとやめたことなく貫いてきてし
まいました。受動喫煙には気を付けたい」と笑顔で答弁。

　場内がざわめき、問題発言をしたことに気付いた首相は、青ざ
めた表情で「あ、すみません、２０歳からです」と訂正した。松氏
は「ここは目をつぶるから、しっかりやって」と決断を促した。
（時事通信）

（２０１２．３．９）　橋下市長、環境局職員の喫煙調査…
　　　　　　　　　　市民通報受け
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　３月７日

　大阪市環境局は全職員約３２００人を対象に、喫煙実態調査に
着手することを決めた。

　市職員は勤務中の喫煙を禁じられているが、同局職員につい
て「守られていない」とする通報が市民から寄せられているため。
橋下徹市長は「ルールを徹底すべきだ」と指示しており、勤務中
の喫煙が判明すれば、職務専念義務違反で処分する。

　市は職員向け指針の改定（２０１０年１０月）で、勤務中を禁煙と
した。以降、環境局だけでも１４件の通報があったという。「ごみ
収集車内で作業員がたばこを吸っている」などの内容が多いが、
職員は特定できていないという。近く、各事業所ごとに聞き取り調
査を行う。

　同局は「公務員としての自覚を高め、市民からの信頼を損ねる
ことがないようルールの厳守を求めていく」としている。

　大阪市では、２月下旬に火災があった市営地下鉄梅田駅など
６駅でも、駅員らが喫煙をしていたことが判明している。

（２０１２．３．９）　診療報酬の「屋内禁煙」要件、7月スタート-
　　　　　　　　　　診療所も対象
　　　　　　　　　　　　　　　医療介護CBニュース　３月６日

　2012年度診療報酬改定では、総合入院体制加算などの診療
報酬の要件に、屋内禁煙の実施を加える。受動喫煙による悪影
響を防ぐのが狙いで、7月1日から実施する。病院だけでなく、診
療所にも屋内禁煙を求める。

　屋内禁煙の実施が要件に組み込まれるのは、急性期病院が
算定する総合入院体制加算のほか、ハイリスク分娩管理加算や
乳幼児加算・幼児加算、呼吸ケアチーム加算、がん治療連携計
画策定料など入院基本料への加算や、医学管理料など計22項
目＝表＝。

　これらの点数を7月以降も算定するには、屋内禁煙を実施して、
その旨を見やすい場所に院内掲示する必要があるが、改めて届
け出る必要はない。また、屋外なら喫煙しても算定を認める。

　同省は5日に開いた都道府県担当者向けの説明会で、今回の
見直しが診療所も対象になると説明した。医療機関が建物の一
部を借りて開設している場合には、借りている部分での屋内禁煙
を求める。

　緩和ケア病棟入院料や精神科病棟入院基本料、精神科療養
病棟入院料を算定している医療機関には、分煙での対応を認め
る。この場合は、喫煙場所から非喫煙場所に煙が流れないこと
を必須とし、禁煙区域と喫煙可能な区域の明示などを求める

（２０１２．３．７）　禁煙・分煙の会　タバコの危険訴え
　　　　　　　　　　糖尿病の原因にも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　３月１日

　港南禁煙・分煙をすすめる会（中山脩郎代表）は２月４日、港南
公会堂で糖尿病とタバコの害をテーマにした公開講座を開催した。

　当日は約２４０人が参加する中、横浜内科学会の伊藤正吾副会
長が悪い生活習慣が糖尿病の発症原因とした上で、合併症につ
いて説明。自身が１２月に訪れたブータンの写真を織り交ぜる工
夫をしながら、手足のしびれなどが起きる末梢神経障害や人工透
析になる原因の腎症、失明の危険がある網膜症の３大合併症な
どについて説明した。また、５０歳以上の５人に１人が糖尿病で、
その内４割は未治療である現実から、早期発見と早期治療を訴え
ていた。

　続いて中山代表が「タバコは糖尿病の発症だけでなく、その後の
合併症にも悪影響を与える」と話したほか、「タバコは２００種類の
毒物があり、あらゆる病気に強い影響を与える。そして、吸う本人
だけでなく、吸わされる人にも健康被害を与える」と話し、禁煙の
重要性をアピールしていた。

　そのほか、港南区内を中心に活動しているハンドベルチーム
「Ｅｒｂａ（エルバ）」の演奏も行われた。

（２０１２．３．７）　禁煙通知後も駅員が喫煙　火災発生後の
　　　　　　　　　　梅田駅など６駅／大阪
　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　３月５日

　大阪市営地下鉄梅田駅で２月２２日に起きた火災に関連し、市
交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災１２日前に出されていた
にもかかわらず、梅田駅を含む６駅で駅員の喫煙が続いていた
ことが５日、市交通局の調査で分かった。通達を機に完全禁煙を
徹底させていれば、火災を防げた可能性もあるだけに、担当者
は「身内に甘く、自らを律することができなかった。お恥ずかしい
限り」としている。

　完全禁煙ができていなかったのは、梅田管区に属する６駅（梅
田・中津・西中島南方・新大阪・東三国・江坂）。駅長室にあった
分煙コーナーなどで喫煙していた。地下鉄鶴見緑地線の乗務員
による車内喫煙が発覚したことを受け、２月１０日に全面禁煙を
指示する通達が出されていた。

　通達を受け、多くの駅では全面禁煙が実施されたが、６駅では、
喫煙が続けられていた。梅田管区駅長（５５）は「軽率な判断をし
てしまった」と話している。

　地下鉄の駅構内は平成７年から終日禁煙を実施。駅長室や休
憩室に限り、職員の喫煙を認めていたが、受動喫煙防止の観点
から平成２３年度末をめどに全ての駅で完全禁煙する方針を決
めていた。

　また、今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫が
ごみ置き場として使用されていたことが発覚しており、全駅調査を
したところ、７カ所の倉庫が本来の使用目的とは異なる目的で利
用されていることが分かった。住之江公園駅では倉庫を乗務員の
一時待機所として利用し、昨年３月までは喫煙もしていたという。

【写真】梅田駅火災で燃えた倉庫＝２月２２日午後４時３５分、大
阪市北区（彦野公太朗撮影）（写真：産経新聞）

（２０１２．３．７）　脱法ハーブか　都内で３人、病院搬送

　　　　　ヤフーニュース（日本テレビ系（NNN））　３月５日

　東京都内で４日、「脱法ハーブ」を吸ったとみられる３人が病院
に搬送されるケースが相次いだ。

　警視庁によると、４日夜、墨田区のホテルの部屋で３０歳代の
男性２人が「気持ち悪くなった」と訴え、病院に搬送された。部屋
には当時、２０〜４０歳代の男女６人が集まっていて、２人は「た
ばこのようなものを吸った」と話し、症状は軽いという。

　また、４日夕方、瑞穂町でも３０歳代の男性が自宅から病院に
搬送され、「市販のハーブを吸った」と話しているという。

　いずれも吸っていたのは麻薬と似た作用がありながら法規制の
対象にならない「脱法ハーブ」とみられていて、警視庁は成分鑑定
を急ぐとともに、入手先などを調べている。

（２０１２．３．７）　＜がん＞五つの生活習慣の実践でリスク
　　　　　　　　　　４割低下
　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月５日

　写真：五つの生活習慣とがんのリスク

　禁煙や塩分控えめの食事など五つの生活習慣を実践すると、
がんのリスクが４割程度減少するという研究結果を国立がん研
究センター（東京都中央区）がまとめ、５日発表した。五つの習
慣のうち一つでも多く実践するほどリスクは減少していくという。
オランダの医学誌に掲載された。

　９０年代後半に４５〜７４歳だった７万８５４８人（男性３万６９６４
人、女性４万１５８４人）を０６年まで追跡し、がんのリスクを下げ
ると言われている五つの生活習慣とがんの発生率との関係を調
べた。

　その結果、禁煙▽節酒（１日日本酒１合以下を週６日以内）▽
塩分控えめの食事（タラコ４分の１腹を月１回程度）▽活発な活
動（１日に男性でスポーツ１時間以上、女性で立ったり歩いたり
３時間以上）▽適正な体重（体格指数＝ＢＭＩ＝が男性で２１〜
２７、女性で１９〜２５）の五つの生活習慣のうち、二つを実践し
ているグループは、ゼロまたは一つだけ実践しているグループに
比べ、がんのリスクが男女とも１４％低下した。さらに実践してい
る生活習慣の数が多いほど、男女ともリスクが直線的に低下し、
五つすべてを実践すると、男性で４３％、女性で３７％低下するこ
とが分かった。

　調査結果を分析した同センターの笹月静予防研究部室長は
「今より一つでも生活習慣を変えられれば、がんのリスクは確実
に低下する。生活を見直すきっかけにしてほしい」と話している。
【斎藤広子】